それがとうとう現実問題となり、パチンコの参加人口は970万人となってしまった。
パチンコ人口が減ることに危機感を持っていた和久田理事長は、常々、「業界人だけでも、もっとパチンコを打たなければならない」と機会があるごとに述べていた。
「隗より始めよ」という諺がある。事を始めるには、まず自分自身が着手せよ、という意味だ。ただ、口でいうだけでなく、関西遊商として8月3日から9日までの1週間を組合員が実際にパチンコを打つ日にした。
この期間中に実際にパチンコを打ちに行って、レポートを提出した組合員には、1社につき2万円の調査費用が振り込まれることになっている。
プライベートでは月4回ほどパチンコを打ちに行く、という和久田理事長は8日に大阪と東京の2カ所で自腹で打った。会社では、くじ引きでパチンコを打ちに行く社員を決め、レポートを提出させた。
「業界人でさえ打てなくなっている現状を再認識してもらうためにも、どういうところに問題点があるかをレポートを提出し、それを取りまとめて組合のホームページ上で公開する予定です」
和久田理事長がプライベートで打つ時の予算は2～3万円といったところ。
「最近、パチンコ人口が減る理由は勝つ気がしないから。でも、打つとパチンコはやはり面白い。勝つとまた行きたくなる。東北の震災のボランティア活動で、現地に何度か足を運んでいますが、家族を失ったおばあちゃんが、パチンコを打つことで精神的に助けられた、という声も聴きました。パチンコを必要としている人もいます。参加人口が増えないことには世間にも認められない」
そのためにはどんな機械が必要なのだろうか？
「4円で初当たりが早く来て、出玉のベースで楽しめる。適度な射幸性で娯楽といえる範疇の機械です」
関西遊商は実際に業界人がパチンコを打って業界に貢献する日を定めた。こういう地道な活動がやがては全国的なうねりとなり、業界人がパチンコ・パチスロを一斉に打つ日が来れば、業界の活性化にもつながる。と同時に問題点を炙り出して、それを改善することで、パチンコ人口も増えて行く、というものだ。
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