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7月13日、警察庁は全国生活安全警察関係課長会議を開き、パチンコ業界の広告宣伝規制に対する一段の強化を図った模様だ。



規制強化の内容に関しては、20日に通達されるようだが、警察庁が緊急で警戒しているのが、特定の日を利用した広告宣伝だ。



折りしも、7月16日は「海の日」という祝日。



海の日といえば、かつて三洋物産が新聞に全面広告を打ったこともある。



同社にとって海物語は社運をなす大看板台であると共に、ホールにとっても不滅のコーナーである。



警察庁としてはこの「海の日」に便乗したイベントを何が何でも阻止したいということから、全日遊連に緊急で特定の日を利用しての広告宣伝を行わないように要請した。



これを受けて全日遊連の青松英和理事長は各都道府県の理事長宛に以下の通達を流した。



特定の日を利用しての広告、宣伝等の禁止について



ご承知のとおり、昨年6月22日付で警察庁から「ぱちんこ営業における広告、宣伝等について（通知）」（平成23年6月23日付全日遊連第137号参照） がなされておりますが、その後、警察庁から複数回にわたり、「脱法的な表現方法を探ろうとする動きがあり、きわめて悪質性の高い広告・宣伝等が散見され る。」など、厳しい内容の指摘を再三受けております。



さて、警察庁では、本日、全国警察に対し、広告、宣伝等の規制に係る通達を再度行ったとの連絡があり、また、本件に係る内容については、今月20日にホール5団体に対し説明を行いたい旨の連絡がありました。（この内容については、後日ご連絡いたします。）　



こうした状況にあることを踏まえ、「7月16日」の「海の日」等、特定の日を利用して特定の機種を宣伝する、また、特定の関連賞品を提供することを殊更に強調するなどして、出玉イベントを想起させる広告宣伝については、上記の警察庁の通知等に反するものであり、これまでのコンプライアンスの向上に向けた当業界の姿勢に逆行するものであることから、各都府県方面組合におかれましては、傘下組合員ホールに対し改めて注意喚起をしていただき、該当するホールに は直ちにそのような広告宣伝をやめるよう指導していただきますようお願い申し上げます。



この通達を受けて組合幹部はこう話す。



「この協力要請はかなり早い時間に来ました。警察会議が何時から開かれたのかは分かりませんが、昼前には組合に来たんじゃないでしょうか。とにかく早かった。ただ、全国のホールの中にはすでに『海の日』のチラシを準備しているところも絶対にあるはずです。ホールはそれを取り止めるのか、間に合わなかった、とそのまま出すのか。出てしまった時の処分を徹底するのかここが問題」



警察庁がいくら口を酸っぱくしていっても各都道府県警察の所轄が動かなければ、やり得ということにもなる。全国生安課長会議は身内に指導を徹底するようにとの意味合いの方が強い？





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