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都内で小型店舗を運営しているオーナーは、旧基準機が完全撤去される2021年1月31日を持って廃業する覚悟を決めている。理由は1パチ、5スロの低貸し専門店で、中古機で何とか回している状況で、とても全台を新基準機に切り替えるだけの体力は残っていないからだ。

廃業後はそのままおカネをかけないで5号営業（ゲームセンター）に転用できないものか、と模索している。ゲームセンターなら、現在設置している検定切れとなる遊技機をそのまま使えるのではないか、と考えている。

オーナーが考えているのは1日1500円の定額制営業である。仮に100人来店してくれたら15万円の売り上げになる。1カ月なら450万円の売り上げになる。これなら家賃や人件費、光熱費を差し引いてもやっていけるのではないか、と踏んでいる。


定額制パチンコについては、日報でも何度か提案している。昨年9月18日のエントリーでは月額定額制パチンコについて取り上げている。

シンクタンクの関係者はパチンコの月額定額制についてこう述べている。

「50銭パチンコに手を出すぐらいならゲームセンターのようなものです。50銭に手を出すと経営的にも苦しくなり、店を閉めることになっていきます。そうやって閉店の道を選ぶよりも定額制にしてしまう。例えば月額1万円で遊び放題というように。もちろんこの場合、ゲームセンターの許可で換金はできなくなります。この先の2025年問題を含め将来の日本のニーズにもマッチします」

「2025年問題」とは、団塊の世代が2025年頃までに後期高齢者（75歳以上）に達する事により、介護・医療費などの社会保障費の急増が懸念されている問題だ。

2025年には、高齢者人口が約3600 万人に達すると推計されている。今や年金制度も破たん寸前で、支給金額の大幅な減額、支給年齢の引き上げなど問題視されている。

暇な時間はたっぷりあるが、お小遣いは少ないお年寄り向けに、月額定額で遊べるパチンコホールと言う形態は時流にもマッチしている。

ゲームセンターなので、パチンコのスタートは回りっぱなし、スロットも設定6で遊ばせることができる。ストレス発散になることは請け合いだ。

ただ、見返りのないパチンコで定額制の折り合いがつく金額は、いくらぐらいが妥当なのかはやってみなければ分からない。

廃業後はゲームセンターと言う選択肢もあるが、廃業せずに外国人専門店という生き残り方もある。

今年、中国人観光客10人ほどが大阪のホールでパチンコ体験のオプショナルツアーに参加した。事前に中国人ガイドがパチンコの遊び方や換金の方法までレクチャーして実戦に臨んだ。全員1パチをやったが、ほぼ全員が「楽しい！またやりたい！」と好評だった。ただ、スロットの方はパチンコよりも難しく複雑なため、不評だった。

パチンコの場合、初心者は必ず同行者がいてやり方を説明する必要があるが、このオプショナルツアーのようにやり方を教えているから高評価につながる。このパチンコ体験ツアーが広まれば遊技人口も回復の兆しが見えてくる。



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警察庁から一物一価の徹底の指導が強化されたのは2011年10月6日。「ぱちんこ営業における適切な賞品提供の徹底について」と題する通達が業界に流れた。

それまでパチンコとスロット、4パチと1パチでそれぞれ別々の交換率を設けて営業していた。それに伴い特殊景品が一物二価、一物三価、一物四価、二物二価などバラバラだったために、指導が入った。業界は等価で業績を伸ばしてきたスロットの交換率に合わせるがために、パチンコも等価を選んだ経緯がある。

この一物一価の徹底がボディーブローのように効いてきた。当時はまだMAX機が残っていたため、パチンコの粗利を押し上げていたが、2016年末を持って撤去されると共に、4円コーナーの過疎化が進んだ。

「4円の等価を支持する人もいますが、4円等価は営業的には厳しい。30～33玉交換で稼働をキープしているホールもある。4円は等価は止めたいが、1円は等価支持のお客さんばかりなので、等価を止めるわけにはいかない」（ホール関係者）というように、パチンコの交換率を巡ってジレンマに陥っている。

今やホールの屋台骨を支えているのは1パチ、5スロの低貸し営業である。1パチユーザーは4円よりも換金額が少ない分、もはや等価でなければ打ってもらえない。それでなくても、スタートの回転数は抑えられているところへ持ってきて換金率が悪くなれば、1パチユーザーさえも飛んでしまう恐れがある。

「自分たちが蒔いたタネですからしかたないにしても、4円を40玉交換で復活させる、というのも非現実的というレポートも上がってきています。これで消費税が10％になれば4円の復活は完全に断たれると思います」（同）

では、1パチも4パチも両立する方法とは何か？

「一物二価、一物三価を認めてもらうことが業界復活のカギになるんじゃないでしょうか。できないと分かっていてその方法しかない」（同）

業界と警察庁の信頼関係があれば、こうした陳情も聞いてくれるかもしれないが、決して良好な関係とはいえない。スロットの高射幸性機の撤去も自分たちで期限を決めながらそれを延期するようでは、お願い事も聞いてはもらえない、というものだ。

一物二価がダメなら最後に行き当たるのは遊技機開発となる。
「4円で遊ぼうと思うような機械を出してもらうしかありません。1種2種の混合機でギャンブル性を持たせる。4円の復活が業界復活のカギになる」（同）

それこそ、射幸性を煽る事なんてご法度である。4円を捨てて稼働のいい1円にシフトするしかないのか？



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昨年2月1日に施行された改正風営法では、依存症対策として、1回の大当たり出玉を従来の3分の2に規制した他、新基準機からはベース30以上を担保するために、主基板にいわゆる役比モニターが搭載されるようになった。

そもそも役比モニターが搭載されるようになった背景には「検定機と性能が異なる可能性がある遊技機問題」があった。本来、パチンコ機は一般入賞口の入賞率が30％以上でなければならないが、メーカーがホールへ出荷した時点で、ベース30以上の遊技機がほとんど存在しない状態だった。

役比モニターについて日工組は、昨年7月27日、ホール5団体に対して、試験運用期間を設けることを伝えた。その間、できるだけ多くの性能表示モニターの市場データを収集し、十分な検証を行った上で適切な運用を開始したいとしている。

データ収集の実施者はパチンコ機を販売した委託業者を含むメーカー。新規則パチンコ機の特定部品の点検確認時などに、販売したメーカー、委託業者が自社機の性能表示モニターに表示される「bL」「b1」「b2」「b3」の数値を収する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日工組では、試験運用期間中に収集した個々のホールのデータが外部に出ることはないとしていた。

試験運用が終われば、次は本格運用が開始されることになるわけだが、正式運用はいつからで、誰が行うかが関心事になる。今後はベース30を切っていたら警察に通報することになるのだろうか？　

「正式運用は4月1日からです。チェックは従来通りメーカーですが、ベース30以下だからと言って警察に通報することはありません」（メーカー関係者）

これを健全化推進機構が担当したらホールは大慌てするところだが、役比モニターは何のために付けたの？ということになる。

この疑問を業界ウォッチャーはこう解き明かす。

「ベースモニター上で、仮に30％を下回った数値だとしても、それは『アウト6万個』での平均値。そもそも、遊技機とは『技術介入がある』と言う定義なので、数値の『下限ブレ』があっても致し方ない話です。今後、役比モニターは運用基準が無いのだが、『パチンコは運用基準が出来る』事になる。この違いは大きいです。一応、ホールへのプレッシャーにはなるし。運用に『メーカーからの通報の義務』が入らないのは、それを確認するのは、最終的に『管理遊技機システム』になるからです」

昨年７月に成立し、10月5日から施行されたギャンブル等依存症対策基本法では、毎年5月14～20日を依存症問題の啓発週間と定めており、今年は初の啓発週間を迎えることになる。

警察庁からもこの啓発週間に業界は、それ相応のふさわしい取り組みをすることを求められている。期間中は新台入れ替えを自粛すると共に、役比モニターの数値を公表して、健全営業に取り組んでいる姿勢を見せますか？




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人手不足をサポートするのが人材派遣会社の役割だが、少子高齢化で日本全体が慢性的な人手不足に陥る中、時給の高さのアドバンテージも薄れ、パチンコホールへの派遣がますます厳しくなっている。

派遣会社は常に求人広告を打ち続けなければならないのだが、その広告費も年々嵩む一方で、広告費と派遣のバランスが崩れ、派遣事業そのものから徹底するケースもある。

相変わらず、ホールからの派遣の需要はあるのに、このままパチンコ業界の派遣を止めてしまうのか？

「勤務地は首都圏ですが、求人を地方にシフトしている派遣会社があります。地方から首都圏へ出てきてもらうわけですが、その際、一番のネックになるのが、住まいです。東京は家賃が高いというイメージがあり、東京へ出てきても家賃で給料が消えてしまったのでは本末転倒です。家賃不要をウリにすれば、地方の人を採用することもできる」（不動産関係者）

東京でも23区内の1ルームの家賃相場は以下の通りだ。



安くても7万円台、人気の恵比寿駅周辺ともなると14万円近い。ホールの正社員の初任給の平均が24万円とすれば、こんな高い家賃のところには到底住めない。

東京でも23区を離れると家賃相場はぐっと下がる。



例えば、国分寺市。JR中央線特快で新宿から22分の距離ながら1ルームマンションが4万円以下で借りられる。23区内から比べると一気に半額近い金額まで下がる。

さらに、西へ都心から離れれば、離れるだけ家賃も安くなる。ここに目をつけたのが人材派遣会社だ。

三多摩地区でアパート経営するAさんは、昔ながらの古いアパートを3棟、22室持っている。昔は学生でフル稼働だったが、今の学生には敬遠され、新しい入居者が来ることもなく、入居率は3割を切ってしまった。

3万だった家賃を2万８000円に下げたが効果はなかった。

人材派遣会社はAさんのアパートに注目した。

それでAさんにこう持ち掛けた。

「空き部屋全部を借り上げます。その代り、家賃は月1万円でお願いできないでしょうか？」

派遣会社にすれば1万円で借りることができれば、何とか吸収できる金額だった。そして、「家賃不要」を謳うことができれば、地方からの働き手を集める最大のアドバンテージになると考えた。

Aさんにとって渡りに船だが、今3万円で借りている人たちに1万円で貸しているのが知られてしまうことを一番恐れたが、古いアパートはリノベーションでもしない限り、今どきの入居者は敬遠される。

派遣の求人をする上で家賃がいらないことがスタンダードになる？



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別府の杉乃井ホテルが正月明けの1月15日から24日まで館内メンテナンスのために10連休することが話題になっている。年中無休、台風が来ようとも営業を続けることが当たり前のホテル業界で10連休は異例中の異例だ。

杉乃井ホテルは客室647室、従業員は約800人で、別府を代表する巨大ホテルの一つ。筆者が小学校の修学旅行で泊った思い出のホテルでもある。

10連休中は自由参加の海外研修を用意しており、シンガポール、マカオ、グアムの3つから選択できる。費用は会社が6割を負担する。

従来は大浴場や屋内プールの水を一旦抜くなどのメンテナンスのために5日連休を実施していたが、海外研修で5日間が終わってしまうので、10日に延ばすことを決定した。

10連休は昨年から開始し、今回が2回目。10連休とは何とも羨ましい限りだが、ここまで従業員を大事にするのはいい人材を確保する狙いがある。10連休を打ち出してからは採用の応募者が20％アップしている、というから一定の効果が出ている。

10連休を打ち出した理由を佐々木耕一総支配人は「お客様の満足度にひたすらこだわってきたが、社員の満足度にも力を注がないといけない。連休拡大は避けては通れなかった」と話す。

10日間も休業するということは当然、その間、数億も減収したようだが、「社員がリフレッシュできるなら、どちらを取るかは明白だ」と従業員の仕事に対する意欲の方を重視する。

杉乃井ホテルの英断に対してネットでは「休みが取りにくい業種にも広がることを期待します」と称賛する声が挙がっている。

休みが取りにくい業種と言えば、パチンコホールも例外ではない。これまでは他業種よりも高い時給や給料で人材を確保してきたが、おカネでは差別化ができなくなっているのも現状。むしろ、4円の稼働低下で低貸しにシフトして、収益構造が悪化する中で、人件費負担が重荷になっているホール企業も少なくない。

それなら、杉乃井ホテルに倣って休日を優先する方法は取れないものだろうか。

さすがにサービス業なので土日祝日は休めないが、月1回、平日を連休にするぐらいの思い切った施策はどうか。店自体を連休にすれば早番と遅番が一緒になって親睦を図ることができる。会社全体で泊りがけの慰安旅行なども実施できる。

一般的な会社では週休2日は当たり前の中で、月1回とは言え、平日2日間を店休日にすれば、優秀な人材確保にもつながりそうだ。



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