情報公開のすすめ②

第２回目です。本題の前に前回のポイントです。

「４円復活の手法は機械スペック、交換率など昔に戻す事」これは非現実的です。

なぜなら、昔と同じ機械スペックは現行規則では許可されないからです。交換率という言葉を使わずに原価率という言葉を使いましょう。※なお前回文末事例ですが、25個交換（原価率100％）は独禁法に抵触する廉売にあたると私は考えており、あえて記しておりませんのでご了承ください。

また、ここで頻繁に使う【原価】は製造原価ではなく仕入れ原価です。

では本題に入ります。

前回同様業界人には当たり前の話を「原価率、人気賞品」など聞きなれない表現をまじえて続けますが次回以降の提案に繋がる話なのでご容赦ください。

▼パチンコ業独特の「出玉率」仕入れ原価について
通常は仕入れ先との値交渉が必要で、一方の都合だけで勝手に変える事はできません。

パチンコ業が仕入れ原価を簡単に変えられないのは他業種に同じですが、出玉率調整（機械調整）を行い販売数（出庫数）は変える事ができます。通常の商いなら売上と販売数は比例しますが、パチンコ業は同じ売上でも出玉率調整することによって販売数を増減させています。

「調整によって販売数を増減させる」を業界風に言うと「出す・抜く」という言葉になります。

これはパチンコ業の妙ですが、ホールが利益重視に偏りすぎると、お客様の負担（負け）が大きくなります。当たり前ですね。

出玉率&割数の関係と玉増減の状態は、

A出玉率100％＝10割持ち玉の増減はなし、
B出玉率100％超過＝10割超過お客様の持玉が増えている状態
C出玉率100％未満＝10割未満お客様の持玉が減っている状態となります。

これは全台の平均ですから個別には玉が増えた人、減った人、無くなった人、様々です。

原価率（交換レート）ごとに当てはめてみます。

①【40個 16割分岐 原価率62.5％】
（16割営業）還元率100%利益率0%出玉率100%超
（13割営業）還元率81.2%利益率18.8%出玉率100%超
（10割営業）還元率62.5% 利益率37.5%出玉率100%

②【30個 12割分岐 原価率83.3％】
（12割営業）還元率100%利益率0%出玉率100%超
（11割営業）還元率91.7%利益率8.3%出玉率100%超
（10割営業）還元率83.3%利益率16.7%出玉率100%

③【25.5個 10.2割分岐原価率98％】
（10.2割営業）還元率100%利益率0%出玉率100%超
（10割営業）還元率98%利益率2%出玉率100%
（9割営業）還元率88.2%利益率11.8%出玉率100%未満

管理人様が主張する「昔の営業」とは①のように出玉率100％超過し、お客様の玉が増える時間を多く作りながらホールも利益を得る。そういう営業を指していると思います。

しかし①の場合、一物一価遵守を念頭におくとパチスロの原価率を62.5% （交換レート5枚→8枚）にしなければなりません。これはスロットユーザーの離反を加速させるものとなる為、避けるべきです。

「二物二価お願い論」が聞こえたりしますが、これは一部の人気賞品だけP用・S用二物用意しようとする変則二物二価であり、警察が認める事はありえません。

②③について考えてみます。Ｄ電機の昨今の全国データ4円パチンコ集計では平常週利益率14％台、繁忙週18％台で推移しています。

Ｄ電機で反映されないホールも含むと年間平均利益率は15％〜20%と推察します。

原価率83%（30個）から原価率100%（25個）の営業で15%〜20%の利益を得る為の出玉率はほぼ100%以下となります。

②③はパチンコの醍醐味であるはずの【出玉率100％超過営業】を毎日継続して行うのが難しい原価率（交換レート）なのですが、実際はこの範囲の原価率を選ぶホールが多いようです。

大阪府下のパチンコ店で安定した人気を誇る賞品にアトマイザーがあります。アトマイザー2000は2240円〜3360円（仕入れ単価2000円の1.12倍〜1.68倍）相当の交換時玉数指定があります。

かつては標準小売価格の指定はありませんでしたが2014年消費増税時に標準小売価格の指定がなされました。

それまで等価交換営業を行っていたホールにとっては仕入れ原価率100％から89.2％（交換レート25個から28個）となり実質の値上げでした。

「利益確保の幅が増える」「パチスロユーザーも納得する原価率の範囲」「消費増税に対応するため」等の理由から値上げに関して大きな反対はなかったと私は記憶しています。

結果、大阪府下の多くのホールが1番安い2240円相当の玉数で提供しています。

▼貯玉再プレイが悩ましい
貯玉システムが第三者機関の管理で導入され25年となります。

導入後、「貯玉補償基金の設立と加盟」「再プレイ手数料有から無へ」「周辺設備の充実」「来店ポイントとの連動」「各台計数各台再プレイへ」などの変遷を経て今日に至ります。

今となっては各台計数各台再プレイシステムが多くのホールで導入され、外せないシステムとなっています。

以前は再プレイ手数料を徴収することができましたが、警察の指導方針に基づき徴収できなくなりました。

その結果、再プレイが増えれば増えるほど損益分岐割数が10割に近づくことになりました。
前述のとおり分岐10割に近づけば近づくほど出玉率100％超過営業は困難になります。

再来店の促進、常連さまの囲い込みを目的にスタートした貯玉再プレイの増加が出玉率100％超過営業を制約すると言う現実があります。

（つづく）



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