直近のニュースで言えば4月19日、政府がギャンブル依存症対策推進基本計画を閣議決定し、競馬や競輪などの公営ギャンブルやパチンコの事業者に施設内のＡＴＭ撤去や顔認証システムによる依存症患者の入場制限の検討を求める、というものだった。
「ギャンブル依存症対策の特集を組んでも誰も得をしない。カジノの広告規制はあるかも知れないが、テレビや雑誌にはIRの広告は入ってくる可能性は高いので、叩かない方が得策。パチンコ業界は依存症対策はやっていると思うが、取り組みは静かに。特に外に向けてアピールする時期でもない」（同）
カジノの依存症問題もまだオープンしていないのだから、問題そのものも起こっていない。
「ピエール瀧が逮捕されたことを受け、次はもっと大物が逮捕される、と言われているように薬物は蔓延しています。メディアは、今はギャンブル依存症よりも薬物依存症に興味があります。薬物はヤクザの資金源にもなっていますから、これはキャンペーンを張ってでもやらなければならない」（同）
薬物問題を取り上げる時、必ずと言っていいほど、過去に薬物に手を染めた芸能人の名前が出てくることがある。最近は気を使って実名報道はされなくなったが、昔のことはほじくり返される。
この記者は過去、多重債務者の取材経験がある。
「あの頃はパチンコで多重債務に陥っている主婦が多かった。今は主婦の多重債務もめっきり減った」と述懐する。
それを裏付けるようにサラ金に規制が入る前の2005年まではサラ金の貸付残高は11兆円以上あったものが、2010年のグレーゾーン金利撤廃後の2012年3月末では3兆円まで減少した。4号機時代は業界人でさえも、サラ金を活用していたことを思い出す。
「設定付き新基準機になってパチンコを辞めた同僚記者がいる。新基準機の各台のデータを細かくチェックしていると最高出玉がいいとこ5000～6000発。これでは大勝できないと判断したから。遊べるけど大勝できないので面白くない」（同）
出玉を3分の2に規制して依存症対策につながるのか、という議論があるが、依存症以前にギャンブル志向の強い人には効果がありそうだ。
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