2021年2月からは定額制ゲーセンに切り替えたい！

都内で小型店舗を運営しているオーナーは、旧基準機が完全撤去される2021年1月31日を持って廃業する覚悟を決めている。理由は1パチ、5スロの低貸し専門店で、中古機で何とか回している状況で、とても全台を新基準機に切り替えるだけの体力は残っていないからだ。

廃業後はそのままおカネをかけないで5号営業（ゲームセンター）に転用できないものか、と模索している。ゲームセンターなら、現在設置している検定切れとなる遊技機をそのまま使えるのではないか、と考えている。

オーナーが考えているのは1日1500円の定額制営業である。仮に100人来店してくれたら15万円の売り上げになる。1カ月なら450万円の売り上げになる。これなら家賃や人件費、光熱費を差し引いてもやっていけるのではないか、と踏んでいる。


定額制パチンコについては、日報でも何度か提案している。昨年9月18日のエントリーでは月額定額制パチンコについて取り上げている。

シンクタンクの関係者はパチンコの月額定額制についてこう述べている。

「50銭パチンコに手を出すぐらいならゲームセンターのようなものです。50銭に手を出すと経営的にも苦しくなり、店を閉めることになっていきます。そうやって閉店の道を選ぶよりも定額制にしてしまう。例えば月額1万円で遊び放題というように。もちろんこの場合、ゲームセンターの許可で換金はできなくなります。この先の2025年問題を含め将来の日本のニーズにもマッチします」

「2025年問題」とは、団塊の世代が2025年頃までに後期高齢者（75歳以上）に達する事により、介護・医療費などの社会保障費の急増が懸念されている問題だ。

2025年には、高齢者人口が約3600 万人に達すると推計されている。今や年金制度も破たん寸前で、支給金額の大幅な減額、支給年齢の引き上げなど問題視されている。

暇な時間はたっぷりあるが、お小遣いは少ないお年寄り向けに、月額定額で遊べるパチンコホールと言う形態は時流にもマッチしている。

ゲームセンターなので、パチンコのスタートは回りっぱなし、スロットも設定6で遊ばせることができる。ストレス発散になることは請け合いだ。

ただ、見返りのないパチンコで定額制の折り合いがつく金額は、いくらぐらいが妥当なのかはやってみなければ分からない。

廃業後はゲームセンターと言う選択肢もあるが、廃業せずに外国人専門店という生き残り方もある。

今年、中国人観光客10人ほどが大阪のホールでパチンコ体験のオプショナルツアーに参加した。事前に中国人ガイドがパチンコの遊び方や換金の方法までレクチャーして実戦に臨んだ。全員1パチをやったが、ほぼ全員が「楽しい！またやりたい！」と好評だった。ただ、スロットの方はパチンコよりも難しく複雑なため、不評だった。

パチンコの場合、初心者は必ず同行者がいてやり方を説明する必要があるが、このオプショナルツアーのようにやり方を教えているから高評価につながる。このパチンコ体験ツアーが広まれば遊技人口も回復の兆しが見えてくる。



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