オリンピック開催までまだたっぷり時間はあるので、都遊協としてこのトイレ解放を取り組むように、働きかけたい、ということだ。
この後、理事会に諮られるようだったら、それはそれで続報をお伝えする。
実はトイレを開放して欲しいというのは、トイレ不足が懸念されるため、都の関係者からの要望だった。
その際、懸念されるのが、外国人はパチンコ店が18歳未満の立ち入りが禁止されていることを知らないことだ。
トイレを開放した場合、子連れでトイレを借りに入ってくることも考えられる。
こうしたケースでは、トイレ利用の外国人に限っては18歳未満の子供が入っても、行政は特例として処罰をしないことが求められる。
オリンピックは東京都の問題なので、その辺は都と警視庁の裁量でどうにでもなる。
そもそも、トイレ開放はオリンピックでやってきた外国人客対策なのだから、融通を利かして欲しいものだ。
都内のホールがオリンピックに協力できることは、トイレだけに止まらない。
東京オリンピックは7月24日から8月9日までの17日に亘って繰り広げられる。ここ最近は猛暑日に襲われることも多い。熱中症対策が必要になってくる。
ホールには無料のウォーターサーバーを提供しているケースも少なくない。エアコンの効いた室内で、冷たくて美味しい水が無料で飲めることもアピールすることができる。涼しい部屋で冷たい水を飲めばクールダウンもできる。
海外では水は買って飲むのが当たり前になっているが、冷えたミネラルウォーターが無料で飲めるとなると、ウォシュレット同様、外国人から見たら驚きの目で見られるはずだ。
まさに「おもてなし」の精神だ。
ここまでは、ホール側の努力だが、メーカーにも一肌脱いでもらいたい。
例えば、英会話ができるスタッフのホール派遣だ。
ホールで英語が話せるスタッフを雇うことは難しい問題なので、パチンコのことを聞かれてもすぐに受け答えができるスタッフを教育してホールに派遣する。
日本のパチンコ文化を外国人に伝えることは、結果的にはメーカーのためにもなることだ、と書いてはみたがこれは実現しそうもない。
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