パチンコ日報

ニュースにならないニュースの宝庫 

メダルレス遊技機時代が到来か?

管理遊技機と言えばパチンコの方が先行していたが、スロットの方も2月14日、日電協が構想を明らかにした。

スロットのCR化は結局実現しなかったが、依存症対策を目的とする管理遊技機でスロットを除外するわけにはいかない。

管理遊技機パチンコの特徴は、玉は盤面を循環する程度で、補給装置も不要になるが、スロットの場合は完全メダルレススロットになること。

先日、「手補給軽減のためにクレジット1000枚にして欲しい」というエントリーを書いたばかりだが、日電協関係者はさぞかし鼻で笑っていたことだろう。

メダルレスとは管理遊技機専用ユニットとメダルレススロットを結び、ユニットに紙幣を挿入するとスロット側のクレジットがダイレクトで上がる。出玉精算はユニットに挿入されているICカードへ移行する。

メダルは一切不要になるので、スロット本体のホッパーやセレクターも不要になる。

ということはセレクターゴトやホッパーゴトができなくなるだけでなく、他店メダルの持ち込みゴトも撲滅できる。

「ZENT豊橋藤沢店」は省力化のために、スロットコーナーは自動補給装置と各台計数機をフル装備しているが、そういった大掛かりな設備投資が不要になる。

ゴト対策と大型設備投資の削減、省力化の面ではホールにとっては非常にありがたい。

ホールとコンビニを経営するオーナーはこう話す。

「SNSで拡散されているバイトテロは全部日本人。日本に来ている留学生の方がよほど日本人以上に真面目に働く。悪さをしてクビになれば、苦労して日本に来ていることが水の泡になるからです。ホールもゴト対策も万全の管理遊技機になれば外国人を雇ってもいいと思っている」

その一方で、管理遊技機を懐疑的に見る声もある。

「省力化等は分かるがホールにとっての本当の魅力がない。管理遊技機で営業するメリットとはズバリ性能です。新基準機ではパチンコもスロットも使い物にならない。日工組も日電協も管理遊技機にすることでの出口戦略を考えているとは思えない。管理遊技機にすることでの基準の緩和、付加価値がなければ管理遊技機は普及しない。今からどんどん依存症対策をしなければならないので、性能が上がることは考えられない」(スロット関係者)

管理遊技機でのメリットを考えると、例えばスロットはホッパーが不要になり、本体の軽量化が図れる他、セレクターなども不要になるので、価格を半額ぐらいにすればホールにメリットもある。

「パチンコは1万円が10万円になるかも知れないという夢があるから打ちに行っていた。新基準機からその夢がなくなったから打ちに行くのを止めた」(50代ユーザー)

管理遊技機の目的は射幸性を抑制するギャンブル依存症対策の強化にある。



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対岸の火事ではなかったバブル入社組問題

空前の土地、株ブームで狂乱した1986年から90年にかけて大量採用された、いわゆるバブル期入社の世代(40代後半~50代前半)が大変なことになっている。

記憶に新しいところでは、三越伊勢丹がバブル期入社の幹部を狙い撃ちしたとも思える人事削減策を発表して話題になった。部長級の幹部に対して早期退職の特典として通常の退職金2000万円に5000万円を上積みするというもの。7000万円を手にすることができるわけだが、そこまでして、お払い箱にしたいのか、ということである。

この世代は同期の数が圧倒的に多い分、ポストも足りない。会社に不満を持ちながらも、会社に居残り続けるのは、年齢的にも転職が難しいからである。

人件費のかかる層に対して、一時的にコストをかけてでも削減して、全体の固定費を削減するのが狙いでもある。

所得税改革で年収850万円以上のサラリーマンが増税となるが、これもバブル世代を狙い撃ちしたようなものである。

バブル期入社世代は70歳ぐらいまで住宅ローンを抱え、子供を大学に行かせるための教育費がかかり、親の介護問題も発生してくる年代だ。

生活で見栄を張るために、カードローンを使い、経済的不安からうつ病にかかり、自己破産の挙句、自殺するのが一番高いのがこのバブル世代となっている。

ホール企業には新卒のバブル入社組は少ないが、バブル崩壊後にホール企業は活発に新卒採用を開始する。大手ともなると毎年200~300人が大量採用されている。そこまで毎年採用する背景には新規出店攻勢もあったためだが、歩留まり率が悪いためでもある。

しかし、新規出店ペースが鈍化すれば、今度はポスト不足が起こってくる。

「ウチではバブル期入社と同じように役職者になれない社員が増えています。店が増えなければ店長になれない、という不満も出ています。さらに、今、30代の社員が40~50代になった時のポストもありません。新規事業に振り分けることも考えなければなりません」(大手ホール関係者)

それに加えて、高コスト体質であることも表面化してきた。

「主任クラスの役職手当が必要以上にかかっています。つまり、高コスト人材が多い、ということです。まだ、リストラをすることはありませんが、コストの高い正社員を取らないことも選択肢の一つです」(同)

中長期計画の数字は実績がすべて下回り、規制強化が始まった昨年からは、一人たりとも顧客を逃すことはできない。そのためには、利益重視から稼働重視に舵を切り返すしかない。

バブル入社組問題は決して対岸の火事ではない。



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インフルエンザでバレた社内不倫

夫婦で10店舗のチェーン店に勤務していた。それまでは同じ店舗で働いていたが、男性が副店長に昇格したことに伴い、男性は他店へ異動となった。

男性の異動先で“事件”は起こった。

インフルエンザに罹り会社を数日休むことになった。インフルエンザも治り会社に診断書を提出した。

男性が出勤して2日後にインフルエンザで休んでいた女性スタッフが診断書を提出した。

この2つの診断書を見て、店長はあることに気づいた。

病院が同じのほか、診断書を書いた日付も同じだった。

店長は副店長を呼び出してこう詰問した。

「お前ら付き合っているのか?」

単刀直入に切り出しに、副店長はうろたえた。

「どうして、分かったんですか?」とあっさり観念した。

「診断書を見りゃ、それぐらい察しはつく。まさか同棲しているんじゃないだろうな」

「同棲はしていません」とキッパリ答えたが、実際は半同棲生活だった。一人がインフルエンザに罹れば、一緒に生活していたら、そりゃ、移るというものだ。

副店長と女性スタッフは不倫状態だった、ということは判明した。

店長はこのまま2人の診断書を総務に提出すると、会社に2人が不倫をしていたことがバレることを案じた。

副店長は同じ病院で同じ日付の診断書を出して、会社に疑われるとは全く考えも及ばなかった、という。危機管理能力が欠落している、ともいえる。

店長は「とにかく、彼女とは別れろ」と迫った。

事の重大さに気づき始めた副店長であった。店長としては副店長の将来のためにも、2つの診断書を総務に提出することはできなかった。

女性スタッフの方は診断書通りにインフルエンザで病欠扱いにするとしても、副店長は他の理由で有給消化扱いにすることにした。

と話はここまでだ。

ここからが問題だ。もし貴方がこの店長の立場だった場合、社内不倫をしていた2人に対してどのような処分を科しただろうか?

2人ともクビにすれば、副店長の奥さんにも不倫していたことがバレて、離婚する羽目にも成りかねない。

このエントリーを読んで反面教師とばかりにインフルエンザに罹っても違う病院へ行くことから始める?


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4円の稼働が上向く宮古島のホール

東京都内。JR中央線沿線の駅前にあるホールが売りに出ている。いかに東京へ人口が集中しているといえども駅前の小型店舗は苦戦を強いられるケースが少なくない。

ホールは自社物件で赤字にはなっていないが、儲かってはいない。駅前の一等地なので高くは売れるが、その分税金もかかる。オーナーはホールを存続させる気はないが、ホテルやテナントビルに建て替える投資意欲もない。

オーナーとしては賃貸でやってくれるところを希望しているが、小型店舗を借りてまでやるところはない。

東京から2000キロ以上も離れた沖縄県宮古島市が今、アツイ。沖縄本島からは300キロも離れた宮古島で今何が起こっているのか?

宮古島は正確には来間島、伊良部島、下地島、池間島、大神島の6島からなっている。宮古島と下地島を結ぶ伊良部大橋が2015年1月に開通した。その下地島に今年3月に国際空港が誕生することから様変わりが始まる。



下地島には元々パイロットを養成するための空港はあったが、これが国際空港に格上げされるのである。2017年から三菱地所が空港ターミナルの建設工事を開始した。

それに伴って、宮古島では国際リゾート地を目指してホテルの建設ラッシュが起こっている。

「沖縄はリゾート地の一方で、基地のイメージがあるが、宮古島はそれがない。一大リゾート地としてカジノの話がでてもおかしくない」(不動産関係者)

空港ターミナルやリゾートホテル建設に伴い、宮古島には内地や沖縄からの多くの労働者が訪れている。

島にはこれといった娯楽施設もないが、島内には3軒のホールがあるぐらい。一仕事終えた労働者の楽しみと言えば、酒とパチンコだ。

「2年前ぐらいから稼働は上がっています。元々の地元のお客様に加え、工事関係者の方がお見えになるので、稼働は上がっています。工事が終わってもこれから色々な観光産業が発展してくる。それに伴い、単身赴任者なども増えてくると思います。一過性の観光客よりも地元で働く人には期待しています」(ホール関係者)

4円の稼働も下げ止まり、後は上向くだけだ。一日の労働の後で、パチンコでストレスを解消する。これが本来のパチンコの姿でもある。

国際リゾート地化で、今、日本で一番アツイ宮古島だが、前出のホール関係者は新規出店は考えていない、という。

東京や大阪へホテルを建てるよりも宮古島へ投資した方が将来性が明るい、という声もある。


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社会におけるパチンコ店の役割とは

パチンコ業界で新卒1人当たりの採用コストは200万円以上にのぼるともいわれている。これだけのコストを掛けながら、入社3年以内の早期離職率は、パチンコ業界のカテゴリーである娯楽関連業界は45.0%、とワースト3にある。

どうして離職率が高くなっているのか? その背景には若者のパチンコ離れがある。以前は新卒者もパチンコ好きが業界に入ってきていたが、今の大学生はほとんどパチンコをしなくなったように、7割以上がパチンコ未経験のままに業界に入ってきている。ここで、入社後に理想と現実の違いにぶち当たり退職して行く。

未戦力人件費(戦力化するまで辞めてしまった人への給与、福利厚生費)が従来に比べて5~10倍に跳ね上がっている。

高い採用コストをかけて人材を確保しても、戦力になる前に辞められたのでは、ホール企業としては元も子もない。

パチンコホールで働くことに誇りが持てないことには、モチベーションも上がらない。それでなくても右肩下がりのパチンコ業界の将来性に不安を覚えて転職して行くケースも増えている。

思い起こせば、世間からパチンコ業界への風当たりが強くなったのは、2011年3月11日の東日本大震災だった。国難の非常時にも関わらず、都内では煌々とネオンを点けて営業したホール、輪番休業を守らないホール、津波を逆手に取った煽りメールなどが世間から大顰蹙を買った。

当時の石原都知事は電力不足の事態に無駄な電気を使う業種として、パチンコバッシングを展開した。

被災地では長らく続く避難生活の中でストレス解消にパチンコが役立った事実もある。

日報ではパチンコが果たす社会的役割について、何度も取り上げてきたが、この部分について正面から論議する場がなかった。

そこでシナージ―アークとパチンコ日報の共催で「社会におけるパチンコ店の役割」をテーマに3月15日、大阪市北区でホール社員の集いを開催することになった。

サブタイトルは「パチンコ業界の内定辞退者・離職を防ぐ」。




シナジーアークの蔀晋輔氏は今回のセミナーについて次のように話す。

「今回のセミナーはパチンコ業界の離職と内定辞退を防ぐことを目的にしています。業界で愛を持って誇り高く生きている講師の話を聴くと共に、同じパチンコ業界で働くものとしてのコミュニティーを築き、お互いに支え合い切磋琢磨する場を作り、自分を成長して欲しいと思います。これからは『競争』ではなく、『共創』の精神で業界を活性化して行く時代です。上司の方は迷っている若手社員を連れてきてください」

■セミナー概要

開催日:3月15日(金)15:00~

会場:TKP大阪梅田駅前ビジネスセンターカンファレスルームB1A
大阪市北区堂山町17-13梅田東宝ビル

受講料:3000円

定員:30名

対象者:ホール企業の内定者、新入社員、人事部、社員教育担当者など

講師:河合文徳(店長)
   河野真一郎(㈱アサヒディード イルサローネ営業部長)
   大村成憲(B.K.Dプランニング代表 元パチンコチェーン取締役)

セミナーの詳細並びに申し込みはこちらから