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地方のホールの話。



地方といえども大手が進出してきて、地元の中小はどうやって生き残るかを模索する日々が続いている。



競合する中小3店舗が生き残りを懸けて歩み寄った。



大手からあぶれたり、大手に馴染めない客がこの3店舗を回遊しているようなイメージだ。



限られた客を新台入れ替えで奪い合うことに将来がないことを感じ取った。



まず、一番経費がかかる新台導入で協定を結ぶことにした。



大型版権は各店舗とも導入したいので、決して地域トップ導入は競わないことにした。トップ導入するためにはボックス導入や台数縛りがある。これが無駄の根源でもある。



導入が遅くなってもいいから、本当に必要な台数を入れることにした。ましてや、中小なのでボックス買いするような体力はお互いにない。



トップ導入したホールは新台で稼働のあるうちに回収に走る。これでは機械もファンも育成できない。ホール自らが機械寿命を縮める営業をやりながら、客離れを嘆いている。



また、何月何日何を何台、と導入する新台の手の内も明かすようにした。



いつまでもメーカー主導の営業に乗せられていたのでは、自らの命を削る行為でもあることに、この3店舗は気づき。共存共栄路線を歩むことにした。



中古も融通しあうことなども取り決めようとしている。



折りしも、消費税増税法案が衆議院を可決した。



これで消費税は8％を経て10％になることが確定したようなもの。



消費税が10％になることはホール規模の大小を問わず、業界全体に影響を及ぼすことになる。



消費税分アップした機械代は、最終的にはお客さんに転嫁されるわけだから、景気が回復しない中での消費税アップは、客離れを加速するものと思われる。



そこへ持ってきて一物一価の徹底＝等価交換へのシフトで10割以下の営業が主流になり、娯楽とはかけ離れたパチンコになっていく。



4円が打てるユーザー層はますます減る。



パチンコ人口が減れば店舗数は減るのだが、全体の機械設置台数はこれまで大きく変化することはなかった。中小が潰れても、大手が店舗の大型化を図ったからだ。



それでも景気のいい時は1人当たりの消費金額が上がることで、台数を下支えしていたが、年金問題と一緒で、支える人数もカネもなくなっている。



中小が生き残るには機械問題で協定を結んだ後は、店舗を統廃合して共同経営に踏み込むところまで視野に入れているようだ。



オール中古で客が付けられるようになったら楽だ。







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ケータイ市場は今やスマホが主流になり、各ケータイキャリアが販売する機種の6～7割がスマホにシフトして行っている。



機械音痴のお年寄りまでがスマホを持つ時代で、それに伴って広告・宣伝も一気に様変わりしてきた。



スマホ時代の広告戦略として注目されているのが、AR(拡張現実)機能だ。



これはスマホやタブレットのカメラ画面で現実の世界をのぞくと、現実には存在しない画像や文字情報などを表示する新しいデジタル技術のこと。



ARマーカーが印刷された紙媒体にスマホをかざすと動画などが動き出す。英会話の書籍ならARマーカーをかざすとキャラクターが登場してネイティブの発音で喋ったりする。



AR技術は紙媒体を異次元の世界へ誘うことができる。





かつてSANKYOが動画と連動したカタログを作ったことがある。



カタログに見えないバーコードが印刷されており、それを専用のタッチペンでなぞるとパソコンでリーチアクションなどが見られる、という仕掛けだった。



これは専用のタッチペンが必要なことに加え、パソコンを必要としたため、面倒くささからあまり普及することはなかった。



ペンもパソコンもいらない。いつでも、どこでも手軽で簡単に紙とデジタルを融合させたのがAR技術といってもいい。



カタログでリベンジを図るのもいい。チラシに使うのもいい。店内のポスターにも応用できる。



以下はARの動画サンプルだがこれでイメージがつかめただろう。







パチンコ業界でもまもなくAR広告が登場してくる。





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4円パチンコを止めて2円と1円に切り替えた都内のホールが、スロットの増台計画を立てている。



4円がダメなら頼みの綱はARTで5号機を牽引するスロット、というのは当然の流れだ。



それに伴い、何を入れて増台すべきかをスロット販社に打診したところ明確な答えが返ってこない。



かつてはアドバイスのキャッチボールがあったのに、それがまったくないことに苛立ちを募らせている。



もう1軒、別のホールオーナーもスロットコーナーを20台増台する予定で、メーカーの役員に次機種の販売スケジュールを問い合わせたところ、これまた明確な答えが返ってこないため、増台計画が足踏み状態にある。



いま、スロット販社は売る機種がないのが現状だが、それでもホールを繋ぎ止めたい営業マンは必死だ。



「次の機械は凄いですからね。コイン単価は3.5円で純増枚数は3枚ですから期待してください」と保通協すら通っていないのに空手形を連発する。



そもそも売る機械がないことは、保通協の適合率を見れば一目瞭然。



今年５月の型式試験実施状況は、パチンコが結果書交付61件に対して適合52件で適合率は85.2％と高い比率となっている一方で、スロットは結果書交付42件に対し適合15件で適合率は35.7％、と相変わらず低い。



「大手はダメもとで激しい機械をガンガン入れていきますからね。10本入れて1本通ればいいような覚悟ですよ」（スロット業界関係者）



この適合率の低さがスロット業界に染み付いている体質を如実に表している。



警察は一生懸命射幸性を抑えようとしているのに、スロットメーカーは今や純増枚数競争に走っている。



1ゲーム3枚投入してペイアウト率は40～50％で設定されていて、メダルは減るのが本来の姿だった。



ARTは通常ゲームではスランプをきつめにして、アシストの時に取りこぼしがないようにして、アシストの時に出すのがARTの仕様である。



1ゲームあたり2枚増えるということは、3枚入れて5枚の配当があるということで、スランプの飲み込みによる純増枚数は2枚が限界といわれていたが、ミリゴではそれが2.5枚になった。



それが今や純増枚数3枚を謳う機種まで登場している。



4号機が登場した時も最初は大人しいスペックだったが、だんだんエスカレートして最終的には4号機が撤去になった。あの時の4号機ショックをメーカーはすでに忘れてしまったかのようだ。



これで5号機のスロット人気を牽引してきたARTが販売自粛となればスロットの増台どころではなくなってくる。





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4円パチンコの稼働が低迷する中で、ホールの売り上げ、利益を支えるのがスロットだ。



一物一価の問題も好調なスロットの5枚交換を優先するあまりに、苦渋の決断からパチンコもそれに合わさざるを得ないのが現状でもあろう。



ことし1月、好調なスロットに水を差す出来事があった。



警察庁生活安全部保安課がスロットに関する技術上の規格解釈基準の一部改正を通達したことから、ARTが規制されるのではないか、との警戒が走った。



今回の改正で、遊技客の技量にかかわらず獲得メダルに差の出ないスロットに規制の方針を打ち出した。



さらに、搭載されているボーナスや小役を獲得する際、そのすべてをリール制御によって、１００％引き込む仕様のスロットは認めない方針で、目押しを必要とする小役（チェリーなど）の搭載を義務付ける内容となっていた。



この2点から押し順ナビARTが規制されるのではないか、と思い込んだ業界関係者も少なかったが、目押ししないと取りこぼす役が一つでも搭載されていれば、押し順ナビが搭載されていてもすべてOKという解釈の元、ARTの規制はかからない、と一安心していた。



ところが事態は急展開した。



ART機種の販売で業績を伸ばしているスロットメーカー数社が警察庁に呼び出しを食らって、現在保通協に持ち込んでいる型式検定試験の申請を取り下げると共に、販売予定の機種も販売を自粛する、という話が6月28日に業界を駆け巡った。



今後はメーカーがARTを販売自粛するということで、実質ARTが禁止されるような情勢になってきた。



ホールの売り上げの一翼も二翼も担っていたART機が今後市場から消えていくことを考えると、再びスロットは暗黒の時代を迎えることになるかもしれない。



となると頑張ってもらわなければならないのがパチンコだが、あるパチンコメーカーが動き始めている。



あるホールオーナーはこう打ち明ける。



「パチンコメーカーの営業マンが来て、3円と1円等価で遊べる機械のスペックを考えている、という話を聞いた。今は4円等価のスペックでやっているから無理がある。それを3円なり、1円等価で遊べる機械を研究しているようだが、ホールの利益ばかりを考える機械を作ってきたから、それに反比例して遊技人口が減った。利益が上がることももちろん重要だが、メーカーにはパチンコファンが増える機械を作れといいたい」



消費税増税は決定した。いずれ消費税10％になるわけだから、それにも対応する機種をメーカーは開発していかなければならない。



射幸性でファンを増やすとART規制の二の舞になるので、メーカーには本来のゲーム性でファン人口が増える機械の開発を望みたい。





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節電の夏本番を迎えた。



節電は本来、原発問題に起因することなく、経費節減の中で必須項目ではある。



ここにまた一つ節電＝経費削減につながる新たな方策が登場した。それが、空調室外機をきれいにするシルバープロテクト加工だ。



室外機のアルミフィンはあまりメンテナンスされることがないが、フィンが汚れたままだと冷房効率が落ちて、余分な電気を食う。







フィンの洗浄のメンテはあるが、特殊な化学薬品で洗浄して、さらに汚れがつきにくくなるコーティングを施すのがシルバープロテクト加工の特徴。3年間はノーメンテでいける、という。



フィンがきれいになると、熱交換率が高まるのでコンプレッサーの運転時間が減る。コンプレッサーの運転時間が減るということは電気代が下がり、コンプレッサーの寿命も長くなる。



通常コンプレッサーの寿命は10年ぐらいだが、13年ぐらいまで寿命が延びる。



1日の目安で5％の電気代が削減できる。フィンの汚れがひどい場合は10％近く削減することができる。



それを実証したのがマルハン。



去年からシルバープロテクト加工を完了した店舗は120店舗に及んでおり、1店舗当たり20～40万円の電気代を削減している。



室外機はホールには規模によって10～20台が設置されているが、施行費は空調の容量によって決まる。



1店舗当たりの費用は30～50万円で、1.5年以内に投資回収ができる。



シルバープロテクト加工を業界に提案しているのが、マルハンの子会社でもあるエムエムインターナショナルだ。



昨年は自社での実証期間とし、今年から本格的に営業を開始している。



ビフォー

アフター



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