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遊技通信が4月分の保通協の適合率を伝えている。

それによると、5月7日に発表した平成31年4月の型式試験は、パチスロ機の適合率は約15.2％と、上昇の気配を見せた先月から一転、再び10％台へと落ち込んでいたことがわかった。一方、パチンコ機の適合率は前月の約29.2％から約41.7％へと大幅に上昇、今年1月に記録した約46.8％に次ぐ水準となった。

遊技機メーカーは今の時期は新基準機への切り替えの特需にも関わらず、スロットメーカーは完全に商機から出遅れていることが如実にわかる。こんな低い適合率では、売ろうにも売る機械がない…。それが風営法議連の国家公安委員会に対する型式試験の適合率向上の提言にもつながる。

「パチンコの適合率は回復したが、スロットは全然ダメ。パチンコを主力にしているメーカーは今がチャンスだと思っている。スロット島をパチンコに替えるチャンスでもある」（メーカー関係者）

このメーカーの関係者の会社はパチンコもスロットも両方開発しているが、主力はパチンコであるが故にスロットの市場を奪うチャンスとして捉えている。

「全国大手でも地方のホールは若者の人口が少ないので、スロットが弱いホールもある。そういうホールはスロットコーナーを減少して1パチコーナーにしたい考えもある。ホールは年間の機械予算を計上している。税金の計算もしているので、予算を使いきれなかったからと言って来年に予算を持ち越すこともない。スロットが入らないのなら、パチンコを詰め込む。パチンコ側としては今が攻め時です」（同）

スロットの適合率が5月、6月でどのように上昇していくのかは、色々な意味で見どころである。適合率が上がれば先生たちの影響力が考えられるし、そうなれば参院選の協力体制も加速するというものだ。本当にこの二月の適合率は注目される。

ただ、スロットの適合率が再来年になって上がっても意味がない。

「スロットは若者、パチンコは高齢者と役割分担されてきている。ライトミドルは初期投資を抑え当たりやすいが爆裂はしない。たまに爆発してくれたらいい、という人たちに支持されている。スロットのARTは事故待ちで爆裂するのを待つしかないが、スロットでおカネが続かなくなった人たちの受け皿がパチンコのライトミドルになれば、パチンコだって高齢者の遊びではなくなる」（同）

来年はオリンピックに伴う入れ替え自粛も考えられるだけに、適合率が上がらないことには、メーカーの販売計画も立たない、というものだ。




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都内のホールに勤務する40代のAさんの役職は副店長。このほど、会社に退職願を出した。社長はホールの要になっている人材であることから、引き止めたいと思っているが、理由が理由だけに簡単には引き止められない事情があった。

副店長の実家は岩手県。母親は要介護の認知症になってしまった。それ以前に父親が脳こうそくで倒れ、その面倒を母親が看ていたが、母親では任せられない状況に陥ってしまった。

有料の老人介護施設は満杯で、入居するには何年先になるか分からない。それなら、Aさんが実家に帰り両親の面倒をみるしかない。

いわゆる介護離職である。

ホールの社長は何とか思い止まらせる方法はないものかと考えた。東京へ両親を引き取るという方法は、Aさんの家庭の事情で同居できる状況ではなかった。

現在、年間の介護離職者数は約10万人といわれている。この事態を憂慮して「アベノミクス」第2ステージとして「新3本の矢」を打ち出した安倍首相は、「安心につながる社会保障」の中で「介護離職ゼロ」という数値目標を掲げた。

この直後、政府は「介護離職ゼロ」に向けた具体策の1つとして、首都圏で不足する特別養護老人ホーム（特養）などの介護施設を増やすために、国有地を貸し出す方針を打ち出した。

ところが、介護施設を増やしたとしても、そこで働く介護士がいなければ、十分なケアはできない。実際、仕事がきつい割には給料が安い介護士はなり手がいなくて、慢性的に介護士不足の状況が続いている。

そこで、社長が考えたのが、業界が作る特別養護老人ホームである。パチンコ業界の社会貢献として、寄付活動を行っているが、それよりも、業界がメーカーを含めてまとまれば、大きな資金も捻出できる。

「警察病院のようなイメージです。業界関係者は優先して入居できて、一般も受け入れる」

一つの成功事例を基に、全国各地に建設していけば、どんなに地域から喜ばれるか。最近のパチンコ業界は高齢者に支えられている。顧客だった人が優先されれば、恩返しにもなる。そして、介護職員には厚待遇で迎え入れる。

おカネの寄付では業界が貢献していることは見えないが、有形のものを運営することは社会からも認知されやすい。

ワタミが介護事業に参入して介護付き有料老人ホームを112施設も運営していた。ブラック企業問題から入居率が9割台から7割台に減っていたが、それでもワタミグループの中では稼ぎ頭だった。

本業の立て直し早期黒字化を図るために、優良事業だった介護事業を売却したいきさつがある。


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2020年の東京オリンピックまで1年あまりとなった。開催地決定から2年間はエンブレムの盗作疑惑問題に端を発し、新国立競技場建設は建設予算問題で白紙撤回となり、ムダな時間だけが過ぎ去って行った。止めは舛添都知事の公私混同疑惑による辞任劇となったが、開催までもう一波乱も二波乱ありそうだ。

「wi-fi環境も全然整っていない。会員登録しないと使えないものばかり。観光立国を目指す割にはwi-fi環境が遅れている」（都庁関係者）というように、競技場だけでなく周辺環境も整っていないのが現状だ。

外国人観光客を当初は2020年までに年間2000万人を目標としていたが、政府観光局によると2015年度は1973万7000人で、目標の2000万人まであと一歩となった。これに伴い、2020年までの目標は3000万人から4000万人へ引き上げられた。

随分、政府も鼻息が荒いが、1964年に開催された東京オリンピックの時に生まれ、やがて世界に広まったものがある。それが、トイレやレストランなどを表す絵文字「ピクトグラム」だった。言葉や文字が分からなくても絵で表すことで外国人でも何かが分かるようにした。









おもてなしの心はこの時代からはぐくまれていたことが分かる。

2020年の東京オリンピックでも世界初のものが生まれ、それが世界標準になっていくものが出てくるのか、ということに関心が寄せられるところだ。

前出の都庁関係者は公衆トイレ不足に言及する。

「箱根駅伝など大きなイベントが開かれると、沿道に公衆トイレはあまりありませんから、今はコンビニがトイレ代わりに使われていまう。でも、コンビニ側からすると何も買わないでトイレを使って終わりなので困っています。トイレットペーパーがなくなるのは当然としても、掃除が大変です」

この問題では都遊協がいち早く対応している。トイレとwi-fiが自由に使えるマークなどを作って店頭に貼りだすようにしている。

ホールのトイレはシャワートイレが標準装備されているので、使っても気持ちがいい。

ここで都庁関係者からこんな質問があった。

「パチンコ店には18歳未満は入れない。トイレを借りに子供連れの家族が来た場合の対処方法はどうしているんでしょうか？　業界はパチンコをどう説明するのですか？　換金ができることは謳えないでしょうから。出玉は賞品と交換できるというところまでの説明で留めるんですかね？」

東京オリンピック開催前に2000万人を突破する勢いで、今でも東京や大阪は外国人観光客で溢れかえっている。

トイレ利用でも子供連れは入場できないことと、ホール側から換金ができることは説明することはできない。

この2つテーマをどう対処する？


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IRを開業できる場所は全国で3カ所と決まっている。内訳は大都市圏が2で残り1が地方、と目されている。

いくら自治体がIR誘致に名乗り出ても、事業者が手を挙げないことには話は前に進まない。行政は地方活性化のためにも地方でもIRを成功させたいが、事業者は成功するかどうか分からない地方では食指が動かない。事業者にすれば確実に成功が見込める大都市圏しか興味がないとも言われている。

大阪が募集したIRのコンセプト案には、アメリカのMGM、ラスベガス・サンズ、ウィンリゾーツ、香港のメルコリゾーツ、ギャラクシーの5社が名乗りを上げている。

地方枠の一つで誘致合戦に熱心なのが和歌山県だ。



しかし、当確と言われている大阪・夢洲から、和歌山の候補地である和歌山マリーナシティは程近い。大阪と和歌山の2カ所にできた場合、大阪にお客を全部持っていかれる可能性が高い。競合圏内なので事業者のメリットがない、と言われている。

和歌山県がいくらIRに熱心でも事業者が手を挙げなければ絵に描いた餅で終わると思っていたら、5月14日、フランスの「グループ・ルシアン・バリエール」が名乗りを上げ、和歌山市内に事務所を開設することも明らかにした。会見には同社のブランドー大使を務める俳優のジャン・レノを同席させるほどの熱の入れようだった。



同社は1912年創業。ヨーロッパを中心に30以上のカジノや18の高級ホテルを運営している。

日本支社長のジョナタン・ストロック氏は、全国を視察した中で和歌山については「すでにリゾートの敷地があり、関西国際空港から近く地理的条件も素晴らしい。必要なもの全てがそろっている」と評価。「高野山や熊野古道といった素晴らしい観光資源を生かし、地元の人々と協力して臨んでいきたい」とIR実現に意欲をみせた。

和歌山にも事業者が参入表明したが、ここまでこられたのは和歌山3区選出の自民党・二階俊博幹事長の後ろ盾があってこそ。

しかし、和歌山がここまで執念を燃やすのはなぜか？

「大阪は松井一郎市長が知事時代から維新の会が中心になって誘致を主導してきた。自民党としては蚊帳の外なので、和歌山は自民党の利権が欲しかった。二階さんは地方の活性化を挙げて大阪に対抗しています。二階さんは最近、事業者についてアメリカ資本ばかりではダメだろうとも発言していました」（自民党関係者）

3カ所にできるIRの事業者は安倍～トランプの蜜月の関係で1社はアメリカ資本と決まっているようなもの。和歌山に名乗りを上げた事業者がフランスというのも偶然の一致か？

パチンコ業界でもこの1～2年二階幹事長の名前が出るようになった。2017年12月、全日遊連の阿部理事長をはじめ、日電協の副理事長、回胴遊商の理事長らが自民党本部に二階幹事長を訪ね、業界の窮状を訴えると共に、日電協が警察庁に対して要請している遊技機試験の緩和を早期実現するように陳情した。

この陳情に対しては風営法議連が動いたので、もうじき成果が出るかも知れない。その時二階幹事長の力を知ることになる。



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「どうしたら、今すぐに稼働を上げることができますかね？」とホール関係者が切迫した様子で質問してきた。

個店の稼働を上げる特効薬を求めているが、当たり前のことを当たり前のようにやらなくなった。血道をあげたのは即効性のあるイベント合戦。そんな風潮が業界全体に蔓延した結果が今であろう。

例えば、スロットの設定。ほとんどのホールがベタピンで設定を触ろうともしない。

「基板には波がある。高いものは低く、低いものは高くなる。低いところから上がろうとしている波をリセットすることで、次はどこから出てくるか分からない。だから、プロは設定をほったらかしの店を狙う。ほったらかしのベタピンでも事故待ちで爆裂することもある。ここ10年ARTが全盛になってから、ほったらかすようになった。本来、前々日の傾向を見ながら、同じ設定でも毎日1台ずつ打ち直す。そんなまめなことをやらなくなったから、ノウハウも身につかなくなった」（スロット関係者）

当たり前のことをしなくなったために、ノウハウも蓄積できない。しかし、個々の努力もさることながら、業界全体のイメージを変えなければ、遊技人口は増えない。

ハンドルネーム「お花畑か」さんは、業界の悪いイメージの改善から取り組むことを主張する。

以下本文

イメージ環境変えるならタバコだけじゃなく、特定日廃止とか大げさだと服装チェック、台を殴ってたり、見た目があからさまにいかつい人まで見張らないとダメだね。

今のパチンコ屋のイメージは、ボッタクリ・怖い・ギャンブル・たばこ臭い・健康を害しそう・遊べない・違法脱法してそう・無職がたむろする場所・オタクが多い。そういうイメージしかない。

イメージを刷り込ませたのは他でもないインターネット。そしてネット普及により露呈した業界の闇部分。これが一番の原因。

例えば、特定日がド平日なのに1000人2000人並んでる光景を見て、何も知らない普通の人はどう思う？　『こっちは必死に働いてるのに、楽しやがって』とか『何の行列これ？　え？　パチンコ！？　この平日から？？』などが普通の反応。

ある程度ネットで知ってる人がいれば『イベント禁止じゃねーのか？　警察何してやがる』ともなるわけ。

見た目だって同じ。ド平日の朝っぱらから作業服来たおっちゃんやスーツ着た若者がタバコ吸いながらパチンコを打ってる光景見て何とも思わない方がおかしい。

最近じゃゲームセンターですら、ジャージやサンダルでのご来店はお断りなんていう店もある。
それはやっぱりイメージが悪いからという理由からなんだろうと私は思う。

こういった悪しき根付いた部分をいかに取り払うかによる。タバコが消えれば全て解決するわけではない。

メーカー規制はあってもホール側やコンサル・企画会社の規制は言ってしまえばかなり甘い。一発でレッドカードになる位の規制は最低限複数あって良い。

この業界は裏スロと同じで逮捕されるまでは何をしても構わない。と思ってしまっている事。
先日の記事にあった認定切れで、「すぐに動くとは思ってもみなかった」という発言が全てを物語っている。




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