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カジノ法案に翻弄されるパチンコ業界であるが、このままカジノ法案がフェードアウトしてしまうのではないか、と思える事態が発生した。

IRカジノの推進役を担う内閣官房のカジノ特命チームが、2020年の東京オリンピックに間に合うように、法案が成立する見通しが立たないことから、業務を凍結する方針を固めたことを3月22日付の読売新聞が伝えた。

特命チームは2014年に経産省や観光庁の職員ら30名で発足し、ＩＲ実現に向けた課題や諸外国の事例などを研究してきたが、事務室は近く閉鎖される。

東日本大震災の復興支援のために仙台にIRカジノを作る案は、野田内閣時代に共産党議員によって一蹴された経緯があったが、東京オリンピック開催決定の浮かれ気分のドサクサに紛れて、大義名分を東京オリンピックへ向けた成長戦略、とすり替えて、安倍首相も旗振り役となっていた。

ま、またゾンビのように復活すると思われるが、消費税増税の再延期や衆参ダブル選挙の可能性などで、当面はカジノ法案どころではない。

カジノ法案が持ち上がるたびに問題視されるのがパチンコの換金問題だ。

受け身の業界としては「ただちに違法とは言えない」3店方式を踏襲させてもらうしかないわけだが、自民党関係者はグレーともいわれている3店方式をシロにする方法がある、という。

「景品交換所は古物商の免許を持っている。古物商は商古物を買い取る時に、相手の身分証明書の提示が義務付けられている。1万円以上では住所も控える。パチンコの場合もこれを徹底すれば、世間の批判もかわせる。この面倒くさいことを徹底して行うこと」

古物商の看板を掲げるだけでなく、古物商の原理原則を徹底せよとのことだ。簡単そうで簡単ではないが、それで3店方式が合法化されるのであれば、業界は粛々と従うしかない。

「チケットショップやリサイクルショップでは、それぞれの店によって買取価格が違う。売りたい人は1円でも高い店に売りたい。特殊景品も今のものよりも種類を増やして、リサイクルショップでも買い取れるように店も増やすべきだ。ま、いずれにしても3店方式の着地点は身分証明書の提示と1万円以上は住所氏名を控えること」

特殊景品の種類を増やして、買い取価格は景品交換所に任せる…これはちょっと話が突飛すぎるような気がする。一般的なリサイクルショップをイメージしての話だろう。


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ことし５月に開催された都遊協のファン感謝デーの１等賞品はシャープのアクオス40Vだった。



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液晶テレビも32インチから今では最低でも40インチ以上の時代で、居間の広さが許すのであれば60インチの大画面が欲しいところである。

で、この１等賞品のアクオスの価格だがヤフーショッピングで6万8000円、ヨドバシカメラで6万4860円、価格.comの最安値で5万8000円といったところだ。

都内でこの１等に当たったAさんのケースを紹介してみよう。

負けがこんだAさんは帰ろうかと思った時に、抽選でアクオスを当ててしまった。

当たったホールでAさんは常連客だった。

「おめでとうございます。テレビはお持ち帰りにしますか、それとも配達にしますか？」と店員がAさんに声を掛けた。

「ちょっと置いといて」

Aさんは常連客で顔見知りのBさんにテレビを１万円で買わないか、と持ち掛けた。

Bさんは大きい画面が欲しかったので、１万円で買うことを快諾した。１等の権利はBさんに移った。

Bさんは車で来ていたのでテレビを持ち帰った。

Aさんはこの１万円を牙狼に賭けた。

すると、連チャンして９万5000円になった。

この時AさんとBさんの間にはwin winの関係が生まれた。

Bさんにすれば６万円以上する40インチが１万円で買えた。Aさんは１万円の軍資金で9万5000円をゲットできた。

この話には後日談があった。

Aさんは40インチ液晶を1万円で売ったことを後悔するようになった。家にあるテレビは32インチなので、40インチが欲しくなった。

そこでAさんはBさんに2万円で買い取らせてくれないか、と話を持ちかけた。

Bさんにすれば、箱から出してテレビをセットして毎日観ている。今さらそんなことをいわれても、と思った。

ここで2人の間で値交渉が始まり、結局2万2000円でAさんが買い取ることに決着した。

Bさんは1万2000円の儲けである。

ファン感謝デーの1等賞品を巡って、水面下ではこんなドラマが展開されていた。

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デフレから抜け出せないものの一つにサラリーマンのランチ事情ある。

その先鞭をつけたのが牛丼戦争だったことは記憶に新しい。それまで並が400円だったものが、牛丼御三家の激しいシェア争いから280円時代の攻防が続いた。低価格路線は結局、勝者なき不毛な戦いだったことに気づいて、安売り合戦は終止符を迎えるものの400円に戻ることはない。

サラリーマンのランチタイムの客単価はなかなか、上がることがない。それを阻止するかのように200円のシャケ弁当を高級住宅街といわれている東京・白金で販売したのがドンキホーテだ。



写真のシャケ弁は280円になっているが、これが結構評判になっている。

ランチ価格が上がらないもう一つの理由がお手製の「弁当」ブームだ。日本の弁当はクールということで海外でもブームになり「BENTO」が世界共通語になっている。

昔は愛妻弁当を持って来ることはカッコ悪かったが、弁当ブームで恥ずかしさがなくなった。

恥ずかしさがなくなったといえば、1円パチンコだ。

1パチが出始めた頃は1円を打つことに恥ずかしさを覚えた。4円が打てない貧乏人、と思われるのを嫌がった。

サラリーマンのランチ同様、デフレから脱却できないのがパチンコ業界ともいえる。脱却できないというよりデフレ＝1円が完全に定着した業界ともいえる。

デフレから脱却しようと値上げに踏み込んだのがユニクロだったが、これが大失敗する。

その要因を経済評論家は次のように分析する。

「ユニクロのサイズはXLまでしかない。つまり肥満体ではユニクロの商品は買えない。しまむらは5Lまで揃えているので同じ安売りでも増収増益を続けている。日銀は物価上昇率を2％に設定したが、サラリーマンの給料は上がっていないので、値上げは失敗する」

この経済評論家は、業界の取材も試みた結果、パチンコがデフレから脱却できるかどうかを射幸性が握っていると指摘する。

「ギャンブルは射幸性がなければおカネは払わない。ところが業界は射幸性を落とす方向へ向かっている。これでは4円客は増えるわけがない。射幸性以外でよほど面白いパチンコ台を出さない限り、1円客が4円に戻ることはない」

遊技機メーカーの取材ではこんな答えを引きだしている。

「今は儲かっていない。1機種で沢山売れた時代は儲かったが、今はそういう機械はない。射幸性を煽る機械が出せないから、その分、機種を沢山出している。機械代が高いという批判は承知しているが、安い機械を出すと相当見劣りする」

大手ホールの営業本部長からはこんな本音を引きだしている。

「本来1円は参入したくなかった。しかし、業界の流れがどんどん1円に流れ、1円をやらざるを得ないことになった。意地でも1円はしたくなかったが、それができなかったことが痛恨の極みだった。1円をやると4円に戻れくなることは分かっていた。1円をやるからには戦略が必要だったが、戦略もなかった」

高級ブランドが価格競争をしないのはそこにある。一度値下げしたものは二度と値上げすることはできない。

経済評論家の結論はこうだ。

「これだけ1円市場が出来上がっている以上、4円の復活は100％無理。小泉政権下で非正規雇用を解禁した。これでは正規雇用も増えない。カリフォルニア州のように同一労働同一賃金を導入しなければ無理。本部長が『今を生きるだけ。先を見ても仕方ない。10年後のことは分からないし、想像もできない』といった時にこの業界は終わった、と思いました」

業界として、10年後のグランドデザインを考える時期にも差しかかっている。メーカーの不正機撤去でもたついているようではそんな思考にも至らない。メーカーとホールでは利害関係はあるが、一緒になって業界の未来を考える時だ。


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ネクステリア（森本耕司社長）主催の「今こそ既成概念を打ち破り、独自の勝ちパターンを見つけてみませんか？」セミナーより。

既成概念を打ち破って成功した一人がブックオフの坂本孝社長だ。ブックオフは新品に近い中古本で成功し、その後、俺のフレンチでは、一流料理人が一流食材で作るフレンチを立ち食いという形態で、高級料理を安く提供することで成功した。

スティーブ・ジョブスは、かわいいパソコン（imac）、ポケットに3000曲が入るipod、賢く超簡単なiPhoneをヒットさせ、解任されたアップルを立て直した。
パチンコ業界も既成概念を打ち破ると爆発的に成果につながらるのに、パチンコ業界はみんなと同じになりたがる傾向が強い。

例えば、商品選びはライバルが買うから、それを買う。台数もライバルと同じ台数にしたがる。ライバルと同じことをしても業績は変わらない。

必殺の知識として、戦い方には攻めの戦い方と守りの戦い方がある。

攻めの戦い方とは、上位店舗を追い抜かすために多くの予算取りをする。上位店舗が10台と予測したら自店は20台導入する。

一方の守りの戦い方は、一つ下の店舗に追い抜かされないギリギリの予算の使い方をする。下位の店舗が7台なら、自店は5台、3台、あるいは買わない選択をする。

競合店と同じことをしても変わらない。そのためにはメリハリのある購入も必要になる。

攻めの機種とは、
①ニーズが大きい
②寿命が長い
ニーズの大きさは正確な販売台数を知れば分かる。メーカーが大量に販売する機種はそれだけ、ニーズがある、ということ。

次に重要なことは機械寿命だが、これは予測が難しいが、攻めの機種での肝となる。寿命予測は頭取りデータの10週目の稼働が寿命の長さの目安になる。それは過去の機種からある程度予測することはできる。

ただ、攻めの機種はパチンコもスロットも年間5機種ぐらいしか登場していない。

パチンコで既成概念を破るには、まず、皆と同じことをやるのを止めましょう、ということ。なぜ、同じことをしたがるかといえば、安心するため。

機種選定においては攻めの機種と守りの機種を決める。そのためには、機種評価を行い、機種選定力を向上させなければならない。

■打ち破るべき既成概念　アウト重視主義
アウト（稼働率）を重視したための失敗例が、4円パチンコを減台して、1円を増台すると稼働が上がる、という考え方だ。
1円を増台するということは、従来1000円で販売していた定食が250円で販売している、ということで大問題である。半年後には売り上げが100％落ちる。

パチンコの市場規模は以外にも2006年がピーク。この年にピーアークが1パチを業界で初めて始めた。1パチが普及する2010年までは売り上げが急降下している。2010年以降は毎年6％ぐらいの割で下がり続けている。

アウト重視主義の失敗例に押忍！サラリーマン番長の減台がある。話題の人気機種だったが、人気が急降下すると皆で減台して行った。

周りが減台する中で、地域3番手のホールが一切減台しなかったところ、サラリーマン番長のシェアが地域一番になった。減台の鉄則はライバルよりも先に減台や撤去はしてはいけない。

お客さんが他店へ流れる理由の中に打ちたい台がなくなった、というのもある。

一番好きな店を変える時の機種問題や他店がリニューアルした時だ。よってアウト重視主義からお客様視線でライバルを見ることだ。

なお、７月に開催される東京・福岡の追加セミナーはこちらから。


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4月27日の衆議院内閣委員会で民進党の高井崇志議員がパチンコの遊技釘問題に関する質疑を行った。この時答弁に立ったのは、警察庁生活安全局の種谷良二局長と河野太郎国家公安委員長の２人。

高井議員は日工組が自主回収を段階的に行うことに対して「不正改造された射幸性の高い機械が大量に出回っている。（日工組の）段階的対応を黙認するのは、依存症問題を放置、拡大することにつながる」と河野大臣に詰め寄った。

これに対して河野大臣は「最大限すみやかに撤去するのは当然だが、機構が抜き打ちでチェックして違反があれば、メーカーに対して型式検定の取り消し、ホールに対して営業停止処分で警察の意思を明確に打ちだしたい」と答弁している。

あれから１カ月…

5月30日の夕方5時、警察庁へ日工組、全日遊連、日遊協の3団体が呼び出された。

一向に進展の兆しが見えない撤去問題に警察庁も痺れを切らしたようだ。なにせ、日工組による第3次の回収対象遊技機リストの発表は7月上旬を予定していたからだ。

警察庁にすれば、そんな悠長なこと聞き入れられない。この場では、第3次、第4次までのリストを6月末までに発表して、回収対象機は年内までにすべて撤去するように強く求めたようだ。

去年11月25日の時点で撤去を可及的すみやかに行うことについて、警察庁の大門課長補佐は「1～2カ月で撤去とはいっていない。負担にならない速度でやって欲しいという意味」とトーンダウンしていた。

しかし、内閣委員会で河野大臣が答弁した以上、撤去問題は内閣マターに変わった、ということか？

6月6日に再び警察庁へ呼び出されているようだが、ここで第４次までのリストが明らかになるのだろうか？

撤去問題が難航している背景には日工組と全日遊連の補償問題があるようだ。

警察庁の心を代弁すると「あんたら、いつまでカネのことでもめてんねん。ちゃっちゃとせんかい！」

全日遊連にすれば組合員の８割以上は中小ホールだ。中古機だけで細々と営業を続けているホールなどは、年内までに回収リスト機を入れ替えようにも新基準機の中古がどこまで流通しているか。中古機がなければベニヤ板営業。本当に死活問題になる。

「本来は検定とは異なる機械を販売しているのだから、検定取り消しがスジ。検定取り消しなのだから撤去するのが自然な流れ。違法な機械を買わされているわけですから、法的手段に出て断固戦いたいぐらい」（中小ホール社長）

確かに、これが一番スッキリするが、検定取り消しを喰らうと、メーカーは5年間機械を申請できなくなる。これが１社の問題ならともかく、ほとんどメーカーが検定取り消しの対象になってしまうので、現実的ではない。

「最終リストが発表されて半年以内にすべて撤去という事態は業界始まって以来初めての大問題である。ここはメーカーにすれば入れ替え特需が生まれるわけだが、今回ばかりは特例として、部品代と製造の手間賃を載せた製造原価で新基準機の入れ替えに協力する必要があると思う。検定取り消しを喰らうことを思えば、それぐらいの譲歩をメーカーもしなければならない」（スロットメーカー関係者）


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