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国家公安委員会とは何か？



国家公安委員会のホームページには国家公安委員会の任務と権限について次のように書かれている。



■任務



我が国では、犯罪の捜査や交通の取り締まりなどの仕事は都道府県警察が行い、国の警察機関（国家公安委員会・警察庁）は、警察の仕事のうち国全体の安全に関係するものや、国が自らの判断と責任において行うべきもの警察官の教育制度や、警察の通信、統計など、国において統一的に行うことが能率的であるもの広域にわたる事件など国において調整を行う必要があるもの

を担当しています。

国家公安委員会は、こうした任務を達成するため、警察制度の企画立案や予算、国の公安に関係する事案、警察官の教育、警察行政に関する調整などの事務について、警察庁を管理しています。



■権限



国家公安委員会は個々の具体的な警察活動について直接の指揮監督を行うのではなく、あくまで、警察庁を管理し、また、警察庁に補佐させながら仕事を 行っています。 具体的な仕事については、警察庁長官が、国家公安委員会の管理に服しながら、警察庁としての事務を行い、また、都道府県警察を指揮監督することによって行 なわれます。



パチンコ業界を所管するのは警察庁。一言でいえば警察の上級行政庁として警察の独善化を防止し、民主的に管理するのが本来の役割がある。



ところが、実情は国家公安委員の人選に関しても警察庁がリストを作成し、それを内閣総理大臣が追認し、任命するだけ。



事務方も警察庁が担当するなど、警察庁主導で仕切られているので、警察の内部不正や腐敗も暴けない。



野田内閣で国家公安委員長に任命されたのが山岡賢次衆院議員だ。野田首相が適材適所と自信を持って臨んだ人選である。



周知のように山岡委員長は、PCSAの政治分野アドバイザー。業界的には歓迎すべき人事といえようが、国家公安委員長の任期と権限を考え合わせたらどれほどの影響があるのかは、甚だ疑問。



任期の点でいえば、野田政権のアキレス腱の最右翼にも挙げられているのが山岡委員長だ。



山岡氏は内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）も兼務しているが、消費者被害を防ぎ業者を監督する立場なのに、マルチ商法の業者や業界団体から計２５４万円の献金を受けていたことが分かり、マルチ商法を「ネットワークビジネス」として推奨している。



大臣になったら野党から徹底追及される可能性が一番高いともいわれている。



山岡国家公安委員長就任によるパチンコ業界に対する影響はほとんどない、ということか？





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15日開かれたパチ元会のセミナーでは、プレミアム海について徹底討論された。



販売台数は２つのスペックを含めて13万台。



スペックの分析でパチ元会の高橋理事長は「スペックそのものは従来の海シリーズとあまり変わらないが、新海アグネスに比べ、若干辛めなので回らない感覚を与えることになる」とした上で、リーチ確率について次のように言及した。



「保留０で１/5.9 、保留１で1/7.7、保留２～３で1/10.8 。回さないほうがリーチが来る。一杯回せば回すほどリーチが来ない。開店初日は釘を開けているのにリーチが来ないことになる。リーチ確率を理解した上で使うことが重要になる」と示唆した。



このリーチ確率、リーチ演出は今後の機械の運命を左右するといってもいい。



当たりもしないリーチをバンバン出すのか、リーチは少ないが、出た時はかなり信頼度の高いものなのか。



メーカーも試行錯誤する中で、昨年大コケしたのがエヴァだった。



信頼性を高めるリーチを選択。当たりのないリーチを減らした結果、客がすぐに飛んだ。ガセでも客はやはりリーチは見たい。リーチが少ないことのほうがもっと腹がたった、ということである。



10月2日に納品されるプレミアム海。



その稼働について、2週間以内は4万5000から後半の稼働を予想した上で、導入２カ月後の１２月の最初の１週間の稼働予測を参加者に聞いた。



結果は以下の通り。



・40,000以上　０人

・35,000～40,000　３人

・30,000～35,000　11人

・30,000以下　4人



ダイコクのSISによると4パチの全国平均は21,600稼働の中で、プレミアム海は30,000～35,000稼働を予想する人が最も多かった。



高橋理事長は個人の見解として、35,000～40,000を維持しているだろうと予測する。



12月に販売が噂されている期待の機種の発売が来年にずれ込みそうなので、ホールはプレミアム海を大事に使うはず、というのがその根拠。



加えて出玉イベントが規制されたことで、海はいついっても回っている、という印象をユーザーに与えるので、35,000～40,000を維持する、と読む。



ここで高橋理事長からのワンポイントアドバイスが。



「各店舗でも2カ月後の稼働予測を店長にしてもらい、その予測に到達する機械の使い方を考えるべきです。店長も予測した以上それに合わせた使い方を考える。最初から２カ月後を低い稼働予測するようではこれはこれで問題です」



スロットでも期待の機種がこれからどんどん登場するが、その機械代を支払うために、プレミア海から抜いてしまう元も子もなくなる。



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番長は8万台の販売台数に対して受注は15万台。これによってメーカーの販売計画も大幅に狂ってきた。



当初は20台以上が第1週納入の条件だった。それであるホールは32台注文した。これで一安心したのも束の間、先週末販社の方から「10台も入らないかもしれません」との電話が入った。



32台注文したので、抱き合わせのパチンコ機は買わずに済んだ、と喜んでいたが、台数が減ったことで番長5台に1台でバンバンラッシュが付いてくることになった。



関西地区を例に取ると、8万台のうち大阪支社は10％の約8000台。このうち3割の2400台が販社へ割り当てられる。



チェーン店で100台、150台注文したホールですら30台ぐらいしか入らない状況に陥っている。



全日遊連が調査に乗り出したことで、大都は販売方針を変更して、均等割りに切り替えてきたようだ。



これまでは大量導入による納期の差が問題になったが、均等割りでは希望する台数が入らなくなるため、発注したホールからは不満が出ている。



「3連休中で、連休が明けないことには大都からの連絡も入らないので、何台入るか、第何週に入るのかもサッパリ分からない。完全に予定が狂った」と憤る。



今回の措置は大手チェーンも例外なく適用されようとしているので、簡単に着地点が見つからないようだ。



そうこうしているうちに、期待の北斗の展示会が27日に控えている。



展示会から2日後の29日が注文の締切日。



これとて北斗1台にパチンコのろくでなしブルースが1台もれなくついてくる。



ホールとしては番長を諦め北斗へ流れるか思案どころだ。





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ホールの女性スタッフ（正社員）が変質者に狙われていることに気づいた。



帰宅途中、道路の反対側に同じ男の姿を見かけるようになった。ある日、ついにビデオカメラが自分に向けられていることを発見した。



「ストーカーされている！」



気持ち悪くなった。怖くなった。



何度かそんなことがあったので男に注意すると「バ～カ、キチガイ」と訳の分からない態度だった。



思い悩んだ女性スタッフは上司に相談した。



その結果、被害届けを出すべく、女性スタッフと店長が最寄の警察に相談に行った。



ところが、警察の応対は冷たいものだった。



カメラを向けられたぐらいでは実害もない。実際、撮影しているかどうかの証拠もないので、調書も取らないで軽く受け流された。



問題解決をするわけでもなく、すごすごと帰ってくるしかなかった。



この報告を聞いたホールの顧問がすぐに行動に出た。夜10時過ぎだったが、同じ所轄に出向いた。



「異常行動をする男がいるので相談に来たんですが」



時間が時間だっただけに警察は詳しい内容も聞かないで「明日来てくれる？」と追い返そうとした。



顧問はその態度にカチンと来た。



顧問は警察関係者とも親しいので、それとなく大物の名前を出すと、警察官の顔色がどんどん変わって行き、2階の刑事課に通された。



「せっかく来ていただいたので、お話を聞きます」と態度も一変する。



カメラを向けているだけではやはり警察としては動けない。相手が手を出さない限り逮捕もできない。



しかも、最近の犯罪者は心神耗弱状況で頭がおかしそうに装うので、万が一逮捕しても起訴できない場合もある等など。



こうしたストーカー問題は生活安全課の範疇で、きょうは安全課の人間がいないので、またカメラを向けられたらすぐに110番してください、ということになった。



現場の店長はこうした社員のプライベートの悩みにも真摯に対応しないと、大切な従業員が辞めて行くケースもある。



ストーカー対策は生活安全課。ホールを管轄する同じ課である。



日頃から所轄と関係がうまくいっていれば、こうした社員のプライベートな悩みの相談にも行きやすい、負い目があるようなことをしていたら、気軽に相談にも行けない。



社員を守ることができるかどうかで店長の評価は変わってくる。



あなたが店長ならストーカーに合っている社員をどう守りますか？





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ドジョウ内閣の野田首相に早くもニックネームがついた。



「無色増税」



野田首相は考え方が柔軟で、臨機応変なところもあるが、優柔不断。増税論は自分の信念ではなく、財務省の操り人形になっているだけ。何色にでも染まるが、今は増税論者となっていることから、そんなニックネームがついた。



増税論者の野田首相は、復興財源13兆円を手当てするためには増税しかない。復興税という名目なら国民も反対しにくいということから法人税や所得税の増税を図り、増税感を地ならししたところで、消費税アップを目論む算段だ。



法人税がアップされたら結果的には、社員の給料が下がるだけで、国民の消費意欲は停滞し、デフレ状態がますます悪化するだけだ。



経済は回らないことには復興どころではなくなる。経済を成長させることが復興につながるわけだが、増税は真逆な結果を招くだけ。



増税は経済を悪化させる。



これは1997年消費税を３％から５％に引き上げたとき、4兆円も税収が落ち込んでいる。このことを政府は学ばなければいけない。



復興税はどさくさ税ともいわれている。



一度は立ち切れたか、と思われていた「射幸税」がまたぞろ復活しようとしている。



9日、野田内閣の下に開かれた政府税制調査会ではパチンコや競輪、競馬に税金を課す案も示されている。



本来なら名称はギャンブル税でもいいのだろうが、パチンコはギャンブル産業とは認めていないので、苦肉の策で射幸税、という名目になった？



公営ギャンブルは収益の25％を控除して、７５％をファンに還元している。２５％のうち10％を国庫や自治体に治め、15％が施設運営費に使われている。



射幸税が加われば、二重課税との反発も強いことから、最終的に政府税調がターゲットにしているのは、パチンコ業界、ということか。



デフレ経済下で「射幸税」が導入されたらどうなる？　

今でも経済が回復しないためにパチンコの稼働は低下するばかりである。



結局、税はユーザーが負担するもので、結果的には釘が締まり、客離れが加速するだけ。業界としては断固反対しなければならない。



増税は被災地復興の妨げになる。



国にはまだ埋蔵金が隠されている。国債整理基金の余剰金の10兆円がそれで、これを使っても次年度への剰余金がなくなるだけで、国債償還には支障ない、と専門家は指摘している。



野田内閣にはPCSAの政治アドバイザーを務める5人の議員が入閣しているが、パチンコ業界に追い風になる？　野田首相が財務官僚に操られているとしたら、そんなことも関係ない。





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