ニュースにならないニュースの宝庫　

パチンコ日報は誕生してから13年が過ぎた。毎日発信する継続性には頭がさがる。
これこそコツコツと言う表現がふさわしい。

365✖13＝4745日
記事は約4800本だ。

当初の読者は、コメントから業界人が多かったことが分かる。

アクセス数も年々アップしている。業界誌との比較ではナンバー1である。



アクセス解析を見てお判りになると思うが、第2位の遊技通信様と拮抗している。

つまり、こう言える。

パチンコ業界の出来事など一般のパチンコ関連報道は遊技通信様を読み、ニュースにならないニュースの宝庫としての情報はパチンコ日報から得る、と読み手の業界人は選択をしていて、パチンコ日報と遊技通信様はパチンコ業界で共存をしていることが分かる。

私がパチンコ日報に寄稿を始めてから10年以上になる。

寄稿数も約500本。

いやー本当に良く書いたと自分で褒めてやりたい。

パチンコ業界関係以外でもモノを書いているが、こんなにのめり込むことはない。それだけパチンコ日報は面白く書ける。

その理由のひとつは、読者の皆さんから頂戴するコメントです。
他では考えられないコメントの本数と長文コメント。本当に有難い。

皆様には御礼申し上げます。
ぺこり。

皆さまのコメントを全て読んでいる業界人がいる。
ホール関係者からパチンコ周辺の関連会社の皆さま、メーカーの各セクションの皆さままで多岐に渡っている。

そうそう、こんなケースもある。

例えば、ミステリー小説の最高賞「江戸川乱歩賞」を受賞された作家さんも日報の読者で、連絡が来た時は営業1号さんも私も驚きました。多くの連載を抱える作家さんとやりとりするのは楽しかったなー。

パチンコ日報の読者には、各遊技機メーカーの社長さんや役員の方々、開発本部長クラスまでいらっしゃることも確認されています。

つまり皆さまのコメントは、直接メーカーのキーマンに届いてるいのですね。

メーカーの役員や開発担当の皆さんは、パチンコ日報に入るユーザーのコメントこそがお客様の本音と思っているのです。営業1号さんや私の書いた記事は、お客様とメーカーとの橋渡しの役割です。

ホール関係者では、全国大手から弱小ホールのオーナーも良く読んでいますよ。特に地方のホール関係者の皆さまは、パチンコ業界の今を知るツールとしてパチンコ日報をご高覧されております。業界誌では得られない数多くの情報がパチンコ日報にあるからです。

なんかパチンコ日報を褒め過ぎている感じですかね（笑）

何を言いたいのか。

つまり、皆様のコメントは他では得られない大変重要なものなのです。

だから、これからも末長く、暖かいコメントや厳しいコメントを入れて下さいませ。

今後もパチンコ日報のご贔屓をお願い奉りまする。


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生活保護でパチンコを打つ客の対処方法に関するエントリーで、ハンドルネーム「週休三日」さんが現場経験者の立場からコメントする。

以下本文

私は受給経験はありませんが、ケースワーカーの経験はあります。

生活保護は家賃分とそれ以外は分けて算出します。家賃分は余程高い賃貸にいない限りはそのまま全額出ますが、管理費分は貰えません。また、多少高めでもより安い市営、県営等のアパートや団地への引越しを勧められます。

実質的な家賃以外の生活費は都内で単身者なら7〜8万円台だったと思います。ここから光熱費、通信費、食費や衣料費を捻出します。

なので、何かを切り詰めれば月に数万円はパチンコやスロットに使えなくはないです。でも4円20円なら一回分ですね（笑）

勝ち続けているのならともかく、毎日負け続けてもパチンコを打てるほどの額は支給されていません。1パチ5スロが関の山でしょう。

役所からしてみれば、パチンコ・スロットに興じる事自体は明確に禁止している訳ではありません。ただ、保護費を貰っている限りは、就職活動を行う義務が発生しますから、ろくに再就職の努力もせずにホールに入り浸っているのであれば支給停止、勝っているならその分を減額される可能性はあります。

でも保護費って冬場は暖房費として1万円程度加算されるし、年末には餅代と称して更に1万円程度貰えたりするんですよ。生活に必要な最低限の額を支給している訳じゃないんです。そこには人間らしい生活を、というのがあるんでしょう。

パチンコは駄目、では競馬は？　ゲーセンは？　酒・タバコは？　ちょっとお高い肉を食べるのは？　蛇口から水の飲むのではなくペットボトルは？

このくらいなら別にいいんじゃないか、というのは人によって異なるでしょう。そしてそれはあなたの基準です。

長々書きましたが、違法であるかないかと言われれば違法ではありません。文句を言った客も、文句を言うならパチンコ店ではなく、役所に行くべきでしょう。ただそれだけの話です。

余談ですが、保護申請を断られないためには、直接窓口に行くのではなく、必要書類を特定記録郵便で送ればいいです。用紙は図書館に生活保護関連の書籍があるのでそこからコピー。

あとは向こうから自宅に尋ねて来ますので、部屋に上げて現状を見て貰う。書類を送ったきり無視されるという事は無いです。

窓口に行っても、結局自宅に来て家財道具一切の数を把握されますし、親にも連絡行きますし、銀行口座も遡って調べられます。



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2日、都内のホールチェーンの会議に出席しました。

台風直撃の夜、当該ホールは通常営業で閉店しました。理由は私鉄沿線でJRと違い、計画運休が無かったためです。

立地は駅前の約500台ホール。19時から急にお客様が減り始め、20時30分には、通常の日曜の同時刻の20%のお客様しかホール内にいませんでした。

やはりお客様は不測の事態を考え、早々と帰宅されました。

台風一過の月曜日から火曜日にかけて各ホール企業に30日の営業状況を聞いて回ると、
通常営業したホールが予想以上にあったことに驚かされました。

今回は運が良かっただけなのですよ。

私が出席した会議での発言や電話でホール関係者に話したことをこれから書きますので、ホールの上級管理職はぜひご参考にして下さい。

今回の関東地方への台風の通過は深夜帯だったのが幸いしました。

JR東日本が首都圏の在来線を計画運休すると決定して、そのニュースがテレビ速報で流れたのは、12時45分前後。

決定と同時に百貨店各社は営業時間の検討に入りました。

JR東日本が計画運休を実施するのは初めてでこれはただ事ではないと、百貨店の友人は「慌てた」と言います。

即18時閉店を決定。

テナントにも緊急連絡が入りました。百貨店の中に何店舗も店を構える老舗総菜店の関東地区のエリア長は「お客様の安全確保、従業員の安全確保ができてホッとした」と話します。

その決定が当たり前と思う業界の方々に、通常営業をした一部のパチンコ店や一部の飲食店の話をすると、全員が驚いておりました。

しかし、私は今回の通常営業について、こう擁護しました。

「店側がお客様や従業員の安全確保の対策がしっかり出来ていれば通常営業で問題はない」と。

つまり通常営業した店側は、その自信があったのでしょうから。

しかし、私が会議に出席したホール企業を含めて、大半の通常営業したホールさんには、お客様や従業員の安全確保の対策は万全で無かったと分かりました。

理由などの説明は下記のようになりますが、私の話を直接聞いた社員や電話で説明した社員の一部は、「確かにそうですね、今回は運が良かっただけで、台風の直撃時間が早まったら人道的問題を発生させるところだった」と胸を撫で下ろしました。



今回の台風は、八王子で風速45.6メートルを記録した他、各地も軒並み30m/s以上の風が吹き荒れ、千葉35.3m/s、横浜で38.5m/s、東京も29.5m/sを記録しました。

今回の台風24号は、最大瞬間風速は西日本では65メートルに達すると予想されていました。

風速65メートルって時速何キロだと思いますか？

時速230キロに相当します。

屋外の行動は非常に危険です。電柱や塀が倒れたり、走行中の車高の高い車は横転します。



9月4日に徳島に上陸した台風21号の時、関西空港では58.1メートル、和歌山市では57.4メートル、高知県室戸岬で55.3メートルの最大瞬間風速を観測しました。






この台風21号か、それ以上の威力があると言われた台風24号の予報を聞いた、関西の一部のホール関係者は、前日夜には翌日1日の全面臨時休業を決定しました。中には20店舗以上のホール企業も全店休業したところも。

さて、東京地方はどうか？
台風の到達時刻の関係から、台風による全日休業はありませんでした。

しかしJR東日本による計画運休が発表された関係から、百貨店をはじめとする各業界が閉店時間の切り上げを発表。大手ホール企業も夕方になって19時閉店を決めました。

これから本題です。

今回の台風24号は、深夜に東京地方を通過したから不幸中の幸いでした。

もしも台風の速度が早まり、23時前後に台風のピークがやってきたら、どうしますか？

閉店時間には、お客様を店外へ退出させなければならないわけです。

22:45に閉店して、23時にはお客様が店内に残らないように指導されている場合、

①風速45メートルが吹き荒れる外へお客様を出せますか？

②お客様が「この雨や風だから店内で待機させて欲しい」と懇願されたらどうしますか？

③台風が通過して天候が落ち着いたのは0時を回っていて、お客様を待機させていた場合、所轄の判断はどうですか？人道上の理由で許されますか？

④ホール内とは、どこまでを指しますか？例えば風除室は店舗外ですか？風除室でお客様を待機させられるか？

⑤嵐の中、退出させられたお客様に飛んできた看板や折れ木に当たって怪我をした時に道義的責任は感じませんか？

⑥従業員が帰れなくなった時のケースを想定していますか？

⑦止むを得ず店舗内宿泊の場合は、どこまで労働時間となりますか？

⑧嵐の中の帰宅で、従業員が嵐による怪我をした場合、会社はどこまでお世話をしますか？

などなど。

危機管理の考え方を今一度検討する機会を話あってみて下さい。

余談になりますが、
以前劇団四季でこのようなことがありました。

台風直撃の予報から、俳優や劇場スタッフの中止を決定しました。

しかし、約1000人のお客様の中には、知らずに劇場に来てしまうケースが出たのです。

当時劇団四季の代表の浅利慶太氏は、嵐の中来場されたお客様のために上演を急遽決めました。

ここまでは良かったのですが、この美談が確か新聞か何かで報道されると、劇団四季に苦情が多数入ります。

苦情の話は長くなるので省略しますが、劇団四季では現在、劇場で公演出来るならば、嵐でも上演します。

その代わり、嵐で来場出来ないお客様には、他の日に振り替える対応を取っています。

了



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台風24号通過に伴い、大阪の一部のホールでは前日から30日（日）の休業を決めたようようです。台風が逸れたとしても危機管理のための英断だったと思います。



営業を行なったホールは、台風の中、ご来店頂いたお客様のために営業をしたと思います。
どちらのケースも間違いではないと思います。

同じ30日の東京は、バタバタした。

12時45分頃にニュース速報が入り、首都圏のJR東日本の在来線は20時から全て運休と発表されました。

知り合いの百貨店関係者は、18時閉店を即決。テナント各社への連絡に追われました。

ホールはどうか。

あるチェーンは、夕方になっても本部からの指示がなく、お客様から閉店時間を聞かれても、答えられずにいました。

日曜日で本社は休み。エリア長の決定が遅いと嘆いている始末。結果はJRが運休する前に閉店することになりました。

日曜日の稼ぎ時に前日から休業を決めたホール、JRが全面運休すると昼過ぎに発表があったのに陽が落ちる頃に閉店時間を決めたホール。

こんな時は、オーナーの一声で決まるものだから、現場からするとスムーズに決めて欲しいと言う声があるのも現実。経営判断は難しいものですね。

あるチェーンの管理職は、台風が逸れる可能性があるからとギリギリまで閉店時間を決定しませんでした。

またあるチェーンの管理職は、JRがダメでもうちは私鉄もあるからと22時まで営業を続けました。

しかし店舗社員によると、お客様はガラガラ。人件費が出ないありさまでした（笑）

東京で24時間営業の居酒屋がありますが「こんな日にお客様も来ないから」と30日は17時で閉店。

興行界ではこんな事がありました。

基本的に公演は実施。しかし、交通事情などで来場出来ないお客様には、返金や他の公演日に無料で振替る処置を取ります。

中には、主催者が公演中止を決定することも。実際には30日に高知の公演が中止になりました。

演劇の公演中止は、劇場レンタル代金やチケットの印刷代などの経費の損失は数百万円になりますから、中止の決定は大変なものです。

実際に、俳優や機材は現地入りしていたのですが、お客様の安全を考えての決定には頭が下がります。

私は、東日本大震災直後に、イッセー尾形さんの舞台を予約しておりました。東京・府中の森劇場の公演でした。私の家から自転車で行ける距離の大きな劇場なんですよね。

公演中止とネットで分かっていたのですが、イッセー尾形さんの性格からして、イッセーさんは絶対に劇場に来ていると思い自転車で行ってみたら、いましたよイッセー尾形さんが（笑）。

イッセーさんによると、何人かのお客様は知らないで来てしまうから、申し訳ないから劇場に来たそうです。そして、サービス精神旺盛なイッセーさんは、来場された方の似顔絵を全員分描いたんですよね。

話が逸れました。

同じ中止でも、売り上げ機会の損失ではなく、完全に赤字の中止もあるわけです。

野外コンサートの悪天候の公演中止は代表的な例。昔ならば豪雨でも開演しましたが、今は時代が変わりましたから、「安全第一だ」とプロモーター関係者が話していました。

突風や落雷、観客の健康、色々と考慮しないと後々責任問題になるので、大変ですね。

台風など天災の時は、お客様の安全はもちろんですが、スタッフの安全確保も重要です。帰宅途中に強風に煽られて転倒して大怪我なんてあり得ますよね。

さて、ここで店長さんに質問です。

①スタッフが帰宅する時、ホールの外は強風で豪雨。
さて店長さんはどうしますか？

②閉店15分前。ホールの外は強風で豪雨。
さて店長さんはどうしますか？

答えは、上司と相談して導き出して下さい。
また、そんな時のために、所轄と確認しておくとか、地元組合と確認しておくとか、色々ありますよね。

つづく


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第２回目です。本題の前に前回のポイントです。

「４円復活の手法は機械スペック、交換率など昔に戻す事」これは非現実的です。

なぜなら、昔と同じ機械スペックは現行規則では許可されないからです。交換率という言葉を使わずに原価率という言葉を使いましょう。※なお前回文末事例ですが、25個交換（原価率100％）は独禁法に抵触する廉売にあたると私は考えており、あえて記しておりませんのでご了承ください。

また、ここで頻繁に使う【原価】は製造原価ではなく仕入れ原価です。

では本題に入ります。

前回同様業界人には当たり前の話を「原価率、人気賞品」など聞きなれない表現をまじえて続けますが次回以降の提案に繋がる話なのでご容赦ください。

▼パチンコ業独特の「出玉率」仕入れ原価について
通常は仕入れ先との値交渉が必要で、一方の都合だけで勝手に変える事はできません。

パチンコ業が仕入れ原価を簡単に変えられないのは他業種に同じですが、出玉率調整（機械調整）を行い販売数（出庫数）は変える事ができます。通常の商いなら売上と販売数は比例しますが、パチンコ業は同じ売上でも出玉率調整することによって販売数を増減させています。

「調整によって販売数を増減させる」を業界風に言うと「出す・抜く」という言葉になります。

これはパチンコ業の妙ですが、ホールが利益重視に偏りすぎると、お客様の負担（負け）が大きくなります。当たり前ですね。

出玉率&割数の関係と玉増減の状態は、

A出玉率100％＝10割持ち玉の増減はなし、
B出玉率100％超過＝10割超過お客様の持玉が増えている状態
C出玉率100％未満＝10割未満お客様の持玉が減っている状態となります。

これは全台の平均ですから個別には玉が増えた人、減った人、無くなった人、様々です。

原価率（交換レート）ごとに当てはめてみます。

①【40個 16割分岐 原価率62.5％】
（16割営業）還元率100%利益率0%出玉率100%超
（13割営業）還元率81.2%利益率18.8%出玉率100%超
（10割営業）還元率62.5% 利益率37.5%出玉率100%

②【30個 12割分岐 原価率83.3％】
（12割営業）還元率100%利益率0%出玉率100%超
（11割営業）還元率91.7%利益率8.3%出玉率100%超
（10割営業）還元率83.3%利益率16.7%出玉率100%

③【25.5個 10.2割分岐原価率98％】
（10.2割営業）還元率100%利益率0%出玉率100%超
（10割営業）還元率98%利益率2%出玉率100%
（9割営業）還元率88.2%利益率11.8%出玉率100%未満

管理人様が主張する「昔の営業」とは①のように出玉率100％超過し、お客様の玉が増える時間を多く作りながらホールも利益を得る。そういう営業を指していると思います。

しかし①の場合、一物一価遵守を念頭におくとパチスロの原価率を62.5% （交換レート5枚→8枚）にしなければなりません。これはスロットユーザーの離反を加速させるものとなる為、避けるべきです。

「二物二価お願い論」が聞こえたりしますが、これは一部の人気賞品だけP用・S用二物用意しようとする変則二物二価であり、警察が認める事はありえません。

②③について考えてみます。Ｄ電機の昨今の全国データ4円パチンコ集計では平常週利益率14％台、繁忙週18％台で推移しています。

Ｄ電機で反映されないホールも含むと年間平均利益率は15％〜20%と推察します。

原価率83%（30個）から原価率100%（25個）の営業で15%〜20%の利益を得る為の出玉率はほぼ100%以下となります。

②③はパチンコの醍醐味であるはずの【出玉率100％超過営業】を毎日継続して行うのが難しい原価率（交換レート）なのですが、実際はこの範囲の原価率を選ぶホールが多いようです。

大阪府下のパチンコ店で安定した人気を誇る賞品にアトマイザーがあります。アトマイザー2000は2240円〜3360円（仕入れ単価2000円の1.12倍〜1.68倍）相当の交換時玉数指定があります。

かつては標準小売価格の指定はありませんでしたが2014年消費増税時に標準小売価格の指定がなされました。

それまで等価交換営業を行っていたホールにとっては仕入れ原価率100％から89.2％（交換レート25個から28個）となり実質の値上げでした。

「利益確保の幅が増える」「パチスロユーザーも納得する原価率の範囲」「消費増税に対応するため」等の理由から値上げに関して大きな反対はなかったと私は記憶しています。

結果、大阪府下の多くのホールが1番安い2240円相当の玉数で提供しています。

▼貯玉再プレイが悩ましい
貯玉システムが第三者機関の管理で導入され25年となります。

導入後、「貯玉補償基金の設立と加盟」「再プレイ手数料有から無へ」「周辺設備の充実」「来店ポイントとの連動」「各台計数各台再プレイへ」などの変遷を経て今日に至ります。

今となっては各台計数各台再プレイシステムが多くのホールで導入され、外せないシステムとなっています。

以前は再プレイ手数料を徴収することができましたが、警察の指導方針に基づき徴収できなくなりました。

その結果、再プレイが増えれば増えるほど損益分岐割数が10割に近づくことになりました。
前述のとおり分岐10割に近づけば近づくほど出玉率100％超過営業は困難になります。

再来店の促進、常連さまの囲い込みを目的にスタートした貯玉再プレイの増加が出玉率100％超過営業を制約すると言う現実があります。

（つづく）



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