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10月12日、厚生労働省が2020年の東京オリンピックに向け、受動喫煙防止の規制強化案を発表した。世界保健機関と国際オリンピック委員会が「たばこのない五輪」の開催を謳っているだけでなく、先のリオ・オリンピックでも州が条例で屋内の全面禁煙に踏み切ったように、最近のオリンピック開催地では受動喫煙の防止に厳しい目が向けられていた。

今回の規制案は、不特定多数の人が出入りする施設を中心に喫煙を規制する考えだ。

パチンコ業界と関連するのが、サービス業は「建物内原則禁煙」。喫煙室の設置は容認するが、副流煙防止のために、禁煙席は禁止となっている。

違反者に対しては勧告や命令を行い、その後義務違反者に対しては罰則も考えている、という。パチンコホール以上に厳しいのが小さな飲食店だろう。喫煙室を設けるようなスペースや資金もない。飲食店が全面禁煙になることを考えれば、ホールの方がまだ対策は取りやすい。

業界団体の中には環境対策委員会や禁煙分煙分科会などを開き、禁煙対策についての取り組みを開始しているが、もはや待ったないしの状態に追い込まれてきた感がある。賛否を論じている場合ではない。

「これは業界にとっては朗報ですよ」と前向きに受け取っているのは設備メーカーの関係者。

全面禁煙化によってパチンコ業界独自の商品だった吸い殻回収装置や分煙ボードは全く不要な商品になってしまう。空気清浄機も影響を受ける。吸い殻回収装置だけで食べていたメーカーにすれば死活問題だが、それ以上に業界にはメリットが多い、という。

【パチンコ業界メリット】
◎業界全体のイメージ刷新
◎喫煙しない若年層の取り込み
◎喫煙しない女性客の取り込み
◎タバコ関連設備費用の削減
◎各種設備の寿命延長
◎設備メンテナンス費用の削減
◎清掃作業やスタッフ費用の削減
◎タバコ出庫抑制で利益率向上

「業界ではリスクとされてきたことがリスクではなくなる！」とリスクの反対語から検証してみるとこうなる。

①リターン
遊技機スペックでハイリスク・ハイリターンという言葉がある。つまり禁煙によって集客・収益として跳ね返ってくることになる。

②セーフティ
実施は危険と思われていた禁煙だが、世の中が変われば安全に取り組める。

③チャンス
先に取り組むきっかけがなかったが、業界の衰退観点ばかりが目立っていたが、発展要素の機会が訪れた。

どうだろう。デメリットよりもメリットの方を考えた方が業界の未来が展望できる。

ところで、全面禁煙化によって不要になる商品対策として、これからは小型の喫煙ボックスなどの需要が生まれるので、そっちに転向すればよい。


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カジノ議連の幹事長を務める自民党の岩屋毅議員がこのほど「カジノ法の真意」というタイトルの本を出版した。カジノを含むIRの必要性を15年間に亘って訴えてきた著者がすべての疑問に答える、という内容だ。

カジノ法案は超党派のIR議員連盟が2013年12月に国会に提出。翌14年6月に審議入りしたが、同年12月に衆院解散に伴って廃案となった。翌15年4月に自民、維新、次世代の3党が共同で再提出したものの、ギャンブル依存症対策が不十分とする公明党の反対や、共同提出した維新の分裂の影響もあり、現在までに継続審議となっている。

この結果、大義名分だった2020年の東京オリンピックまでにIRカジノを開業させるタイムスケジュールが間に合わなくなったことから、ことし3月には、IRカジノの推進役を担う内閣官房の特命チームの業務を当面、凍結した。特命チームは経済産業省や観光庁などの職員ら約30人で14年に発足していた。

出版のタイミングで、カジノ法案が再び審議されるのかと聞いてみると「それを目標に全力を尽くしてまいります」（岩屋議員）と微妙な答えだった。

カジノパレードによると岩屋議員が考えるIRカジノとは次のようなものだ。

Q1日本人の利用について 「国際競争力のある施設にするためにも、できれば日本人も行ける施設が望ましい。シンガポールでは自国民にのみ入場料を課しているが、それも参考にしていきたい」
Q2既存公営ギャンブルとの競合 「日本のカジノは限定された地域での、極めて質の高い施設を想定していて、公営ギャンブルやパチンコ産業などとは競合しないと考えている。むしろ外国人を含め、新しい顧客獲得の手段になりうる可能性が高い」

Q3カジノ周辺の治安問題について 「海外でカジノを含めたIR施設が立地したことによって、地域の治安が悪化した事例はないと承知している。カジノを設置したときには当然、入口で本人確認の手続きを義務づけることになり、青少年はもちろん入れない仕組みになる。スイスなどでみられる、自己や家族の申告で依存症的な人は入場させない仕組みも導入すべきだろうと考えている。またカジノ運営業者については厳格な審査にかける必要がある。健全な大人の娯楽場を実現することで、地下カジノなども排除できる効果もあるはずだ」

岩屋議員のカジノ本の出版を受けて読者の反応には次のようなものがあった。

「これは電気を学んだものしかわからん秘策だ。ギャンブルに流れるお金は一定の時、カジノとパチンコを並列すれば、自ずとパチンコに流れるお金は禁止せずして激減する。やってみなはれ」

「ギャンブルを増やすと貧乏人が増える！破たんする家族が増える！」

「パチンコを何とかしてくれ！合法化して課税でもいい(^-^)/」

「本人の心がけで身からサビが出るだけだ。それより大切なことは宝くじに当たった方がほとんど零落されるという数年後の事実だ。つまり、カジノで勝っても、貯蓄には回らない。ここが大切な点で消費のダイナモに成り得る。生活保護者や市民税非課税の人を立ち入り禁止にしたらどうか？」

「パチンコの自殺者は年間4千人位と聞いてます！だからギャンブルは反対です！利益も北朝鮮に流れていると聞いたことがありますが」

「カジノに反対する人へパチンコ屋は今や立派なカジノです。こちらもカジノ法に含まれるよう切望します」

この中で気になるのはギャンブルに流れるおカネが一定とすれば、パチンコへ流れるおカネが激減する、という意見だ。カジノとパチンコでは客層そのものが違うし、カジノが全国にできるわけではないので、業界は楽観視しているのだが。

10月12日にはIR議連が国会内で総会を開き、IR推進法の成立に向け気勢を上げた。今回はカジノには反対だった公明党が軟化してきているので、今国会が成立のチャンスと見る向きもある。

「推進派の中にはIR法案では時間がかかり過ぎるので、カジノだけ先に作って、後からIRを作る、と考えている議員もいます。カジノはアメリカのゲーミングのノウハウをそのまま使うので、運営には問題はない。カジノだけなら東京オリンピックに間に合うギリギリのタイミング。IRを作って失敗するよりも、カジノが成功したらIRにする、と痺れを切らせています」（週刊誌記者）

で、審議入りはあるのか？

「来年1月に解散総選挙があるので、どさくさに紛れて通すかも知れませんが、今国会では無理でしょう」（同）と読む。


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2001年頃から始まった4号機ブームは、2002年に登場したアラジンA、ミリオンゴッドでさらに加速する。1日で100万円も出るような性能を有していたことから、定職に就かない若者が増えた。

その当時、東京六大学の関係者が競馬の様に、大学生はパチンコ店の立ち入りを禁止できるように法改正に向けて動きかけていたことがあった。

「公営ギャンブルの中でも競馬の馬券を大学生が買うことはできません。4号機の時代は完全に賭博機でしたから、大学生には打たせないようにしたいと思っていたようです。午前中の授業の出席率が落ちて、留年する者も増えました。その時の原因がスロットの4号機だったからです。4号機の賭博性がずっと続いていたら、100％法案化出来ていましたね」と話すのは大学関係者から相談を受けた政党関係者。

警察も賭博性が特に高かった4機種を検定取り消しにしたり、4号機の射幸性を抑える規制と共に、2007年9月には4号機が市場から完全に消えたことなどから、法改正の話は立ち切れになった。

4号機時代の7年あまりは、大学生もパチンコ店に足を運んでいたが、5号機時代の到来と共に潮が引くようにパチンコ店から遠ざかった。

なぜ、大学生がパチンコをしなくなったのか？

「地方から東京へ出てきた学生への仕送りも年々減っている。それを補うのに生活費を稼ぐためにバイトしていますから、パチンコどころではない。加えて、昔は勝てたので研究もしたが、今は勝てる要素がないことが分かっているのでそりゃ、しません」（大学関係者）

勝てる要素がなくなった原因の一つが、等価交換営業が定着したことだ。

40玉交換時代はヘソ賞球が7個返しだったものが、等価仕様に対応するためにどんどん減って3個返しから、さらに1個返しの機種まで登場する始末。等価は勝った時は大勝ちできるかも知れないが、その分、負ける率は増えるばかりだ。

今残っているユーザーは等価に慣れ親しんでいる層なので、40玉交換なんて受け入れられない。

40玉交換用にヘソ賞球7個返しの機械を作り、初心者を受け入れる体制を作らないことには、5個賞球のちょいパチでも難しいかも知れない。

機械代も20年目に比べて倍近くなっているのに、パチンコ人口は全盛期の1/3にまで減っている。少ない客数から高い機械代を回収することもできないから、新台入れ替え時から釘は締まり、設定は入らない。

勝てる要素がなくなった次に来るのが、タバコの問題だ。

50代の会社員のAさんは学生時代はパチンコをよくやっていた。結婚してパチンコを打たなくなったが、おカネがないという理由ではない。夫婦共稼ぎで1500万円の年収がある。今はトライアスロンに夢中だが、「完全禁煙だったら、またパチンコを打ってみたい」という。

体を鍛え始めると健康の妨げとなるタバコも必然的に止める。

5月4日のタバコの煙を考えるでも、コメント欄は全面禁煙で盛り上がる。喫煙者でも人の煙は嫌だ。

「釘曲げＯＫ　高射幸性機種ＯＫ　店が儲け易い機種ＯＫ　技術介入全開機種ＯＫ　止め打ち捻り打ち注意するのＮＧ　それでもいいから禁煙義務化して欲しいもんだよ」（まこさん）

「ピンチはチャンスと割り切って脱喫煙に向け動き出す気はないのでしょうか。海外でも観光地などの屋内では禁煙が当たり前ですし、若者や外国人客を呼びたいなら自ら変わる必要があると思いますが。 全国一斉に交換率変更とか言う前にまずは全面禁煙化ですよ」（カフェオレさん）

パチンコを復活するにはこの2つの問題に正面から取り組むことだ。



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2016年現在、パチンコ市場は大きく変わろうとしている。

と、その前にパチンコ業界の歴史を振り返ってみる。

1920年　ヨーロッパから輸入されたコリンゲームが大阪で登場し、これがパチンコの原型となった。
1930年　名古屋において初めて風俗営業1号店として営業が開始された。
1937年　支那事変悪化から、戦時特例法として禁止となる。
1946年　戦後パチンコ営業は再開される。
1948年　正村竹一により現在にも繋がる画期的ゲージ（正村ゲージ）が発明される。
1952年　連発式登場
1954年　連発式禁止
1960年　チューリップ登場
1972年　電動ハンドル導入に100発/分規制となる。
1977年　スロットマシン登場
1978年　「インベーダブーム」によりパチンコ衰退
1980年　三共「フィーバー」登場
1981年　平和「ゼロタイガー」登場
同年　　 30秒10ラウンド規制
1984年　15秒10ラウンド規制
1985年　新風営法（風営適正化法）施行、パチスロ1号機登場
1988年　パチスロ2号機登場
1990年　16ラウンドに規制緩和　　※釘曲げしないことの条件付き
同年　　 パチスロ3号機登場
1992年　パチスロ4号機登場
1994年　空前のCRパチンコブーム到来
1996年　パチンコ「社会的不適合機」撤去、確変5回リミット開始、当たり確率1/360以下に
1999年　当たり確率1/320以下に
2002年　当たり確率1/360以下に、最低賞球5→4個に
2003年　空前の爆裂パチスロブーム（ストック機、AT機）
2004年　当たり確率1/500以下に、最低賞球4→3個に
2006年　当たり確率1/400以下に、パチスロ5号機登場
2007年　パチスロ4号機完全撤去に
2008年　1円パチンコ増加する
2009年　パチスロART爆裂機登場、現在のパチスロ撤去問題の基となる
2012年　最低賞球３→１
2015年　当たり確率1/320以下に
2016年　パチンコのベース（役物比率）問題で、パチンコ台の殆どが年内撤去となる

これまでのパチンコ業界は射幸性の高まりと、それに対する規制とが数年毎に行われてきた。しかしながら、今回のパチンコの撤去問題はこれまでとは本質的に異なっているようだ。

なぜなら、CR機が登場して20年以上全メーカーが騙して遊技機の認可となる「検定」を取得し続けたことが発覚したからだ。
要するにパチンコメーカーは規制に抵触しないようなクギ調整した台で「検定」を通し、認可を受けた後に検定と違う釘曲げをしてホールに販売し、ホールはホールで営業調整と称して、また釘曲げをするというものだ。

パチンコもパチスロも同じで、国家公安委員会が定める「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」（以下、規則という）で大当たりで出た玉とそれ以外の入賞で出た玉との割合を示す「連続役物比率」として60%以下（役物が連続しないものは70%以下）と定められている。
いわゆるデジパチ（セブン機ともいう）は、フィーバーすると役物のアタッカーが連続することから、そのアタッカーに玉が入り配当される玉が連続役物で払い出された玉となる。

パチンコ営業者においては、これをホールコンピュータでいう「ベース値」にあたるものである。

連続役物の割合が60%以下ということは、逆にいうとホルコンで表す「ベース値」となり、すべての出玉中の一般入賞（大当たり以外の出玉）の割合が40%以上ということであり、 これが、公安委員会の「検定」を受けた正規のパチンコである。

ところが、実際はこのベース値が10％～20%程度で営業をしていた。

警察庁が昨年来調査を実施した結果、実際にホールで営業されているパチンコ台の殆どが認可したベース40%以上とは程遠い異なる遊技機で営業していることが判明した。 いわゆる「検定」を受けたものでなく違法機といえるものであった。

このベース削りはお客の消費金額を著しく増加させてしまうことから、悪質性が高い。

この問題は、4月27日の衆議院の内閣委員会でも取り上げられ、河野国家公安委員長が不正パチンコを業界団体で自主的に撤去させることを明言している。

ここで問題になってくるのは、ベース問題を解決するのは業界にとって当然のことだが、営業実態として大変な問題が出てくる。
ホールの売上げが激減することである。

仮に出玉がトントンで1時間6000の発射玉があり、セーフ（配当玉）も6000発として、そのうちベース20%にあたる1200発がお客に小当たりで配当すると4800発が飲み込まれたので、4800×4円＝19200円の売上げがある。

これを正規台にして営業するとベース40%（2400発）とすると、6000-2400＝3600発で14400円となる。
※1時間あたりの売上性能として、ベース20%と40%では4800円の大きな違いが出てくることとなる。

この売上の低下は何百台もパチンコを設置するホールにとっては大きな問題である。特に上場を目指す大手法人にとってはその痛手が大きいだろう。

冒頭のパチンコ歴史でも　規制　→　不況　→　新発明　→　好景気　→　規制　と繰り返してきた。

この玉単価（玉1個当たりの売上）の低下は、ベース問題が発覚した以上、違法な釘曲げなどして解決できるようなものではない。
パチンコには1分間に100発（400円）の発射玉制限があり、ベースが上昇してしまうと直接玉単価に影響する。
※約半分50発（200円）はお客に戻すような仕様になる。

この低下した単価を今のように維持したいのなら、定量性などを用いるなど、営業方法に新たな方式が必要になってくる。それと同時に現在のパチンコでは自ずと限界が感じられる。

ベース40を維持しながらなおかつ営業が成り立つ遊技機とは、温故知新の中に答えがある。

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パチンコ玉の貸し玉料金の変遷をおさらいしてみよう。

戦中禁止されていたパチンコが復活したのが昭和21年のことだった。

貸し玉料金が1円でスタートしたのが昭和23年、正村ゲージが登場した年でもあった。

1年後の昭和24年に2円、昭和47年に3円、昭和53年に現在の4円へと値上がりして行った。1円から4円に認めてもらうのに、業界の先人たちが陳情を重ねながら風営法を改正してもらい、その間30年もかかったこと分かる。

改めて振り返ると1円時代はわずか1年だったことになる。

先人たちの苦労が水泡に帰すかのように、すっかり1円が主流となった今、戦後の混乱期の貸し玉料金の時代まで逆戻りしていることでもある。

昭和23年とは、10歳の美空ひばりがデビューした年で、68歳になるビートたけしが生まれた年でもある。

行き過ぎた射幸性と共に高騰する遊技機価格が招いた結果、遊技人口は年々減り続け、4円を打てない客の受け皿として、業界は自ずと1円を選択してしまった。これは天が与えたまさに罰ゲームのようなものだ。

今は、4円で導入した新台を中古に回すことができるから、1円でもやってもやっていけるが、この先、遊技人口が減り続ければ、新台を購入できるホールも比例して少なくなれば、中古機のタマも少なくなり、1円そのものが運営できなくなる可能性だってある。

1円＝中古機という考え方が業界人の常識でもあるが、この考え方を打破して、低貸し専門で新台をジャンジャン導入する方法で集客に成功しているホールも出てきてはいる。

低貸しで新台専門店なんて、どこも真似できないから、全国的に波及することもない。極一部でやっているから集客にも成功しているが、全国に普及したら共倒れになることは火を見るより明らかだ。

この30年以上あまりでパチンコ産業はゆでガエル状態で肥大化し過ぎた。それによって高コスト体質の業界になってしまっているが、1円や5スロでそれをペイしようとすること自体無理がある。

老舗メーカーを始め、周辺機器メーカーの倒産の顕在化がそれを物語っている。

日工組は4円復活の起爆剤としてちょいパチを発表したが、機械代はリユース程度でそんなに安くはない。

メーカーも組織が大きくなりすぎて、会社を維持するには機械代は安くは出来ない。

ここは図体が小さくて小回りの利くメーカーが、20万円程度の価格で4円を復権させる機械を開発してもらい、1パチから脱却できるきっかけづくりを期待したいところだ。

貸し玉料金が1円だった時代はわずか1年だったのだから。


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