ニュースにならないニュースの宝庫　

最近は社長にお目にかかったこともあるホール企業でさえも、身売り話が飛び交っていてホール経営の大変さを肌で感じるようになった。いずれも好調なホール企業で繁盛店もあっただけに、ナゼ？と思ったが、最近は客飛びが激しいようだ。

これに来年からの低射幸性時代がダメ押しとなって、経営意欲を失くしてしまったのか？　

買い手側もこれまたよく知っている社長の会社で二度ビックリだ。でも、出店意欲があるホール企業は、低射幸性時代をチャンスとして捉えている、ということでもあろう。

「MAX機がなくなって、スロットもAタイプの時代になって、本当に娯楽を楽しむ時代に戻れる。高射幸性機がなくなれば、16割分岐営業に戻す。これなら無駄なおカネをライターに使う必要もなく集客できる。旧基準機を外したものが損をするとばかりに、再認定で旧基準機にしがみついている。そんな考えではこの先3年持たない」（中堅ホール関係者）

本来の娯楽産業だった時代に戻る覚悟がなければ、業界から退場する。そのきっかけを作ったのが遊技機規則の改正だった。

ホールが淘汰されれば、必然的にメーカー、販社にもその影響をもろに受けることになる。かつては中小メーカーが大手メーカーの傘下へ入った時代があった。その理由をメーカー関係者はこう解き明かす。

「中小メーカーであっても日工組メーカーであることは金看板だった時代があります。貴乃花親方のように協会に反旗を翻すようなメーカーが出てきたら組織の秩序が乱れる。倒産しそうなメーカーが外資の黒船が買収して業界を引っ掻き回されることを大手メーカーが恐れたわけですよ。でも、業界自体の魅力がなくなれば、黒船も来襲しませんから、中小を助ける大手もいない」

奥村遊機が倒産したのはそういう理由があったのかも知れない。

スロットの方も5.9号機になってからは瞬発力がないために、見向きもされない。6号機はさらに出玉が規制される。大手メーカーはパチンコもスロットも両方を開発しているが、主力がスロットのメーカーは相当な危機感を感じている。

そこで水面下で進められているのが大手同士のホールディングス計画である。経営統合の壁になっていた問題もクリアになりつつあるので、一気に進むかも知れない。

フィーバーブーム以降に業界に参入した人は、業界がここまでどん底に突き落とされるとは想像もしていなかった。

「警察にガツンと顔が効く政治家が欲しい」という声がどこからともなく聞こえてくる。


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ドローンの活用法で世間を驚かせたのが、NTT東日本が開発した残業監視としての用途だった。

夜間のオフィス内にドローンを飛ばし、スタッフの残業状態を監視する、という。人が巡回しなくても、残業している人への退社の催促やオフィス警備が可能になり、働き方改革に貢献できるとしている。2018年4月から試行サービスを始め、10月から本サービスに移行する。

具体的には、設定した時刻に、設定したルートで、ドローンがオフィス内の様子を撮影しながら飛行し、クラウドに映像をアップロード。総務担当者などが、社員の残業状況を映像で確認できるというサービスだ。

残業抑制のため、総務担当者や警備員などが夜間にオフィスを見回り、残業者に退社を促している企業は多いだろうが、ドローンの活用により残業監視を自動化できる。また、夜間のセキュリティを強化することも可能、としている。

ドローン活用法はパチンコ業界向けにも開発が進められていた！　大手監視カメラメーカーがすでに着手している、との情報が飛び込んできた。で、パチンコ業界向けにはゴト対策だった。

あらかじめ、島の配置図をドローンにプログラミングして、ゴト行為が行われている怪しい台を発見すると、島配列の台番号をクリックするだけで、その台番号へドローンが自動で飛んでいきゴト行為を監視させる、というものだ。

一般的には怪しいグループが来るとスタッフがその周りを警戒する方法を取ったりするが、それをドローンが行う。

ゴトグループもドローンが飛んできただけで、怪しまれている、と思い退散していく。抑止力効果としても期待できる。スタッフの負担も軽減できる。

さらに、この技術を応用して万引き対策にも活用することを計画している。常習犯は顔認証でも把握できる。万引き行為を確認すると万引き犯をロックオンして、ずっと後をついて回る。

これもホールのゴト対策と同様に抑止効果の方が大きい。ドローンが飛んでくるような店には入ってこない。

しかし、ドローンがホール向けに開発されているとは驚きだ。




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業界人が集まった忘年会の席で参加者の一人がこう口火を切った。

「北朝鮮への送金問題がきっかけでパチンコ業界のイメージが悪くなった」

これは、1994年頃、アメリカが北朝鮮の核開発のために年間600億円が日本から送金されている疑惑がある、と報じたことを受けて、週刊誌でも足利銀行が北朝鮮への送金窓口になっていたことが取り上げられた。

「あの頃は年間1社1億が目標だった」

「あれで商工部の地位が上がった」

確かにこのパチンコマネーの送金問題が明るみになってから、参加人口は2930万人から2900万人、2760万人、2310万人、1980万人、1860万人…と減少傾向に向かっていった。

減少傾向にあったパチンコ業界で明るい話題となったのが2006年に発売された冬ソナだった。

NHKが2004年4月から8月まで冬ソナを放映。平均視聴率は23.1％を達成。同年の流行語大賞は「ヨン様」に決定すると共に韓流ブームが起こった。ヨン様人気が続く中でのパチンコ化は称賛された。

「あの時はパチンコとは無縁の主婦層が来るようになった。ヨン様人気は凄かった。あんなことが起きるパチンコが出て欲しい。新台を導入しても店内移動では意味がない」

「昔の新装開店は18時で期待感があった。今や時間打ちはグランドオープンの時ぐらい」

「釘で期待してもらうには40個交換しかないが、40個交換のスタートにするとすぐに釘の指導が入り摘発されてしまう」

色々な話が出る中で、新規客を開拓するためにも一つずつ悪いイメージを取り除いていかなければならない、という結論に達した。

イメージアップですぐにでもやろうと思えばできるのが、日報でも何度も取り上げている禁煙ホール化だった。

「東京都の受動喫煙防止条例でホールが除外されることはまずない。それなのに都遊協が反対したのはがっかりした。出玉が抑制されるがその分、投資金額が抑えられるわけだから、新規客獲得のチャンスと捉えなければいけない。その時のこの業界は全店で禁煙化する発想がないのは残念としかいいようがない。従業員だって吸わない人が増えているのに」

全面禁煙に踏み切るホールがある一方で、禁煙化に踏み切れない理由の一つは、喫煙比率が高いホールは「稼働が落ちる」というのが最大の懸念材料だろう。居酒屋などの飲み屋でも酒とタバコの相性は抜群なので禁煙にしたら客足が遠のくこと嫌がる。

筆者は飲みに行く機会は多い方だが、最近はそういう場所でもタバコを吸う人が確実に減っている。禁煙して随分年月が経つのでタバコの臭いには特に敏感だが、飲み屋でもタバコの臭いを感じることが少なくなった。日本人の喫煙率が2017年度調査では男女合計で18.2％まで下がっているのだから当然と言えば当然である。

禁煙と言っても喫煙室は設けるわけだから全くタバコが吸えない状況ではない。

業界のイメージアップのためには、真っ先に取り組みたい課題である。



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ネクステリア主催「地域一番店になるために必須の戦略セミナー」より

地域一番店を実現する上で不可欠となるのが①新台選定力、②撤去台選定力の2つの機種選定力を磨くことである。

■新台選定力

攻めの戦い方でシェアを取って行くためには新台予算もかける。一方の守りの戦い方は一つ下の店に追い抜かれないためのギリギリの予算を使うことである。限りある予算の投資先を決めることが予算組である。

新機種導入で寿命が長い攻めの機種はライバル店の2倍、3倍導入し、機械寿命が短い守りの機種はライバル店の半分も導入しないなどメリハリをつけることで台の総数を抑えることができる。

話題機はパチンコで言えば年間5機種ぐらいしか出ない。話題機が何台設置しているかが差別化につながる。当然話題機はライバル店も導入する。牙狼5台より30台の店に行くが、そこはパワーゲームになる。

新台選定力が上がれば、ライバル店の新台購入の60％で勝つこともできる。新台選定力を上げるには過去の機械を数値化、点数化することから始める。

10週稼働で33％を超えたら寿命が長い機械ということになる。過去の機械と照らし合わせて数値から寿命予測を立てる。その予測が当たったかどうかを評価する。これをPDCAのサイクルで回していく。1年間続けるだけでも新台選定力が磨かれ、勝ちやすくなる。

■撤去台選定力

顧客がホーム以外へ行く理由は、ライバル店がリニューアルした以外に自分が打ちたい台が撤去されたことが挙げられる。その台を求めて他店へ行く。もし、そこで3連勝でもしようものなら、そこがホームになってしまう。

撤去する台はライバル店にもない台から撤去していく。これが鉄則。撤去台がライバル店にあったらライバル店へ逃げてしまう可能性がある。これが案外ボディーブローのように効いてくる。

自店の撤去台が自店のエリアでどれぐらい人気があるかを把握しておかなければならない。撤去台選定力を上げて地域一番店になったケースもある。

アウトが急速に落ちた。あるいは中古売却の目先の利益のために撤去するなどの単純な理由ですぐに撤去しないこと。

新台選定力と撤去台選定力を磨くことが今のラインアップの向上につながる。

ちなみに、過去1年間で10週稼働33％以上の機械を出していないメーカーからは、今後の寿命が長い機械が出る可能性は少ない。

つづく


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バブル崩壊による巨額の不良債権処理のために生き残りをかけて都銀が段階的な再編を繰り返し、3大メガバンク（三菱UFJフィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ）体制に落ち着いたのが2006年だった。

再再編の動きは地銀で起こり始めている。関西では近畿大阪銀行と関西アーバン銀行、みなと銀行が2018年４月に経営統合し、総資産11兆円超の地方銀行グループ「関西みらいフィナンシャルグループ」が誕生する。厳しい経営環境の中、他の地銀も生き残りに躍起だ。3行の統合が次の再編の呼び水になる可能性もある。

特に銀行はAIが人に取って代わる業種ともいわれている。AIは自ら学び、進化していくことが特徴。周知の通り、囲碁ではAIが世界チャンピオンを負かし、今後、二度と人間は勝てないと言われている。

定められたルールと情報を入力すれば、人間の知能とは比べ物にならないスピードで「正解」を導く。その能力は、金融業という分野でも圧倒的なパフォーマンスを発揮する。銀行員の大失業時代が到来するとも言われている。

こうした金融業界の流れを受けてパチンコメーカーの役員が重い口を開いた。

「銀行の再編論理と一緒で、メーカーも生き残りをかけてグループ化するしかない。見えない場所の部品の共有化、営業所の統廃合をすれば営業所の維持費も半分になる。ホールが必要な台数を売るようになれば、いずれ営業マンがいらない時代も来る」

メーカーの再編話も水面下で深く静かに先行しているということか。今はまだ40万円、50万円の新台を買ってくれているからメーカーも会社を維持できているが、高値販売が崩れれば再編話は一気に加速していく気配だ。

「4円等価についてこられる客ははっきりいってもういない。交換率を下げることができなければ4円は壊滅する。今の機械は等価仕様になっているが、2円向けの機械を出すメーカーが現れるかも知れない」

メーカーの本音とすれば値引き販売はしたくない。一部メーカーは新台を買ってくれる大手だけがお客と割り切っているが、この役員は違う。

「中小を助けなければ、全国でパチンコ空白地帯がもっと広がる。田舎にあった100台、200台の店が今はもうない。大型スーパーが進出して地元の八百屋が潰れた。買い物難民を救ったのはコンビニだった。パチンコ業界におけるコンビニを作ることがメーカーの役目」ときっぱり。

中小を助ける機械を開発していくということか。メーカーもグループ化すればそれが可能になる？


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