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秋の臨時国会が９月２９日に召集される。継続審議となっているIR法案が、いよいよ本格的に審議されることになる。



思い起こせばカジノ議論が始まったのは１９９９年のことだった。足かけ１５年もかかった理由は、２年に１回の割で首相が交代する不安定な政権下では、プライオリティーの低いカジノ法案は議論されることもなかった。



今回ばかりは違う。



６月１８日、会期末に趣旨説明で継続審議へと持ち込み、６月２４日には、シンガポールのIRを現地視察した安倍首相自らが、成長戦略の起爆剤としてIRを明確に位置付けたことが、アドバルーンで終わったこれまでとは大きな違いだ。



さらに、７月１８日には菅官房長官の下に、国交省、財務省、警察庁から２０名の審議官が選出され、検討組織を作った。法案審議が行われる前に、審議官が組織されることは異例で、外堀から埋められて行っているのが分かる。秋の臨時国会で確実にIRの推進法案が可決されることはほぼ間違いない状況になっている。



推進法可決後は、１年以内の２０１５年までに実施法を策定。２０１６年の国会で実施法を可決させ、２０１７年には区域と事業者が決定しなければ、２０２０年の東京オリンピックまでには間に合わない。



といっても、東京オリンピックは大義名分であって、間に合わせる意味はあまりない。



いよいよ、カジノが解禁になった場合、カジノをどの省庁が管轄することになるのかが、問題になって来る。



かつて、公営ギャンブルが法案化される場合、国会議員と省庁の間で天下り利権を合意形成させてきた歴史がある。



その結果、競馬は農林水産省、競艇は国土交通省、競輪とオートレースは経済産業省、サッカーくじは文部科学省、宝くじは総務省、ときれいに色分けされてきた。



民主党政権下で行われた事業仕分けで、国民の目も厳しくなってきているので、今回はその手法が通用しない。



「カジノは胴元が負けることだってある。絶えず、胴元とお客さんの間でおカネが行き来しているので、帳簿に記載しにくい。そこに犯罪者が入り込んでくる隙があるので、それを防御しなければならない。従来の都道府県警察ではそれはできない。天下り利権は欧米では絶対に認められない。健全性を訴えるためにも、官僚の利権が入り込む隙はない。選任、専従の別の公安部隊を組織することになる。カジノだけをコントロールするカジノ警察が必要になってくる」とはカジノの第一人者でもある大商大の美原融教授。



確かに都道府県警察では、暴力団を壊滅すると捜査四課が不要になるからなのかもしれないが、取り締まりには甘さがある。



カジノ警察とは初めて耳にする言葉だが、やはり警察庁が濃厚ということか？





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スマホ時代を迎え、スマホ専用の自社サイトのアプリを導入するホールが増えてきている。ポータルサイトでは顧客を囲い込むことが難しくなっているためで、プッシュ通知を武器に新たな広告・宣伝媒体として、自社アプリが注目されている。



ただし、ネックはコスト。自社アプリ制作費はピンキリで、最低でも数100万円から。機能を充実させると1000万円近くかかるものまである。これでは中小ホールにはなかなか手が出せない。



大手でも中小でも手軽に自社アプリが導入できるように、低価格で制作サービスを開始したのがエヌブロス（本社・大阪市浪速区）だ。アプリはあらかじめ決まったひな形があり、この中に自社の店舗情報などを入れて行く。１店舗当たり月額２万９８００円で自社アプリを利用できるのが大きな魅力だ。



同社のアプリを採用しているのが「アロー」の屋号でチェーン展開する大阪の平川商事だ。５月１日から２３店舗で導入を開始。アプリのダウンロード数は１万人を超えた。



アプリの利用方法は、２次元バーコードを読み取るか、Googleplay、ApStoreから無料でダウンロードできる。




アプリをダウンロードすると登録画面が立ち上がり、まず、自分がよく行く店舗のお気に入りを登録。男女、年代、好きなジャンル（パチンコ・スロット）を入力するだけ。



一度ダウンロードするとスマホの画面にアイコンが表示されるので、アクセスも簡単に行えるだけでなく、アプリなのでwebサイトよりも動きが早くストレスを感じさせない。





一見、アプリに見えてもwebサイトにリンクを張っているものもある。専用アプリでないと立ち上がるだけで時間がかかり、使うのが嫌になるものもある。



トップ画面は上半分が５枚のスライドショーになっていて、１～２ページは本部オススメの情報が流れ、３ページ目以降はGPS機能で最寄りのホールの情報が流れる仕掛けになっている。





下半分はボタンで「店舗検索」「新台・機種情報」「出玉情報」「収支カレンダー」「最新情報」「動画」「マイページ」「プッシュ通知履歴」「インフォメーション」「このアプリを紹介する」「ホームページ」「Facebook」で構成されている。この項目はカスタマイズできる。



「第３のITがアプリといわれており、アプリは常に進化していきます。今後ゲームを入れたり、ポイントシステムを入れたり、とバージョンアップも行う予定です」（中山光昭社長）



アプリはチラシやDMと違って効果測定が簡単に行える。プッシュ通知を送った場合の開封率が管理画面で把握できる。どういう内容のプッシュ通知が見られたかを分析することによって、より戦略的に集客を図ることができる。





「アプリを導入したからといって勝手にお客様が増えるものでもありません。導入ホールでは高い評価を受けていますが、現場では使い方を色々考えながら努力して成果を上げられています。活用していただければこんなに格安の集客ツールはありません」（同）



月額２万９８００円で自社のオリジナルアプリが使えるのなら、トライしない手はない。





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「換金税という名目はどうでもよかった。パチンコ設置税でも、パチンコ遊技税でも何でもよかった。換金税が引っ込んだからといって安心してはいけない。換金税からいつの間にやらパチンコ税に名前は変わったが、この間、業界からは何らアクションがなかった。ということはやはりパチンコ業界が税金を取りやすい業界に変わりはない。パチンコ業界はいくらでも取る方法がある」と話すのは自民党関係者。



国はそこまでパチンコ業界からむしり取ることはしないだろう、と思っていたら甘い。グレーゾーンでコテンパンに痛めつけられた消費者金融業界という反面教師がいる。



消費者金融業界の大半はグレーゾーン金利で貸し付けていたのだが、最高裁が２００６年１月にグレイゾーン金利は違法という判断を下したことにより、過払い金利の返還請求訴訟が全国で急増し、大手４社だけでも返還費用は１４００億円に上った。



「パチンコ業界にも３店方式や釘調整などグレーな部分が沢山ある。そういう意味ではサラ金業界とよく似ている。似ているという意味では客層もかぶっていた。パチンコで負けた客がサラ金からキャッシングしていたが、総量規制で主婦が借りにくくなってパチンコにも影響が出ていた」（同）



これは指摘されると業界はぐうの音も出ない。そんな批判を受けながら店内に銀行ATMを設置しているホールも厳然とある。借りたカネではなく、自分のおカネで遊ぶのだから文句言う筋合いはないが、そこまでホールがおカネを使わせるお膳立てをしなくてもいいのではないだろうか。



業界が品行方正にやっていたら、今のようにパチンコ業界がバッシングされることもなかったはずだ。



にもかかわらず、業界にはメーカーの姿勢も大いに問われることがある。



それは９月１２日に日電協が発表したサブ基板の方針だ。今後、AT・ART機のナビゲート機能などの出玉性能に関わるサブ基板のプログラムをメイン基板に移行していく、ということだが、これこそが日電協が警察庁、保通協の信頼を失うことになった日電協のモラルだ。



メイン基板には未だに８ビットのZ80が使われている。筐体に液晶が搭載されるようになると、8ビットの容量には限界があった。そこで日電協は今から15年前、映像や音による演出で遊技性を高めたい、という理由で映像や音を制御するためだけのサブ基板を警察庁に認めてもらった。



サブ基板は出玉性能には一切関わっていないものなので、保通協へは資料を提出するだけでサブ基板は検査対象外となっていた。



AT機はサブ基板でアシストすることで出玉が増えるようにしていたわけだから、明らかに紳士協定違反である。パチンコに比べてスロットの適合率が極めて低いのは、「裏をかく」メーカー体質によるものなのかもしれない。



メーカーもニーズの下にやっているので、さほど罪悪感もない。



こういう業界だから政府・自民党ももっと税金を取れ、ということになる。



メーカーもホールもここらで、頭を切り替えなければ、サラ金のグレーゾーン金利の禁止と同様な措置を取られてしまう。





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20項目、一つの項目を5点、合計100点で採点します。

この点数が高ければ高いほど良いお店に近づけますので、コスト的にあえば、改善できることは改善します。



1、機種構成

うちのお店はジャグラーやハナハナ系が揃っていて、月間80万円の機械代予算の中でのやりくりで、まずまずの機種構成。4点。



2、店内清掃

きれいにすることを心がけていますが、天井周辺などうちのお店のスタッフの手だけでは限界がある。もう少し清掃業者を効率よく使うことなどを検討。4点。



3、台の清掃とメンテナンス

スタッフ一人一人の努力によって、とても良い状態。5点。



4、空調

エアコンもまんべんなく配置して、空気清浄機もたくさん配置していますが、もっと改善したいと思っている。4点。



5、音響

全般的に静か目に店舗を運営していて、自分的には5点。



6、椅子

10年以上使っていて、若干ガタはきていますが、上下式の機能も付いていて、座り心地良し。メンテナンスも頑張っていますが、古いので、残念ながら4点。



7、呼び出しランプ

10年使っていて古いが、使い勝手は良い。スランプグラフの付いた最新式の呼び出しランプの導入も検討しましたが、データを細かく見るユーザーが得をするよりも、最新式の呼び出しランプを使いこなせないお客様にも平等にしたいと思っているので、敢えてシンプルな呼び出しランプにしています。

4点。



8、メダルサンド

うちのお店はお客様にゆっくりと打って頂きたいことと、地域密着型で店舗を運営しているので、残金の取り忘れによるトラブルを避けるために敢えて千円サンドを使用。お金が入らず戻ることのないように古いのを新品に変えました。千円サンドで少し不便をかけているので4点。



9、メダル

湯洗で洗い、とても綺麗。5点。



10、店内照明

間接照明を入れるなどして、暗すぎず、明るすぎない適度な照度。5点。



11、台間

狭いところでも22センチ、平均で23センチあり、5点。



12、通路幅

かなりゆとりがあるので、5点。



13、トイレ

最新式のウォシュレットを入れ、女性用はスペースも確保してますが、全体的に古いので、4点。



14、スタッフの身だしなみ

みんな、かなり気をつけていて、とても良いと思う。5点。



15、接客

自然体でとても良いと思う。5点。



16、休憩スペース

新しい雑誌などもあり、きちんとしていますが、スペースが少ないので、3点。



17、景品の充実度

カウンターが狭いこともあり、品揃えが少ないので、量より質でいかなければならない。

改善しなければならない。3点。



18、出玉

自分的には5点ですが、お客様にとっては4点。もっと、頑張ります。



19、スタッフの配置

お客様に迷惑をかけることがないギリギリの人数でホールを回り、経費削減が出来ている。5点。



20、店内の雰囲気

個人的に良いと思うが、もっともっと良くできる。4点。



自己採点は及第点の87点。ちょっと甘めの採点だったかもしれません。



まだまだ改善しなければいけないことは山積みです。常に改善していきたいと思っています。



店舗の問題点を一つずつ改善していき、良いお店にしていかなければ、これからの厳しい時代に生き残らないのではないかと思っています。





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１０月はテレビ番組の改編時期だ。視聴率が低迷した番組は早々と打ち切りに合う。



ゴールデンで一桁台の番組はその対象となるが、今や20％も取れれば視聴率のトップ争いに躍り出る。現在放送中のNHKの朝ドラ「花子とアン」が22％でトップだ。



NHKの朝ドラで過去最高視聴率を叩きだした「おしんが」が平均52.6％だったことを考えれば、隔日の感がある。今や１０％台半ばで御の字というのが最近の視聴率だ。



かつて、茶の間の娯楽といえばテレビが主役だったが、それがインターネットが当たり前の時代になり、テレビを見る時間がなくなって来たともいえる。テレビを見ているのかと思えばゲームをしていたりする。



テレビ全体の視聴率が取れなくなって、広告もネットにシフトすれば、テレビ局の広告収入が落ちる。広告収入が落ちれば、番組の制作費が削られ、ますます番組がつまらないものになる。



テレビ東京の様に元々低予算の制作費で番組を作っていると、企画力と知恵を絞らなければいけない。低予算体質から生まれたヒット番組が太川陽介と蛭子能収の「ローカル路線バス乗り継ぎの旅」や成田空港や関空で外国人を見つけ同行取材するだけの「Youは何しに日本へ？」だ。視聴率の取れる大物タレントを使うことなく、キー局より１桁少ない制作費で、路線バスは12～13％の視聴率を稼ぎ出している。路線バス人気で太川陽介が再ブレイクしているほど。



コストパフォーマンスが非常に高い番組作りといえる。



マイナーメーカーが生き残るヒントがテレビ東京にある、といっても過言ではない。大手は資金力にものをいわせ、大型版権ものを作りたがるが、液晶を使った時点でどれも同じように見える。マイナーメーカーには液晶に頼らない独自の機械作りに是非とも挑戦して欲しい。



強引な持って行き方だが、これはホールにも当て嵌まる。



駅前型店舗が毎月DM代に５５万円の費用を捻出していた、という。印刷代を含めると１０００枚のDMを発送していた、ということになる。



ところが、１０００枚発送してもほとんど効果がなかったために、一度DM発送を止めてみた。すると、発送しても、しなくても稼働には一切影響がないことが分かった。



この勢いで、店長はチラシも止める決心が出来た。



浮いた広告宣伝費を出玉で還元するのかと思いきや、「機械代の支払いに回す」。



回収することが分かっているホールが、普通のDMやチラシをいくら打ってもお客さんは反応しない、ということだ。



動画制作の会社が伸びているように、集客効果が手に取るように分かるものへシフトすることも必要になって来る。





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