「本業以外に新たな柱を求めて新規事業に挑戦しているが、95％が失敗している。特に飲食業はコロナ禍で撃沈した。もう1回頑張ろうというホール企業はない。飲食業で10年持つのは一握り。5年持てばいい方だが、タピオカのようなブームに乗りやすい傾向がある。地銀は融資を渋って何年も経つが、ちゃんとした事業計画でなければ融資はできない。その場合も不動産を持っていることが条件になる」と指摘するように、新規事業では相当苦戦を強いているようだ。
さらにホール企業の傾向として、フランチャイズでは儲からないので、フランチャイズの本部になろうとしているが、「そんな甘いものではない」と一刀両断。
実際、日報の過去記事でもこんなケースがあった。
飲食業界の専門誌の編集長によると、後継者のいない加工食品の会社にホールが出資しているほか、4店舗のパン屋チェーンを買収したホールもあるという。
「余剰資金のあるところが、地道な商売に目を向け始めている。ホールと言えば、今まではフランチャイズばかりに手を出していたが、買収した会社のノウハウを基に、フランチャイザーの立場になろうとしている」（専門誌編集長）
また、こんなケースもあった。
フランチャイズでクイックカットを3店舗、タコ焼き屋を1店舗経営しているホールオーナーには歯医者のフランチャイズを考えている。息子の歯医者は地元でも評判がいいのだが、ホールで接客教育をするときに息子も一緒に受講した経緯があり、そのことが歯医者でも患者と接する時にその時の教育が活かされている。
丁寧な接客は評判となって口コミで広まることを学んだ。今は口コミからSNSの時代に代わったが、実は信頼性が高いのは時代が変わろうとも口コミの方が強い。
これまではフランチャイジーだったが、歯医者ではフランチャイザーを目指す。
以上のケースから見てもフランチャイザーを甘く見ていることが分かる。ホール経営者には地道にやるDNAがないようだ。
では、ホール業界の将来はどうなるのか？
「カギは日本は30年間給料が上がっていないと言われているが、給料が上がるかどうかにかかっている。東京ディズニーランドは年々入場料を上げているが、給料が上がらなければいずれ行き詰る。このまま給料が上がらなければ、30年後はパチンコ業界は消滅していく。業界を挙げて遊技人口を増やす努力はしていないし、市場規模が縮小すればそのうち遊技機も作れなくなることが大きい」
そうなっても大丈夫なように第二、第三の柱を建てようとしているが、なかなか軌道に乗らないのが現状のようだ。
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