パチンコ日報

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カジノ対策に30玉交換


日本の景気は回復している、と各シンクタンクはいうが、給料が上がらないためにサラリーマンは景気の回復を実感することはない。各企業は儲かった利益を将来不安に備え内部留保に回すためだ。

給料が上がらなければサラリーマンの小遣いも上がらない。小遣いが上がらなければ可処分所得も上がらない。4パチの稼働が揮わない一因でもあろう。

4パチが揮わないことでホールの事業計画も狂う。老朽化で建て直し時期に入っているにも関わらず、回収が見込めないために投資意欲も冷え込む。さしずめ、行けるところまで行って最後は閉店…。そんな店舗が全国各地にある。

シンクタンクの経済予測もあまりあてにならないが、パチンコ業界の未来予測はそれ以上に困難だ。なぜなら、パチンコ業界は規制産業なので、不透明感は他業界よりも際立つ。

出玉規制を受けた新基準機に全部切り替わった時の遊技人口も予測がつかない。それ以上に、ホール側の懸念はいつ釘調整が“完全禁止”になるかだろう。予測としては管理遊技機に移行した時がその時かとも考えられている。

「ベースも上がって、TY削りもできなくなったら粗利が取れなくなる。スタートが回ることもアピールできなくなる。スロット客は設定に慣れているが、パチンコ客は1000円スタートに拘る。東京、大阪にカジノができたら4円客はカジノにおカネを落とす」(中堅ホール関係者)と不安材料は尽きない。

中でもカジノ対策は今から検討材料だ。

「月5万円使うパチンコ客がいたとしたら、カジノへ行って1回で5万円使ってしまう可能性がある。1回で5万円使ってしまったら、その月はもうパチンコができなくなる。カジノの方がパチンコよりも面白いとなれば、戻ってこない。カジノでコテンパンにされたらパチンコへ戻ってくるかも知れませんが」(同)

ここで考えなければならないのはカジノとパチンコの違いだ。カジノは完全等価だが、パチンコも等価で同じ土俵では戦わないこと。パチンコがミニギャンブルから遊技へ戻ることだ。

「パチンコはカジノよりも遊べることをアピールするには、出玉感しかない。そのためには等価交換は止めたい。30個交換ぐらいがベストになる」(同)

今年10月からは消費税が10%時代を迎える。一番いい方法は外税で貸し玉個数を触るよりも交換率を替える方がベターだ。日報が唱える40玉交換ならカジノ対策の出玉感も消費税対策も対応できるというものだ。




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