風営法改正議連はパチンコ税導入の見返りとして、換金合法化をちらつかせていたが、換金するときに1％の税金をかける換金税に関しては、何やらトーンダウンしている、という。それは自民党の野田毅税調会長のパチンコ税は国税として一律課税するのではなく、地方税として組み入れた方がいい、という発言が影響しているものと思われる。
そもそも、換金を合法化するのは、法的な壁が大きく立ちはだかる。カジノは民間賭博を認めることになりそうだが、パチンコの場合、合法化して民間賭博を認めるには、あまりにも法人数が多すぎる。
もっとも、パチンコ業界でパチンコの合法化を望んでいるのは、余暇進やPCSAなどに加盟する一部のホール企業で、全日遊連が基本理念を示したように、今後も風営法下での発展を望んでいる、ということは換金合法化には「NO」だ。
風営法下での発展を望むというのであれば、業界もそれなりに襟を正さなければならない。
それが、ただちには違法とはいえない３店方式の問題だ。地方の田舎へ行けば、３店方式が厳守されていないケースもある中で、現行の風営法下での発展を望むというのは、ちょっと虫がいい。
都遊協が風営法下での発展に固守するのは、東京の換金商品である金地金賞品に絶大な自信を持っているからに他ならない。
全国でも買取業者から暴力団を排除するのが一番遅れていたのが東京でもあった。そこで、都遊協と警察が一体となって考案したのが、一般的な市場価値もあり、貴金属店でも売却が可能な金地金の採用だった。
景品の買取窓口を統一して、同じ景品が同じパチンコ店へ還流しないシステムを考案して、買い取部門のTUCを設立した。
当初は暴力団の発砲事件も起こるなど、都内全域に普及するまで１０年以上の歳月が流れた。
警察と一緒に考案した金地金による３店方式は、都内のホール関係者は「警視庁からもお墨付きをもらっている。東京はグレーではない」と胸を張るほどだ。
東京の３店方式は違法ではないから、換金合法化も必要ない、という論理だ。
さらに、換金が合法化になった暁には、警察もはっきりと「違法」というようになった釘調整もできなくなる可能性だってある。
釘調整が「メーカー出荷時の状態に戻すためのメンテナンス」という詭弁は、日本国内では通用しない。
都内のホール関係者は換金合法化よりも真っ先にやらなければいけないことを次のように力説する。
「パチンコは玉、スロットはメダル。そおそも遊技性が違うのだから、一物一価には無理がある。一物二価の復活を働き掛ける方が、よっぽど業界のためになる。さらに、１パチや２パチのことを考慮すると一物四価を認めてもらうことが業界復活のためになる」
一物二価の復活を求めるためには、３店方式ぐらいは最低限守らなければ、何も陳情することはできない。
全国に東京方式が採用されたら、金相場が高騰してしまう。
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