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2013年のパチンコ機の販売台数が約222万台、パチスロ機の販売台数が約134万台で合計356万台が販売された。



１台あたり38万円の計算で１兆3528億円になります。



パチンコ設置台数が約300万台、パチスロが約160万台の計460万台なので、年間に80%近くが新台で入れ替わることになります。うちのお店が年間25%前後の入れ替えでも多いと思っているのに、年間80%はあまりにも多すぎると思います。



この負担は当然ながらユーザー負担になります。



遊技人口が1,000万人を切っている最中での膨大な機械代負担では、ユーザーは当然のように減っていきます。遊技人口の970万人で機械代１兆3528億円を割ると、一人あたり14万円弱の負担になります。



新台を打たないお客様も、この負担を強いられることになります。



上野周辺にあるメーカーの社屋は年々豪華で立派になっています。どのメーカーの社屋が立派なのかを競っているようにも見えます。



また、機械代の高騰とともに、新台の展示会も立派になっている。一流ホテルの大きな宴会場で物凄い大人数のきらびやかなコンパニオンに華麗な衣装を着させ、大きくて立派なフィギュアや置物、コンサートさながらの音響や照明といった舞台装置、極めつけは寿司職人による高級寿司や豪華な料理。



豪華な展示会に行く度に、バブル時代のジュリアナやマハラジャなどのディスコの光景を思い出します。

遊技人口が減り、若年層のパチンコ・パチスロ離れが加速している中、メーカーの組織は大きく立派になり、展示会も豪華絢爛に華やかになっています。



ホールも巨大で豪華になっています。1,000台規模の新店は当たり前で、2,000台まで出店規模が大きくなっています。



規模が大きくなるにつれ、ホール側も新台入れ替えを台数で競い合うようになっています。



ライバル店舗が新台牙狼を40台なら、こちらは60台といったように競い合い、エスカレートしていき、しまいには中古価格が１台100万円を越えるといった常軌を逸したようになっています。



ランチェスター戦略や規模の論理により、店舗を大きくして、新台の台数を多くしていますが、大きくしていったイオンやイトーヨーカ堂が小規模なセブンイレブンやローソンに押されています。



この競い合う新台入れ替えは、ライバル店舗しか見えておらず、本来一番考えなければならないお客様のことを考えず、新台の撃ち合いでお客様の取り合いを演じています。



膨大な機械代を消費しながらの店舗間同士の競い合いは、決してお客様のためにはなっていないと思います。だから、遊技人口が急激に減っているのです。遊技人口が減っているのに、店舗規模を大きくして、新台入れ替えを多くしていくのは、時代を逆行しているように思います。このバブル現象は近いうちに弾けるはずです。





１０年、２０年後を見据え、業界全体で考えなければ、遊技人口の減少は止まらないのではないかと思っています。



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風営法で括られていると一般業種ではお咎めがないことでも、パチンコ店ではそれがNGになったりするケースが多々ある。



今回は「ここまでいう？」と思わず首を捻りたくなった。



雨の日、たいていのホールが無料傘の貸し出しサービスを行っている。貸し出しといっても返ってこないことを想定して、仕入れ価格50～60円の安いビニール傘を使っている。



ホールでは物珍しくもない光景だが、ある所轄でこの傘の貸し出しサービスに対して指導が入った。



指導されたホールは、傘は無料サービスしているので、貸し出した傘の管理をいちいちやっているわけではなかった。



所轄が噛み付いたのはまさにここだった。



総付け景品以外に無料配布していると見做されたのであった。



貸し出しなら所轄も指導することはなかったのだが、貸し出しなら貸し出しの証明として、貸し出した人の会員証の番号を控えるとか、名前を書いてもらうとか、傘の貸し出し台帳を作って、返って来た傘の数もチェックしろ、というのが所轄の言い分だった。



無料配布といわれれば、ホール側も返す言葉がない。



ここは反論することなく、所轄の指導に従うしかない。



さすがにこの程度で指示処分はなかったが、きっちり始末書は書かされた模様だ。



警察自体、多忙を極めているので、本来はこの程度のことで手を煩わせたくないはずだが、通報があれば動かざるを得ない。



これ、このホールが特異なわけではない。



傘の貸し出しサービスで、顧客台帳を付けて傘を管理しているホールを探し出す方が難しい。



風営法では著しく射幸心をそそる恐れのある遊技機を設置してはならないことになっている。



すべては、ここに帰結する解釈となる。



無料でモノを配ることが規制されているのも「著しく射幸心をそそる恐れ」に係ってくる。かつては、オシボリを配ることすら禁止する地域もあったが、無料配布の商品がエスカレートするのを抑制するために、総付け景品の上限が200円と決められることになった。



ただ、今回の傘サービスで始末書を書かされるのは無理がある。



では、実際、台帳を付けているホールはあるのか？



「うちではそういう管理はやっていません。お客様が忘れていった傘で、1週間しても取りにこられなかったものは拾得物としています。その中から、透明のビニール傘は貸し出し用の傘として再利用しています」（店長）



「うちでも傘の管理はやっていません。うちでは一般のお客様と会員様と差別化するために傘を使い分けています。一般のお客様には仕入れ値が格安のもの。会員様にはコンビで販売している500円クラスのもを提供しています。会員様に貸し出したものはたいてい返ってきます」（営業部課長）



傘1本サービスしただけでも1本の記事が書けるのがパチンコ業界ともいえる。







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郊外型ホールともなると敷地内に軽食を提供する飲食店が併設されている。パチンコ業界の中で飲食に力を入れているのがマルハンだろう。マルハンダイニングが運営する「ごはんどき」をさらに進化させ、一般客を集客するために、千葉北店と千葉みなと店では、ビュッフェスタイルのレストランを併設している。



ところが、ホールに併設されている飲食店は、なかなか及第点に達するものがないようだ。



「パチ屋のめしはまずい。普通、めし屋はまずかった二度と行かないのに、パチ屋の場合は、他に行くところがないから我慢して食っている。美味いものを食べている人は笑顔になるが、パチ屋のめし屋では笑顔で食べている客はいない」と嘆くのはスロプロ。



朝一から並んで閉店間際まで、終日ホールで過ごすプロ連中の楽しみといえば、昼めしだ。プロは一カ所のホールに留まることをしないで、情報収集しながら出ていそうなホールを日々チェックしているので、色々なホールを回ることを生業としている。



ホールに隣接している飲食店は、パートタイマーでも料理が出せるように、レトルト食品や冷凍食品を使っているケースが大半だ。温めてそのまま皿に盛りつけるだけのものが多いので、味はそれほど期待できるものはない。



ワンコインランチを出すところもあるが、レトルト食品を使っているためか、値段はソコソコ取る。高くてまずいとなれば、腹が立ってくる。



人間にとって食べることは大事なことだ。昼めしで美味しいものを食べたら、午後からもまた頑張ろう、という活力も生まれる、というものだ。



「プロ仲間は、パチ屋のめしは諦めているが、一般の人だって同じようにまずい、と感じている。美味しいランチを出して、来店動機にするべき。採算度外視でもやるべき。美味しいものを提供していたら、パチンコをしない一般のお客さんだって来る可能性がある。美味しいめしがあれば、店の選択動機にもなる」（スロプロ）と力説する。



今、ホールはイベント規制が強化されて以降、集客方法に頭を悩ませている。イベントができないため、結局、新台入れ替えだけに頼るようになっている。かといって、新台を2～3台導入してどれほどの集客効果があるのかは、甚だ疑問だ。



ここはスロプロの要望に耳を傾けることも一考だ。



日替わりで毎日美味しいランチが食べられるとなれば、来店動機につながることは間違いない。



セブンイレブンで発売されているセブンプレミアムシリーズの惣菜は、レトルトパックながら本格的な味が楽しめるとあって大好評だ。特に金のハンバーグ（258円）は、クオリティーの高さに誰もが感嘆の声を上げる。



レトルト食品を使うにしてもこれぐらいのレベルを使えば、文句も出ない。





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2011年のレジャー白書でパチンコの参加人口は1260万人で、前年対比の410万人減(24.6%減)、と大幅減となったことを受けて、この勢いで行けば「1000万人を切るのは、時間の問題」と2年前から危惧していたのが、関西遊技機商業協同組合の和久田守彦理事長だった。





それがとうとう現実問題となり、パチンコの参加人口は970万人となってしまった。



パチンコ人口が減ることに危機感を持っていた和久田理事長は、常々、「業界人だけでも、もっとパチンコを打たなければならない」と機会があるごとに述べていた。



「隗より始めよ」という諺がある。事を始めるには、まず自分自身が着手せよ、という意味だ。ただ、口でいうだけでなく、関西遊商として8月3日から9日までの1週間を組合員が実際にパチンコを打つ日にした。



この期間中に実際にパチンコを打ちに行って、レポートを提出した組合員には、1社につき2万円の調査費用が振り込まれることになっている。



プライベートでは月4回ほどパチンコを打ちに行く、という和久田理事長は8日に大阪と東京の2カ所で自腹で打った。会社では、くじ引きでパチンコを打ちに行く社員を決め、レポートを提出させた。



「業界人でさえ打てなくなっている現状を再認識してもらうためにも、どういうところに問題点があるかをレポートを提出し、それを取りまとめて組合のホームページ上で公開する予定です」



和久田理事長がプライベートで打つ時の予算は2～3万円といったところ。



「最近、パチンコ人口が減る理由は勝つ気がしないから。でも、打つとパチンコはやはり面白い。勝つとまた行きたくなる。東北の震災のボランティア活動で、現地に何度か足を運んでいますが、家族を失ったおばあちゃんが、パチンコを打つことで精神的に助けられた、という声も聴きました。パチンコを必要としている人もいます。参加人口が増えないことには世間にも認められない」



そのためにはどんな機械が必要なのだろうか？



「4円で初当たりが早く来て、出玉のベースで楽しめる。適度な射幸性で娯楽といえる範疇の機械です」



関西遊商は実際に業界人がパチンコを打って業界に貢献する日を定めた。こういう地道な活動がやがては全国的なうねりとなり、業界人がパチンコ・パチスロを一斉に打つ日が来れば、業界の活性化にもつながる。と同時に問題点を炙り出して、それを改善することで、パチンコ人口も増えて行く、というものだ。





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ことしの盆営業も終了した。



地方のホールは帰省客で賑わう時期だが、「いつもなら、駐車場が満杯になるのに、帰省客が少なかったのか、県外ナンバーの車が少なかった。ここ数年は盆営業という感覚がなくなってきた。盆営業を閉めたら、後が来なくなるので通常営業にした。もはや弱小ホールは盆営業したら終わってしまう」とため息交じりに話すのは島根県のホールの店長。



地方の厳しさが盆営業からも浮き彫りになる一方で、関東のホールの店長の鼻息は荒い。16日の土曜日は「4円だけで3万6000稼働あった。絶好調な盆営業でした」（店長）



このチェーン店は盆営業が好調なわけではない。フィーバーブームで業界に参入してからその好調さを維持している、といった方が近い。



大手ホールには発売前の機械のデータ取りをする研究室がある、といわれているが、このホールでは大手よりも随分早い時期からデータ取りを行っていた。



「研究室で、ベース、スタート、TYを決めてから本番に臨むので新台を入れても失敗が少なかった。チェーン店はその指示通りに調整するわけですが、釘も社内試験があるので、相当スキルがなければ触らせてもらえない。データ管理もきっちり行っているので、機械が吹かなくて、取り過ぎた時は大目玉を食らう」



業界に参入して30年以上が経つこのホールは、創業以来お客さんを裏切らない営業を脈々と続けている。土地も自社物件なので余分に取る必要がない、というところも強味だ。



地元でも人気の繁盛店に長らく勤めていると、店長曰く「どうしたら、稼働が下がるのか想像がつかない。倒産するぐらいまで稼働を落とすにはどうすればいいのか教えて欲しいぐらい」。



このチェーン店は徹底したデータ管理を行っている、といったように、適正利益以外は取らない。



簡単に説明すると、10億円の売り上げで1億円の利益があった場合、20億円の売り上げになったからといって2億円の利益を取ることはしない、ということだ。





売り上げが倍になったからといって、コストが倍になったわけでもないので、適正利益しか取らない。こんな営業方針を愚直なまでに続けている。



地元客のホール選びの選択肢は、いわずもがな。ホールとお客さんの信頼関係が出来上がっている。



不振にあえぐホールは、取り過ぎるあまりに客を逃しているのが分かっていながら、その負の連鎖から逃れることができない。







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