団体内の温度差は、やはり経営がうまくいっているかどうかにかかっているかかっているわけだが、経営がうまくいってホールは、変化を望まない企業も出てきている、という。
「経営がうまくいっていない企業は、合法化で命を絶たれるか、飛躍するかの破れかぶれ的なところもある。合法化はそれだけ劇薬だということ。全日遊連は換金合法化で縛られるよりも、今のままでも生き残りができる、と考えているからに他ならない」
6月、唐突に産経新聞がパチンコ税の記事を書いた理由は、やはり世間の反応を見るための観測記事だったことを認める。ヤフーアンケートでは約8割がパチンコ税導入に賛成だったことを受けて、「換金税はともかく、パチンコ業界から税金は取れる」と改めて確信した。
ここに来て、改めて換金税を試算したところ、当初の換金時1％、2000億円は無理があり、半分の1000億円、と数字も出てきている。
世間から嫌われているところ＝取りやすいところから税金を取る方法として、最初にやり玉に挙がったのがタバコだった。再び値上げしてもさほど文句は出ないかもしれないが、値上げに伴って喫煙率がとうとう20％を切ったことから、税収が減るために、これ以上の値上げもできないのが、現状だ。
「地方競馬もダメ、最近も船橋オートレースが廃止されるようにオートレースもダメ。簡単に取れるのはパチンコ業界以外にない」
とはいうものの、少子高齢化の影響もあり、レジャー白書2014によると、パチンコ人口もついに1000万人の大台を割り970万人にまで減少した。ピーク時から2000万人がパチンコから足を洗ったことになる。
それでも政治家は強気だ。
「スーパーで1円安い、2円安いで動く人たちと違って、パチンコを打つ人は、それぐらいのことは何も気にしない人たちばかりなので、ファンからも分からないように取ればいい」と本音がちらつく。
さらに、ターゲットになっているのが換金所だ。
「換金所の売り上げに応じて課税する。本来古物商の免許を持っているのだが、1万円以上のものを買い取っても身分証明書の提示をしなくてもいいのだから、優遇されている。免許の更新料を取るとか、換金所だけでも色々なことが考えられる」
全日遊連と日遊協が風営法の下での発展を望んだことに対しては、「警察のさじ加減も含めて、やりたい放題にやってくれ、との意思表示のようなもの」と見る。
パチンコ税のアドバルーンが上がっても業界からは反対の声は上がらなかった。
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