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スーパーゼネコンに勤務するA部長が建設業界と政治家の関係について話す。

「建設業界は公共工事の名の下に政治家によって売り上げを上げる業界。政治家の依存度が高い業界」と前置きした後、「パチンコ業界が立ち行かなっているのは、業界に力のある政治家がいないから、規制の着地点を見出せない」と指摘する。

建設業界と言えば談合問題がよくクローズアップされる。最近でもリニア談合でゼネコンの幹部が逮捕された。

「トンネル工事で調整していたことを談合と言われた。中央自動車道の工事の時はアルプスの下を掘る技術がなかった時代でトンネルの難工事が得意、不得意があった。調整がうまく行かずに工事が遅れた。それを政治家が間に入って調整した」

公共工事は莫大な税金が投入される。公共工事を決めるのは政治家。建設業界は政治家へ献金して、政治家は見返りに公共工事の発注で便宜を図る。これが戦後の保守政治と建設業界の関係だった。民主党政権になって一時的にその関係は崩れたが、自民党が政権を取り戻したことでその関係は続いている。

建設業界には大物族議員の存在があるが、パチンコ業界にはその手の議員がいない。パチンコチェーンストアー協会には政治分野アドバイザーに46名もの国会議員が名を連ねているが、族議員とはちょっと違う。族議員とはパチンコ業界で言えば警察庁の政策に明るく、政策決定権を持っていて、業界団体の利益保護に影響力を持つ国会議員のことを指す。政界を引退した亀井静香先生は業界の利益よりもメーカーの利益のために動いていた。

「業界としての将来の明確なビジョンを示し、共感してくれる先生を探さないと、なすがままに縮小していく規制を受けることになる。サラ金規制で大手が潰れたが、メガバンクが受け皿となった。このまま行くとサラ金業界の二の舞で、パチンコ業界はカジノが受け皿になりかねない」（Aさん）

IRカジノの工事を受注したいAさんの会社だが、とりあえず国内は3カ所に落ち着いたが「IRの名を借りたミニIRが10カ所はできる」と予想する。

沖縄は2017年度の観光客数がハワイを上回った。ハワイが938万人に対して沖縄は939万人だった。沖縄の欠点は滞在日数がハワイの半分で、その分、沖縄に落とすおカネも半分だ。長期滞在型施設としてIRカジノが必要になってくる。沖縄にカジノができれば地元のパチンコ業界の影響は必至である。

パチンコ業界がこれ以上規制を受けないようにするためにどうすればいいのか？　都内のホールオーナーはこう提言する。

「昔、フィーバーの設置比率は3割と自主規制した。それに倣って遊パチなどの1/100の遊技機の設置比率を50％にする自主規制を組合が発表する。この比率なら遊技に戻れる。これ以上行政から規制を受けないようにするには、まず業界が行動で示すこと」

業界を守ってくれる政治家の前に、業界自らが行動しなければ世間からも見放される。




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第二新卒で大手運送会社に転職したAさん（23）をライターが紹介記事のために取材した。今、人手不足の運送業界はヤマト運輸のように、待遇面を改善してドライバーを募集している。Aさんは大卒で、ダライバーで終わるかも知れないが、運送業界の将来性に賭けた。

Aさんの前職は全国大手ホールだった。就活では一般業種もあたったが内定をもらったのはホール企業6社のみだった。

全国大手2社に地元関西の中堅ホール4社の中から、業界内でも優良企業との評判が高い全国大手を選択した。しかし、Aさんは1年も経たずに辞めてしまった。

「自分で言うのもなんですが、あまり業界研究はしていませんでした。これは反省材料ですが、入社すると先輩が転職の話をしているのが漏れ伝わってきて、ヤバイ業界に就職してしまったな、と思うようになりました」（Aさん）

昨年夏、遊技機規則の改正で出玉が3分の2問題で業界が揺れ動いている時に、Aさんの気持ちもぐらつき始めた。

有効求人倍率も高い時期で、今が転職のチャンスと考えたAさんはすぐに行動に移した。

「大学時代私自身あまり勉強していませんでしたが、同期は私のようなレベルばかりで、優秀な同期はいませんでした。4円の稼働がヤバイということはやはり経営的にも今後厳しくなるのではないでしょうか。1パチのお客さんは高齢者ばかりで30年先の業界が想像できませんでした。パチンコ業界より運送業界の方が将来性がある、と判断しました」（同）

かつてはパチンコ好きがホール企業に就職したものだが、最近はパチンコを打ったこともない学生がホール企業を選択する傾向がある。Aさんもさほど業界研究もしないで就職したものだから、すぐに夢を打ち砕かれてしまったが、夢が描ける業界にしなければ、今後の新卒採用はさらに厳しくなってくるものと思われる。

ダイナミックな業界で店長でも億単位のおカネを動かせるのが、パチンコ業界の魅力だったはずだが、店長の決裁権も5万円、10万円の世界になってしまった。

隣の芝生は青く見えるものだが、情報機器メーカー大手が営業体制や生産体制の統廃合に伴い国内外で1万人のリストラを発表した。

対象は役職のない若者や役職があっても仕事をしない中間管理職だ。この中には実家がホールを経営している30代の社員がいた。リストラされても家業を継げばいいと思われていたが、すでに廃業していて帰る場所もなくなっていた。息子が継ぐ気がないと分かった時点で自分の代で終わらせる決意をしていたようだ。

夢のない業界には人材は集まらない。夢のある業界にするにはどうすべきか。まずは大衆娯楽の原点に立ち返る努力から始めれば、答えは自ずと見えてくるはずだ。


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バラエティー番組で訪日外国人観光客が日本食で何が美味しかったかをベスト40でランキングにしていた。

ベスト5はラーメン、寿司、カレーライス、餃子、焼き肉で日本人も大好きなものが順当にランクインした。









変ったところではきんぴらごぼう、わさび巻き、ホッケの開き、漬物、枝豆、コンビニおにぎりなどもあるが、ランキングメニューを見ると、立ち食いソバや居酒屋へも行っていることが分かる。

だしの文化を基調とした日本食の美味しさが外国人に認められることは、日本人として嬉しいものである。

店によっては客の半数以上が外国人というケースも少なくない。外国人が店での体験をYouTubeでアップしたものを見た外国人がその店を訪れ、SNSで拡散して、ますます外国人が押し寄せる。インバウンドの恩恵を受けまくって店はウハウハである。

訪日外国人観光客の楽しみの一つは、日本食を堪能することにもなっているわけだが、夕食後のナイトタイムエコノミーがインバウンド集客のカギとなっている。

夕食が終わるのが8時、9時ぐらいとして、ホテルへ帰って寝るまでのナイトタイムをどう遊んでもらうかが課題となっている。

ナイトタイムと言えば、ナイトクラブやバーなどがその対象となるが、せっかく日本に来た以上は日本独自の遊びでもあるパチンコでナイトタイムを消費してもらわなければいけないのだが、インバウンドからは蚊帳の外にある。

日本食が称賛されているように、パチンコも外国人観光客に見直されたものだが、蚊帳の外にあるのは、業界人が打たなくなったパチンコを勧められない、という理由がある。

外国人にパチンコを紹介する場合、遊技と言って理解してもらえないだろう。やはりミニギャンブルと説明する方が手っ取り早い。

ミニギャンブルなので18歳未満は入場できないが、これこそがナイトタイムエコノミーの証でもある。

パチンコは期待値を売る商売で、その還元率は平均で約85％前後。競馬の75％、サッカーくじの49.6％、宝くじの45.7％よりも高い。

公営ギャンブルよりも還元率の高さがウリだったパチンコが、店の事情でどんどん還元率が悪くなっている。体感的には50％以下の店も少なくない。これが遊技人口が減り続ける最大の原因である。

いずれ、そういう店は淘汰される。

インバウンド集客するには還元率90％以上の店に限る、などの制約がなければ、二度とパチンコなど打ってもらえなくなる。インバウンドの恩恵を受けている飲食業界をただ指をくわえて見ているだけでいいのか！

もっとも、還元率90％以上なら日本人客だって集まる。



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東京・新宿、大阪・ミナミといえば、東西を代表する歓楽街であると共に、闇カジノの密集地帯でもある。違法カジノの摘発も頻繁に行われる一方で、新たな場所にオープンするイタチごっこが続いている。

最近の傾向としては摘発を逃れるためにパソコンを使ったインターネットカジノが全国的に増えている、という。パソコン1台あればできる手軽さと、摘発を受けてもゲーム喫茶で逃げるためでもある。

闇カジノは機材が小型化しているというのに、裏ちょいパチである。前回は16台で2号店がオープン。4000発以上出て、換金額で41万8900円となり宣伝効果が抜群とオーナーが喜んでいた、というその後の続報だ。

闇カジノなので営業時間は24時間なのだが、今度は27～28時間打ち続け、何とちょいパチで1万4000発以上出した、という。レートは1玉100円だったために、140万円ほど勝った、という。

オーナーは140万円も出てことをビビることなく、これでまたいい宣伝になった、と喜んでいる、という。闇カジノは客の口コミが何よりの宣伝になるためだ。

ちょいパチの甘い確率と1玉100円というレートが絶妙なために、射幸心をそそられるわけだが、これに気を良くしたオーナーは試験的にMAX機の導入も始めた。

このちょいパチの噂を聞きつけた関西人オーナーが、現場を視察して、さっそく関西での専門店をオープンさせようとしている、という。今は場所探しの段階だという。

「増えすぎると摘発されるので、少ないうちにやった者勝ち」とやる気満々の様子だ。

当初は10台ぐらいでスタート予定。釘師に関しては東京で釘を叩いている元ホール店長の紹介でいくらでもいるので心配はないらしい。

ちょいパチで成功して闇カジノ関係者からすると業界はちょいパチの使い方が下手だという。

「ちょいパチは新規客を呼ぶためのツールになったはず。毎日赤字を打って新規客を増やせたはず。しかも4円客を。裏ちょいパチが成功しているのはレートだけではない。出す営業努力をしているから。パチンコ業界はちょいパチを儲けゼロで使えば、他のコーナーへも流れてくれたはず。儲けることばかりを考えて、使い方が分かっていない」と厳しく指摘する。

出したり、閉めたり、出したり、閉めたりの駆け引きの中で、固定客を作っていくのがホール営業の鉄則だったはずだが、業界はそんな当たり前のこともできなくなっている。

闇カジノに言われたくないだろうが、今の業界は客を逃がす営業ぶりが目に付く。



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ハンドルネーム「一般ゆーざー」さんの依存症対策論だ。

以下本文

なぜ依存性がここまで問題視されるようになったのか？
IR絡みなこともあるだろう。しかし、それだけではない。

依存症自体が問題なのではなく、依存症になることで家庭が崩壊するレベルまで金を突っ込んでしまうことが問題視されている。

逆を言えば、家庭が崩壊しないレベルなら、いわゆる趣味の範囲内での支出ならここまで言われることはない。

要は、「以前のレベル」での遊興費でやっていたら、家庭が崩壊するレベルにまで一般家庭の生活水準が落ちてしまっているからだ。

パチは「庶民」の娯楽と言われていたが、確かに昨今の投資レベルはいささか高くなっていて、庶民レベルというにはやや無理がある。

しかし、例え庶民レベルに落としたところで、昔は「庶民」だったユーザーが、「貧民」レベルにまで生活水準が落ちている現在では、「庶民」レベルの遊びが出来るはずがないのだ。

ハードル（投資）の高さを低くしても、飛び越えることができる体力（生活の余裕）がなければ足を引っ掛けて倒れてしまう。

本来なら、体力（生活の余裕）がないのなら遊ぶのをやめれば良いのだが、にも関わらず遊ばせろというのは、自身が「庶民」から「貧民」に落ちたことを認めたくないという心理が働いているということもある。

プライドというものがあるからね。

しかし、見栄を張ったところで生活の余裕がないことが解消されるわけではない。パチ屋は現在の「庶民」のレベルが低くなってしまっているのは薄々気づいているが、ハードルは落としたくないから見てみないふりをする。

「庶民」は、自身の生活水準が落ちていることは薄々気づいてはいるが、認めたくないから見てみないふりをする。

双方お互いに見てみないふりをしているのだから、溝は深まるばかりである。

では、どうするか？

上のコメントで、25歳以上入場禁止とか言っているが、年齢で禁止するのではなく、所得で入場制限をするのがよろしい。

遊べば家庭が崩壊するレベルの所得の方が遊ぶのは、もうやめたさせたほうがいい。

そんなことをしたら売上が落ちる？　そんなことはない。

元々金が落とせないのだ。それに、これ以上依存症対策で金を使わせられるより、依存性で家庭が崩壊する方々にはご退場頂いた方が、むしろ金はかからないし、本人の為でもある。
全ての人間に門扉を開いて迎える必要はない。



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