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ホールが景品として置いているスーパードライのロング缶1本を景品交換したおじいちゃんがいた。店内で飲むことを想定していないので、ビールは冷えていない。にもかかわらず、おじいちゃんは生温いビールを飲みながらパチンコを打ち始めた。

アルコールが景品として解禁されてかれこれ、25年以上は経つ。その間、ホール内の飲酒は禁止であることは暗黙の了解である。

おじいちゃんがビールを飲みながら遊技していることに気づいた店員が「店内では飲まないで下さい」と注意した。

おじいちゃんは「店内で飲まないようにしてください、と注意書きは書いていないじゃないか」と反論した。

そして、こう続けた。

「じゃ、外で飲むのは構わないだろ」と言って飲みかけの缶ビールを持って外へ出て行った。

時刻は昼過ぎだった。

おじいちゃんは5箱分出していたが、一向に帰ってこなかった。

店長は機転を利かせて、玉箱を回収することなく、そのままにしていた。

で、おじいちゃんが帰ってきたのは、夜8時過ぎだった。

帰ってくるまでに、7時間近くもかかっている。

何をしていたのか聞いてみた。

「1本では飲み足らず、コンビニで飲んでいたら、パチンコしているのを忘れてそのまま家に帰ってしまった」

店長は店内に「飲酒禁止」の張り紙をしていなかったことを反省した。

店長が台を回収しなかったのは確変に入っていたためだった。おじいちゃんの確変は閉店まで続いた。

しかし、この時店長はふと、考えた。ビールを飲みながらパチンコが打てたらもっと楽しくなる。野球や相撲観戦は酒や弁当を食べながら観戦する。

「飲酒OKのコーナーを作るのもありかも知れない。ホールの概念を変えるにはそれぐらいの変化が必要」（店長）

勝った、負けたがつきもののパチンコは負けが込むとボタンを必要以上に叩く。昔はガラスをたたき割ることもあった。そういう環境で酒でも解禁すると大変なことになると考えるからだろうが、本来の娯楽の姿に戻れば、酒を飲みながらのパチンコもありだ。

岐阜県高山市のインバウンドパチンコ「EBIS」は、お酒が飲めるカフェとパチンコを併設している。軽く飲んだ後で、ちょっとパチンコで勝負、というスタイルが定着しつつある。

あるいは、1000円でどちらが早く大当たりするかを賭け、負けた方がカフェで奢る、なんて遊び方もできる。

TBSの「プレバト」で人気になった俳句の夏井いつき先生は、1枚の写真を見て句作する場合、何を発想して、何を連想するかが俳句の出発点と教えている。誰もが思いつく光景では平凡な俳句しか作れない。そのために、常に「発想を飛ばせ」と生徒に叱咤激励している。

広い休憩コーナーがあるホールは、そこを立ち飲み居酒屋にするぐらいの発想があってもいい。


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「具体的指示が出なくなった。特に売り上げを上げろとは言わなくなった。なぜなら、上げろと言えば、『上げ方を教えて下さい』ということになる。上はイベントで業績を上げてきたが、それが使えないので、イベントに替わる具体的方法を持ち合わせていない。墓穴を掘ることになるので売り上げを上げろと言わなくなった。ただ、事実である売り上げが下がったことを伝えるだけ」と話すのはホールの内情を良く知っている業者だ。

ホール企業が売り上げを上げる手法としては、店舗を増やすことだった。1店舗の売り上げを上げるというより、店舗を増やすことで会社全体の売り上げを上げる方法がこれまでのやり方だったが、4円の稼働落ち込みが激しい今は、店舗を増やしたところで、会社全体の売り上げも上がらなくなっている。

「ここ何年かの新規店舗はほとんどダメ。赤字ではありませんが、小便カーブと揶揄されています」（同）

売り上げダウンにより、ここ数年間はコストカットも徹底されている。

「例えば、あるものを現場が10個注文した、とします。ところが、上からは本当に10個必要なのか、と念を押される。原因は粗利から最終利益が言われるようになって、余分な予算は使わせない。社内の雰囲気はまるでお通夜のようです」（同）

店舗を増やしても売り上げが上がらないのであれば、拡大路線も見直さなければならない。ランチェスターの法則の一つである「ドミナント戦略」にも陰りが見えてきているからだ。

ビジネスの世界で「ドミナント戦略」とは、攻める地域を特定し、その特定した地域内に集中して店舗を出店することだ。これにより、バラバラに出店するよりも効率が上がり、一点集中でそのエリアの顧客を独占することができる。

ドミナントで競合店を駆逐したまでは良かったが、遊技人口が減っている現状では、今度は自店同士で顧客を奪い合うような、非常に効率の悪い結果を招いている。結果的に効率を上げるために、自店舗でも稼働の悪い店舗を閉めることになっている。

力技で相手を叩きのめした手法は今や懐かしさすら感じる。力技が使えないと怖くもなくなる。

一般的に創業者は攻撃的な営業を仕掛けて成長する。

経営には攻めと守りの両方のバランスが必要であることは言うまでもない。攻める一方ではリスクがあるし、守るだけでは事業拡大は望めない。

攻めの営業から一転、守りにつくと時代のニーズに対応しきれず顧客が離れてしまったり、他社に遅れをとってしい衰退して行くイメージがある。

ここは攻守のバランス感覚が取れる優秀な人材を外部から引っ張ってくることが近道かも知れない。



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数字は一人歩きするものである。当初の意図とは関係なく勝手に動いていく。業界とは関係が深い典型例で言えば、厚労省が2014年に発表したギャンブル依存症が536万人、という数字だ。このうち、8割の約430万人がパチンコ依存症、といわれていた。

厚労省（久里浜医療センター調べ）発表をメディアは何の疑いも持たないままに、536万人という数字を垂れ流した。ギャンブル依存症が諸外国に比べても異様な高さ、ということから、国内でカジノを解禁する場合は、いの一番にギャンブル依存症対策を行うことになった。

それでやり玉に挙がったのがパチンコだった。パチンコ依存症を語る上で借金、犯罪、自己破産、一家離散、自殺などのネガティブな問題も取り上げられた。

厚労省もさすがに536万人が一人歩きしたことを懸念したのか、2017年の再調査では生涯のどこかで依存症だった人が320万人、と下方修正した他、直近の1年間では70万人に修正した。

そもそも依存症問題を語る場合、生涯のどこかで依存症があった数字を取り上げるのではなく、直近1年にスポットを当てるのが世界標準だという。つまり、日本人のギャンブル依存症は536万人ではなく、70万人で、パチンコ依存症は56万人ということになる。

パチンコ依存症は430万人もいるから、と3分の2の出玉規制で依存症を減らす規則改正だけが実施されることになった。直近の1年の56万人にしても全員が全員、借金地獄に陥って生活が破たんしているわけでもない。そもそも出玉を減らしても依存症対策にはならないとも指摘されているように、数字の一人歩きのとんだトバッチリだ。

それはともかく、厚労省が発表した生涯320万人と直近1年70万人の250万人の差異について注目しているのが諏訪東京理科大学の篠原菊紀教授だ。脳科学者の一人でギャンブル依存症問題にも着目している。

「250万人はかつて『おそれ』があったが、今は回復している。計算すると８割が自然回復。われわれの調査でも同様で、かつ、治療や相談を行ったのは数％。これは世界的に見て驚異的な数字で、特にぱちんこ関連の依存は、ちょっとそれらしくなっても、自力で治ってしまう。ある意味軽い。現状の40万人も８割は健全ユーザーになるか、やめるかして自然回復が見込める」（篠原教授）

※注　話し言葉の40万人は社安研が発表した直近1年のパチンコ依存症

公営ギャンブル依存症の自然回復率が44％に対して、パチンコ依存症は自然回復率が80％と突出して高いことに着目している。

詳しくは
↓
日本でギャンブル等依存症の疑いがあっても、自然回復率が8割近いのはぱちんこ関連の自然回復率が高いため


会社のカネを使って100億円余りもカジノで負けた大王製紙の井川意高前会長が、実刑判決を受けて収監された。去年12月に仮釈放され、最近サンジャポに出演していたが、ま、軽い男であまり反省している様子もない。100億はカジノに預けているが、引き下ろすのに毎回暗証番号が変わるなどと未練たっぷりだった。今は麻雀を打つぐらいのようだが、賭けない麻雀なんてありえない。自然回復しない例のようだ。



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暴対法や暴力団排除条例もあるのにナゼ、警察は暴力団を壊滅的な状況に追い込まないのか？

さらには「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法では、暴力団による組織的な殺傷事犯、悪徳商法のような組織的詐欺事犯、暴力団の縄張り獲得のための暴力事犯の共謀等、組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の共謀行為に限り処罰することとされている。

これで暴力団が殲滅するのかといえば、否だ。

理由は暴力団を取り締まる捜査4課の仕事がなくなるようなことはしないためである。今後も暴力団が悪さをすれば取り締まり、手柄を立てる。

「パチンコ店を規制して一気にやらないのは、暴力団と一緒で次の手柄を立てるチャンスがなくなる。壊滅したらその後がなくなる。一気にやると軋轢もある。ただ、今までの様なペースではいけなくなった。カジノができるとなるとパチンコを遊びに戻さなければならなくなった。パチンコ業界の人が想像している以上のビッグバンが訪れる」（警察関係者）

改正され来年2月1日から施行される風営法の中身も明らかになってきた。確かに厳しい内容であるが、この警察関係者が言うビッグバンとは今回の改正風営法の中身とは全く別物だ。

「バタバタ潰れる規制をかける。極論すれば電動ハンドルを禁止するようなイメージ。電動ハンドル禁止にしたらギャンブルではなくなる。手打ちではそんなに長く打つことができない」（同）

イメージということで電動ハンドルが禁止になるという意味ではない。しかし、パチンコ業界はその昔、苦い経験をしている。

昭和20年代後半、1分間に140発から160発発射できる連発式の登場で4万5000軒余りに増えた店舗は、連発式の禁止によって従来の単発式に戻されたために、一気に9000軒を割ってしまった。

今回の規則改正では出率を抑える方向ばかりに目が向いているが、1回に使う量を減らす、という視点も警戒しなければならない。

一番簡単な方法は1分間の発射速度が100発以内となっているが、これが70発、80発に抑えられたどうなるか？　スロットも同等にウエイトタイムをもっと長くしたら、かったるくてやってられない、ということになったりする。

手打ちでお年寄りがゆっくり一発ずつ玉を弾くぐらいのスピードになれば、1分間当たりの消費金額も抑えられる。

1分間の発射速度まで規制されたら、パチンコ業界としては売り上げにもろ響く。こんなことをやられたら本当にバタバタ潰れてしまう。

こんな規制がかけられないように、遵法営業していかなければならない。


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税理士事務所の先生が高齢を理由に事務所を閉鎖することになった。その仕事を引き継いだ税理士事務所の話だ。

顧客は55社あった。その中にホール企業が数社あった。ホール企業を担当するのは初めてだった。

税理士がホール企業の帳簿を見て一番最初に驚いたのが遊技機の高さだった。新台で40万で購入した機械が1年後には5万円で売却されたり、中古なのに60万円で買ったり、とパチンコ業界の日常が理解できなかった。

「一般的に会社では車やコピー機はリース契約で節税したりしています。実際、引き継いだホールさんもコピー機や観葉植物、さらには清掃道具までリース契約をしているのに、なぜ、一番高い遊技機がリースではないのか、不思議でなりません。本来はリースが合う業界だと思います。ここを追及して、問題点を探せば改善できて良い業界になる」（税理士）

業界を知らない税理士から見ると不思議な世界に映るようだ。

一般的にリースのメリットは企業の信用力不足によって、借り入れが困難な場合、リースを利用することで、設備機器等の購入資金をリース会社が肩代わりしてくれるので、企業は借入をすることなく、設備機器を利用できる。リースの最大の機能は、このように資金調達力にある、と言われている。

リースを利用すると月々のリース料を経費処理する事も認められ、購入による所有資産の場合に必要な減価償却の手続きや固定資産税の納付の必要もなくなるので、事務負担が軽減される。

パチンコ業界の仕組みが分かれば、パチンコ機がリースに不向きなことはすぐにわかる。

「パチンコ機は使用頻度が短いのでリース期間前に変えてしまう。リースをやること自体に意味がありません」（元Oリース関係者）

この根本的なことが分かっていないと、なぜ、リースにしないのか、という疑問も湧いてくるのも当然と言えば当然なこと。

さらに一番の問題は所有権移動の問題。リースだとホールには所有権がないので、中古書類も出ないのでチェーン店移動もできない。

新台を購入する固定資産となり減価償却しなければならない。減価償却とは購入した資産の購入代金を分割して費用化する方法で、この資産の購入費用を、利用できる期間に配分するという方法を減価償却という。その固定資産が何年間使用に耐えうるのかを「耐用年数」という言葉で表現する。

ちなみに別表の通り、税法上はパチンコは2年、パチスロは3年となっている。



「税制改正で加速度償却ができるようになり、パチンコは2年が1年、パチスロは3年が2年に変わりました。耐用年数が2年の場合リースは7掛けまで引っ張れますが、耐用年数が１年なら、１年で落とせるので資産計上しなくてもいい。ますますリースのニーズはなくなります。体力があるなら現金で買った方が得」（同）

なんだか、小難しい話になったが、パチンコの寿命が短すぎることが問題の根本にある。

高い遊技機が何倍も稼いでくれる時代はとっくに終焉を迎えている。ホールの新台購買もかなり抑えられてきているが、リースの方が得になる方法を考える時期でもある。



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