その象徴的な事例として、大和ハウス工業が挙げられる。同社は2024年4月から大卒初任給を一律10万円引き上げ、35万円にすると発表した。現行から40％増になる。10万円の引き上げは大企業でも異例だ。 背景には「このままでは技術者が不足する」という強い危機感がある
また、メガバンクも追随する動きを見せている。三井住友銀行は2026年4月入行組から、現在の25万5000円を30万円に引き上げる予定だ。金融業界では初の30万円台だ。
一方、パチンコ業界の大卒初任給の平均は23万円が一般的。大手でも24万～25万円程度だ。人材不足に悩んでいる一部のホール企業では、初任給を28万から31万円に引き上げることが検討されている。
パチンコ業界には勢いがあった頃は「店長年収1000万円」を大いにアピールし、有名大学の学生を採用できた時代もあったが、今や昔。
優秀な人材を確保できない最大の理由は、「業界の将来性」だ。現職の若手ホール社員の転職も相次いでいる。業界研究を行った学生の多くは、パチンコ業界を選択肢から外すのが現状だろう。その結果、他の業界では採用が難しく、行き場のない学生の受け皿となっている傾向がある。
そのため、初任給を引き上げただけでは、業界の人材不足の問題は解決しないだろう。 なぜなら、初任給を引き上げても、同じレベルの人材しか確保できないのであれば、元も子もない。給料のアップ以上に、業界の魅力や将来性をアピールすることの方が重要だ。
現状、パチンコ業界において「明るい将来性」を示唆できるホール企業がどれぐらいあるか。業界を変える可能性を秘めた優秀な人材を採用し、その力を最大限に活かそうとするなら、むしろ、専業を一本釣りする方が妥当かもしれない。
彼らは日々出るホールを調べ、期待値で動いている。彼らが運営する側に回れば、ユーザー心理を理解した上で、効果的な営業で稼働を上げる可能性が高い。
かつてはパチンコ好きがホール企業に就職してきた。しかし今は、パチンコに興味のない人材を仕方なく採用しているという状況でもある。
パチンコ業界がこの流れを変えるには、初任給の引き上げだけでは効果は薄い。業界全体での将来性の再構築、パチンコに対する興味と情熱を持つ人材の積極的な採用、そしてユーザー目線を取り入れたホール運営の推進が求められる。
今こそ、パチンコ業界が過去の成功体験から脱却し、新しい道を見据える時期なのかもしれない
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