カジノ法案は超党派のIR議員連盟が2013年12月に国会に提出。翌14年6月に審議入りしたが、同年12月に衆院解散に伴って廃案となった。翌15年4月に自民、維新、次世代の3党が共同で再提出したものの、ギャンブル依存症対策が不十分とする公明党の反対や、共同提出した維新の分裂の影響もあり、現在までに継続審議となっている。
この結果、大義名分だった2020年の東京オリンピックまでにIRカジノを開業させるタイムスケジュールが間に合わなくなったことから、ことし3月には、IRカジノの推進役を担う内閣官房の特命チームの業務を当面、凍結した。特命チームは経済産業省や観光庁などの職員ら約30人で14年に発足していた。
出版のタイミングで、カジノ法案が再び審議されるのかと聞いてみると「それを目標に全力を尽くしてまいります」（岩屋議員）と微妙な答えだった。
カジノパレードによると岩屋議員が考えるIRカジノとは次のようなものだ。
Q1日本人の利用について 「国際競争力のある施設にするためにも、できれば日本人も行ける施設が望ましい。シンガポールでは自国民にのみ入場料を課しているが、それも参考にしていきたい」
Q2既存公営ギャンブルとの競合 「日本のカジノは限定された地域での、極めて質の高い施設を想定していて、公営ギャンブルやパチンコ産業などとは競合しないと考えている。むしろ外国人を含め、新しい顧客獲得の手段になりうる可能性が高い」
Q3カジノ周辺の治安問題について 「海外でカジノを含めたIR施設が立地したことによって、地域の治安が悪化した事例はないと承知している。カジノを設置したときには当然、入口で本人確認の手続きを義務づけることになり、青少年はもちろん入れない仕組みになる。スイスなどでみられる、自己や家族の申告で依存症的な人は入場させない仕組みも導入すべきだろうと考えている。またカジノ運営業者については厳格な審査にかける必要がある。健全な大人の娯楽場を実現することで、地下カジノなども排除できる効果もあるはずだ」
岩屋議員のカジノ本の出版を受けて読者の反応には次のようなものがあった。
「これは電気を学んだものしかわからん秘策だ。ギャンブルに流れるお金は一定の時、カジノとパチンコを並列すれば、自ずとパチンコに流れるお金は禁止せずして激減する。やってみなはれ」
「ギャンブルを増やすと貧乏人が増える！破たんする家族が増える！」
「パチンコを何とかしてくれ！合法化して課税でもいい(^-^)/」
「本人の心がけで身からサビが出るだけだ。それより大切なことは宝くじに当たった方がほとんど零落されるという数年後の事実だ。つまり、カジノで勝っても、貯蓄には回らない。ここが大切な点で消費のダイナモに成り得る。生活保護者や市民税非課税の人を立ち入り禁止にしたらどうか？」
「パチンコの自殺者は年間4千人位と聞いてます！だからギャンブルは反対です！利益も北朝鮮に流れていると聞いたことがありますが」
「カジノに反対する人へパチンコ屋は今や立派なカジノです。こちらもカジノ法に含まれるよう切望します」
この中で気になるのはギャンブルに流れるおカネが一定とすれば、パチンコへ流れるおカネが激減する、という意見だ。カジノとパチンコでは客層そのものが違うし、カジノが全国にできるわけではないので、業界は楽観視しているのだが。
10月12日にはIR議連が国会内で総会を開き、IR推進法の成立に向け気勢を上げた。今回はカジノには反対だった公明党が軟化してきているので、今国会が成立のチャンスと見る向きもある。
「推進派の中にはIR法案では時間がかかり過ぎるので、カジノだけ先に作って、後からIRを作る、と考えている議員もいます。カジノはアメリカのゲーミングのノウハウをそのまま使うので、運営には問題はない。カジノだけなら東京オリンピックに間に合うギリギリのタイミング。IRを作って失敗するよりも、カジノが成功したらIRにする、と痺れを切らせています」（週刊誌記者）
で、審議入りはあるのか？
「来年1月に解散総選挙があるので、どさくさに紛れて通すかも知れませんが、今国会では無理でしょう」（同）と読む。
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