パチンコ日報

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元レオパレス社員がホールへ転職中


今、世間を騒がせているレオパレス21。テレビ東京の「ガイアの夜明け」が2017年末から同社の詐欺的商法や建築基準法違反を3度に亘ってスクープしてきた結果、全国の賃貸マンション1324棟で建築基準法違反が発覚した。

外壁や天井の耐火性能や遮音性で建築基準を満たしておらず、1万4000人以上が引っ越しを余儀なくされている。

元レオパレスの社員がホールへ転職してきたのは、1年前だった。その時はまだ不正が世間に知られていなかったので、店長は気にも留めていなかった。会社による不正が発覚したことで店長は改めてレオパレスの内情について聞いてみた。

30歳になるAさんはレオパレスでは営業職だった。地主のところを回り「賃貸アパートを建てませんか? 一括借り上げ、家賃保証はします」とセールストークを展開した。

Aさんのような若手社員で年間受注できるのは、2棟ぐらい。逆に言えば2棟受注できればノルマ達成というところだ。

地主は銀行から融資してもらい、レオパレスが設計したものを下請け業者がアパートを建てる。入居者の募集から家賃保証までをレオパレスが行う。

「落としやすいのは高齢者です。ウチの会社には最後に判子を押させる殺し文句があります。それは『毎日通帳だけを見るのが仕事です』。これでアパート経営素人のお年寄りは落ちます」

まるでオレオレ詐欺のような手口だ。

Aさんが嫌になったのは詐欺的商法だった。

「需要がないような場所でも建てさせますからね。その時も殺し文句ですよ。酷いところは3割稼働ですよ。そんな稼働率で家賃保証などできませんから、2~3年後から保証金額を下げて行きます。アパートを建てさせることが仕事なので、立地も考えない。家賃保証はウソ。まさに詐欺的商法ですよ」

レオパレスは建築コストを下げれば下げた分儲かる。それを嫌がる下請けには現金払いで強要していた。それが手抜き工事につながっていたようだ。

事件が表面化して、社宅として使っていた法人が契約解除するなど住んでいる人たちが逃げ出している。一番可哀そうなのはレオパレスの口車に乗ってアパートを建てたオーナーだ。

「ホールに転職して年収は下がりましたが、精神的に物凄く楽です。レオパレスに残っている同僚も皆辞めたがっています。私は1年前に辞めたので勝ち組です」

Aさんが転職したホール以外でも元レオパレス社員が転職しているようだ。

そのホール企業では元同僚を勧誘して就職が決まれば10万円の報奨金が支給される。

ここまではレオパレスからの転職組の話だが、ここからはレオパレスを借り上げ社宅で利用しているホールの話。

2月半ば、レオパレスから3月末までに退去して欲しいとの連絡が入った。借り上げ社宅には10数人が入居している。法人契約なので長期契約している分、家賃も下げてもらっていた。

退去条件は次のアパートの家賃を5カ月間保証するということだが、引っ越し費用についての話もなければ、引っ越し先の敷金、礼金の話もない。

レオパレスで借り上げ社宅にしているケースは当該ホールだけではないだろう。

損害賠償請求するならレオパレスを使っているホール同士が1人の弁護士に頼めば、弁護士費用も分担できる。





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家賃交渉で新規出店に陰り


ジェネピが2018年度のホールの店舗数ランキングを発表している。

ベストテンまでは次の通り(末尾の数字は前年対比)

1位 ダイナム 451店舗±0
2位 マルハン 319店舗-2
3位 ガイア 158店舗-6
4位 アンダーツリー 135店舗+10
5位 延田 75店舗±0
6位 一六商事 59店舗±0
7位 NEXUS 58店舗±0
8位 ニラク 53店舗-3
9位 オザム 44店舗±0
10位 オータ 42店舗-2

4位のアンダーツリーがプラス10店舗で拡大路線を続けているが、他は±0もしくはマイナスに転じている。業界大手どころでも出店意欲が減退していることがこの数字から見て取れる。

この原因は何かと言えば、ユーザーの志向が低貸しにシフトして行ったために、収益構造が根本から狂ったためである。4円の売り上げが立たなくなってしまった今となっては、昔のように大儲けができた時代はすっかり過去のものになった。

「ホールさんが元気なころは、新規物件を抑えるために、他の業種よりも1.1~1.5倍の家賃を提示して落としにかかっていましたが、それはすっかり過去の話です。高い条件は皆無ですね。今、高い家賃を提示できるのは他の業種にお株を奪われています。大家さんもホールを敬遠するようになっています」(不動産関係者)

アンダーツリーが10店舗増やしているが、新規店舗と言うよりもM&Aによる増加なので、一から新規案件は影を潜めていると言っても過言ではない。

「店舗開発が滞っいているのは、結局、家賃交渉がうまく行かないからです。割り増しでも一等地を取りにかかることができないことも原因の一つですね」(同)

かつては、店舗数を増やせばそれに比例して売り上げも上がったものだが、それも過去のもの。いくら店舗数を増やしても低貸しが主体では、思ったほどの売り上げアップは見込めない。

だから4円を復活させることは業界の急務なのだが、打開策を見いだせないままに時間だけが過ぎて行く。

4円で1円並みに遊べる機械がちょいパチなのだろうが、初心者がホールへ足を運ぶ導線がないために、効果が発揮できていない。

パチンコ人口を増やすには、新規開拓が不可欠だが、「これ以上依存症を増やすな」と依存症対策の名の下に新規開拓もままならない。

こんな業界にしてしまったのは、「自分さえよければいい」という考えがはびこってきたツケだろう。

しっかりルールを守り昔ながら営業方法を続けていたら、ここまで世間からバッシングを受けずに済んだことだろう。



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働き方改革と省力化


人手不足倒産という言葉は聞いたことがあるが、それは所詮他人事だった。ところが、それを肌で感じる事態に遭遇してしまった。

「ハッピーアワー、メガハイボール80円」をウリにしていた沖縄ステーキの店が、2月1日から「人手不足により」休業になった。インスタ映えがする肉料理が人気で店は繁盛していた。大ジョッキサイズのハイボールなら800円以上は取ってもおかしくない。時間限定とはいえ80円は驚愕の価格だった。

一刻も早く人員を確保して店を再開して欲しい、と願うばかりだ。

人を確保することが難しくなっているために、国を挙げて外国人就労の拡大に努めているが、パチンコホールで外国人が働いている姿はまだ想像できない。

ホールスタッフの募集は各ホールとも苦労をしているところだが、働き方改革法案も成立して、そのしわ寄せが業界を襲うことになる。

「もっと楽な仕事へ転職する傾向が出ています。今どき、出玉演出のために玉積みしているようなホールには人は集まりません。各台計数機であることが大前提ですが、他業種へ転職することが問題です」(設備メーカー関係者)

働き方改革の骨子は、少子化で日本の労働力が減って行く中で、少ない労働力でも効率的に日本経済を回すことを目的としている。

働き方改革では次の3つに重点が置かれている。

①労働の効率化:残業して長時間働くのではなく、労働生産性を上げる
②労働の多様化:ITやクラウドツール等を利用しオフィス以外で仕事ができる環境をつくる
③労働の一般化:高齢者の雇用、育児中の女性の労働参加促進

ホールの仕事もこの3点とも無縁ではない。

キツイ仕事には誰だって就きたくないが、パチンコ版働き方改革の1号店が先日、日報で紹介した「ZENT豊橋藤沢店」とも言える。

なにしろ、1000台クラスのホールを4人で運営していくことだって可能になった。この規模なら20人~25人は必要なので、同業者の視察が続いている。

機械化できるところはすべて機械化した。パチンコの各台計数導入はもちろんのこと、導入が遅れていたスロットコーナーも各台計数機を導入したことが省力化の決め手となった。メダルも自動補給なので、スタッフがジョッキで補給に走ることもない。

「辞めて行く人の補充をするために、求人してもなかなか人は集まりません。それよりも、今いるスタッフが辞めないようにする考え方に変わってきています。そのために、玉箱運びのような業務から解放する方向に進んでいます。関西の有力店ではスロットの各台計数機導入が進みます」(同)

体力のあるホールは新たな設備投資で現有スタッフが辞めない環境づくりに着手して行くようだ。人が集まらないのなら、少ない人数でもホールが回せる時代になろうとしている。

少人数ならゴトがやりたい放題と思われがちだが、各台計数機なので誤差玉の発見はむしろ早い。



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今度は特殊景品について国会で追及か?


韓国国会の文喜相議長が「慰安婦問題の解決には天皇の謝罪が必要」とし、天皇陛下について「戦争犯罪の主犯の息子」と発言をした問題で、また日韓関係に溝ができた。韓国でこうした反日発言があるたびに、心中穏やかでないのはパチンコ業界だ。

「韓国はレーダー照射問題では、論点をすり替え日本を敵国扱いしている。在日韓国人が多いパチンコ業界の規制が緩和されることなどない。やるべきことをきっちりやらないと足元をすくわれる」(ホールオーナー)と警戒する。

自民党関係者は、特に業界が注意しなければならない点として「3店方式」を挙げる。国会でもこの問題は2年前から与野党を問わず取り上げられてきた。

日本維新の会の丸山穂高衆院議員は2017年2月22日に開かれた衆議院予算委第一分科会で3店方式についてこう質問している。

「警察はルールの範囲内ということのためにすごく知恵を絞って論理的に構成しているけど穴がある。最大の穴は景品交換所。あそこは実は古物商。法律的には古物商なのに、誰からどう買ったなんて記録をつけていない。本当に明確にやれば、あそこはアウトだと思う」

同年6月、民進党の高井崇志衆院議員が提出していた「景品交換所のぱちんこ屋からの独立性に関する質問主意書」に対し、政府からの回答があった。

ホールが換金所に対して手数料を払っている実情を踏まえ、この手数料を換金所が受け取ることは風適法または古物営業法のいずれかの条文に抵触するか? また、換金所が客から手数料を取ることが風適法または古物営業法のいずれかの条文に抵触するか?という内容だった。

政府は手数料の意味するところが必ずしも明らかでないことを理由に回答は困難とする一方で、「ぱちんこ屋の営業者以外の第三者が、ぱちんこ屋の営業者がその営業に関し客に提供した賞品を買い取ることは、当該第三者が当該営業者と実質的に同一であると認められる場合には風営法違反となることが考えられる」と回答した。

パチンコ業界叩きは、もはや野党の専売特許ではなくなった。2018年3月9日、衆院内閣委員会で自民党・杉田水脈議員も矛先をパチンコの3店方式に向ける。

「カジノはチップを賭けてそれを現金に換える。パチンコは出た玉を3店方式で外に出て現金に換える。この3店方式は目くらましのようなもの。(警察庁の)レクでは外に出てからは関知しない、という答弁が返ってきたが、3店方式を規制する必要があるのではないか」と警察庁の姿勢を追及した。

山下局長は「客がパチンコ営業者以外の第三者に売るのは承知しているが、ただちに風営法違反ではない。第三者の買取を規制した場合、一般的なものの売買まで際限なく規制が広がりかねないと考えられる。実質的に同一であると認められたものは厳正な取り締まりをする」と応酬した。

山下局長は3店方式について「ただちに風営法違反ではない」としているが、この答弁がいつまで続けられるか。

「結果的に換金ができるわけですから、警察はいつまでも逃げられない。今、野党の議員が換金目的の特殊景品について質問する準備をしている、という話も聞こえてきます。しかも未だに等価交換もやっている県もありますが、換金所は等価交換でどうやって手数料を取るのか、その辺りの質問にも及ぶようです」(自民党関係者)

カジノ解禁に伴い、3店方式とは言え結果的に換金ができてしまう現在のシステムに厳しい目が向けられるのは避けて通れない。

各省庁に顔が効く族議員は関係業界の便宜や利益誘導のために働く。現在のパチンコ業界にはPCSAの政治分野アドバイザーに与野党44名もの議員の名が連なっているがパチンコ族議員とは言い難い。



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国際的イベントによる新台入れ替え自粛はホール以上にメーカーの方が痛手か


国際的な会議やイベントが日本で開催されるたびに、全日遊連は全国規模での遊技機の入替自粛を行ってきた歴史がある。

皮切りは2000年の九州・沖縄サミットだった。警察が警備業務などで手一杯になっている時期にホールの申請業務を減らして、警察業務を後方支援する目的で始められ、2002年日韓ワールドカップ、2008年洞爺湖サミット、2010年APEC、2016年伊勢志摩サミットなどでもホールは1カ月間ほどの新台入れ替えを自粛してきた。

これまでの慣例に従えば、今年から来年にかけて入れ替え自粛をしなければならないビッグイベントが控えている。

6月28日~29日 G20大阪サミット

9月20日~11月2日 ラグビーワールドカップ2019

2020年7月24日~9月6日 2020東京オリンピック/パラリンピック

昨年9月21日に開かれた全日遊連の理事会で阿部理事長は、2019年度中の入れ替え自粛については、「予定していない」との見解を示していた。理由は業界が非常に厳しい立場に置かれているからとした上で、「行政からの要請があれば協力する」とも述べている。

阿部理事長の見解を代弁するように現場からは早くも悲鳴が上がっている。

「ライターイベントなども事実上禁止になり、集客手段は今や新台入れ替えしかない。新台入れ替えするとやはりお客さんは増える。オリンピックは3カ月とも5カ月とも自粛期間があるのではないか、という情報だけが独り歩きしている。3カ月以上も新台入れ替えができないと本当にお客さんは来なくなる。オリンピック期間中はファン感謝デーのようなことをすることになるんでしょうかね…。組合で早く見解を示して欲しい」(都内ホール関係者)と不安を募らせる。

その一方で「機械入れ替え自粛大賛成。無用に新台入れ替え競争しなくて済む」という声があることも事実。新台を入れ替えることができないのは、同じ条件だから、機械を買わない分、機械代コストの削減につながる。

新台入れ替えを奪われて集客に困る以上にメーカーの方も自粛期間は痛手だ。

2010年のAPECの自粛期間のあおりを受けたのはパチンコメーカーに部品を供給するメーカーだ。当初の計画ではパチンコの出荷台数を380万台と想定していたため、部品の出荷個数は245万個を見積もっていた。

それが、160万個、142万個と下方修正する中で、最終実績が132万個に落ち着いた。売上げ予測も150億円から81億円と激しい落ち込みである。

2016年5月の伊勢志摩サミットの入れ替え自粛では、同年5月末のパチンコの販売台数が58万1671台に止まった。2015年5月末が80万8520台だったことを比較すればその差は一目瞭然。-22万6849台も減っている。

「ある大手メーカーがオリンピック期間の販売自粛を想定して、15%の粗利が下がると予測していますが、中堅メーカーだともっと下がるのではないでしょうか。部品メーカーにも当然影響がでます」(経済アナリスト)

メーカーは自粛期間を想定して販売計画を行う。12カ月を例えば、自粛期間のトータルが4カ月とすれば、それを差し引いた8カ月分で補えるように販売計画を練る。しかもお互いのビッグタイトルの販売時期が重ならないように調整することになるが、ホールがどこまで付き合ってくれるかが問題だ。



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