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警察庁丁保発第144号の中に興味深いものがあった。



それが、これ。



（3）広告、宣伝等の適正化に向けた仕組みの構築について



広告、宣伝等の適正化に向けた仕組みの構築について広告、設備等規制違反に関しては、上記のとおり、ぱちんこ業界に対して当庁及び都道府県警察から度重なる指導を実施してきたにもかかわらず、今なお同違反を行うぱちんこ営業者がみられることは誠に遺憾であり、これらの者の遵法意識には強い疑念を抱かざるを得ないところ、ぱちんこ業界における健全化の取組の一端として、広告、宣伝等について、行き過ぎたものがないかどうかをチェックする仕組みの構築を検討されたい。



これは、広告・宣伝規制については過去何回も同じ指導を重ねてきたが、パチンコ業界は規制逃れをすることばかりに腐心してどうしようもない。



それなら、違反したホールをチクる新たな組織が必要になってくるので、それを業界で作れ、ということだろう。



手本になるのは一般社団法人　遊技産業健全化推進機構であろう。



機構の設立目的はこうだ。



機構は、遊技産業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第１項第７号に規定する営業（ぱちんこ屋及び同法施行令第７条に規定する営業に限る。）



及び当該営業に関係する事業をいう。以下同じ。）の健全化に関する諸施策を展開するとともに、遊技機及び周辺機器に関する不正等を根絶して安心安全な遊技環境の整備を図り、身近で手軽な大衆娯楽としての基盤を確立して、もって遊技産業の健全な発展に寄与することを目的とする。



こちらは遊技機や周辺機器の不正を根絶するために、立ち入り調査に同意しているホールに対して、機構が抜き打ちで検査する。



健全化推進機構は一見、警察の天下り先のようにも思えるが、代表理事の河上和雄氏を始め副代表、専務理事、理事はすべて民間人が登用されている。



ということは、さしずめ「広告・宣伝適正化推進機構」みたいなものが、設立される可能性が高い、ということだ。



広告宣伝規制に違反しているホールは、広告・宣伝適正化推進機構へ通報され、そこから各所轄へその情報が流れ、所轄が行政指導に当たる、というような流れになるのだろうか？



官僚が出世するには天下り先ポストを作ることだったが、今は世間の目が厳しいのでそんなこともできないだろうが、ホール5団体は警察庁から宿題を投げられた以上、形にしなければいけない。





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