「10年前に改装資金で融資したものが未だに返済されていない。4円の業績が揮わなくなったことで、ヤバイ案件はこれ以外にも沢山ある。まさか、ここまで落ち込むとは思わなかった。銀行の返済は待ってくれないので、稼働が落ちようとも釘を閉めるから悪循環になっている」と顔を曇らせる。
調査部の見立てでは30年後は4000店舗と推計している。ま、30年後の予測なんか当たりっこないが。
カジノ絡みで政治家にとって、パチンコホールは減った方が好都合だ。行政にしたってカジノが増える方が税収も上がる算段がある。
実施法案ではIRカジノは3カ所と決まったが、7年後には見直されその時点で成功していれば、もっとカジノは増える。
パチンコホールが思いっきり減った方が、カジノを作りやすくなる。
仮に、2000店舗ぐらいまで縮小したらミニギャンブルに飢える人も出てくる。
その頃のカジノはハイローラーとパチンコ客の受け皿になる…
ただ、そんな未来図を描いたところで所詮、絵に描いた餅で終わりそうだ。
カジノオペレーターには税金とは別に粗利の30％を自治体に納付金として納めなければいけない。それでもやりたいというのならやはりうま味がある商売なのだろうが。
とにかく、カジノができればパチンコはやられてしまう、という意見がある一方で、カジノ解禁を好機と捉えているホール企業もある。
「外国人観光客を囲い込む意気込みがないホールは淘汰される。外国人観光客は意識も高い。それに対して外国人観光客に説明できるスタッフもいない」と前置きして、こう続ける。
「カジノには是が非でもパチンコを入れる努力をメーカーにはお願いしたい。世界にパチンコをアピールする絶好のチャンスだ。海外のカジノにもアピールできるパチンコをメーカーは開発してもらいたい。今のパチンコは日本人でも初心者は理解できないので、初心者の外国人でもすぐに理解できるパチンコをお願いしたい」
カジノにパチンコが凌駕される、という発想ではなく、カジノによってパチンコを世界に発信してもらう。いわば、共存共栄の考え方だ。
パチンコ市場の縮小を見越して、カジノ向けパチンコを開発中のメーカーは1社や2社ではないようだ。メーカーだって日本でカジノ用パチンコが認められ、それを足掛かりに世界進出を目論んでいるはずだ。
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