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自民党の風営法改正議連は、パチンコ業界から新たな税金を取りたい、と虎視眈々と狙っている。



そこで、この議連はこれまでにも監督官庁である警察庁の担当者を何度か呼びつけている。その時の模様を報じたのが８月２５日付の朝日新聞だ。



以下抜粋



パチンコで換金、警察庁「存ぜぬ」　課税狙う議員は反発





「パチンコで換金が行われているなど、まったく存じあげないことでございまして」と警察庁の担当官。「建前論はやめましょう」。うんざり顔の議員ら。



高村正彦・副総裁、野田聖子・総務会長、野田毅・税調会長ら大物議員が発起人に名を連ねる自民党の「時代に適した風営法を求める会」で、そんな堂々巡りが続いている。



これは７月２３日の時のやり取りが記事になったものと思われる。



議連はこの場で３店方式について「ただちに違法とはいえない」という見解を貫いてきた警察庁に対して「ただちにとはどういうことなのか」と厳しい追及もした模様だ。



議連と警察庁の激しい応酬の中で、警察庁が開き直るがのごとく、出た言葉が換金を「まったく存じ上げない」ということになったようだ。



議連としては換金がグレーゾーンでは困る。



グレーのものを白いものに変える＝時代の流れに合った国民が求めるものを新たな法律を作って対応するのが国会議員の役割でもある。



いかに、法律を作るのが国会議員の仕事とはいえ、換金を合法化してパチンコ税だか換金税だかを取るには、かなりハードルは高い。カジノのオペレーターのように数が少なければ、厳しい審査を経たものだけが勝ち得ることができるが、パチンコ業界の場合は、玉石混交で、ど田舎ともなると３店方式ですら守られていないケースもある。



しかし、換金税の線を議連が諦めているわけではない。



「東京は換金賞品に金を使っている。本来古物商は商品を買い取る場合、盗品かもしれないので、本人確認のために身分証明書の提示を求めるが、TUCはそんなことはしていない。非常にチェック体制が甘い。何とかしてパチンコで生活している人から税金を取りたいが、いい方法はないか？」と自民党関係者から意見を求められた業界関係者もいる。



では、議連の動きをホール組合の関係者はどのように見ているのか？



「税の公平性からしても、勝ったお客さんからだけ税金を取るのはおかしな話。今回ばかりは無理でしょう。それより外形標準課税で取ったらいい話し」



税の公平性からすると、これは本当に問題なのだろうか？



「パチンコに勝つということは、投資額に対してプラスになっているのですから、課税対象となります。パチンコに勝った人から換金税を取ることは何ら問題ありません」（税理士）という意見もあり、パチンコ税に対する見解は二分する。



話が面倒なことになると「換金は承知していません」と逃げるが勝ちか。





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