地方といえども大手が進出してきて、地元の中小はどうやって生き残るかを模索する日々が続いている。
競合する中小3店舗が生き残りを懸けて歩み寄った。
大手からあぶれたり、大手に馴染めない客がこの3店舗を回遊しているようなイメージだ。
限られた客を新台入れ替えで奪い合うことに将来がないことを感じ取った。
まず、一番経費がかかる新台導入で協定を結ぶことにした。
大型版権は各店舗とも導入したいので、決して地域トップ導入は競わないことにした。トップ導入するためにはボックス導入や台数縛りがある。これが無駄の根源でもある。
導入が遅くなってもいいから、本当に必要な台数を入れることにした。ましてや、中小なのでボックス買いするような体力はお互いにない。
トップ導入したホールは新台で稼働のあるうちに回収に走る。これでは機械もファンも育成できない。ホール自らが機械寿命を縮める営業をやりながら、客離れを嘆いている。
また、何月何日何を何台、と導入する新台の手の内も明かすようにした。
いつまでもメーカー主導の営業に乗せられていたのでは、自らの命を削る行為でもあることに、この3店舗は気づき。共存共栄路線を歩むことにした。
中古も融通しあうことなども取り決めようとしている。
折りしも、消費税増税法案が衆議院を可決した。
これで消費税は8％を経て10％になることが確定したようなもの。
消費税が10％になることはホール規模の大小を問わず、業界全体に影響を及ぼすことになる。
消費税分アップした機械代は、最終的にはお客さんに転嫁されるわけだから、景気が回復しない中での消費税アップは、客離れを加速するものと思われる。
そこへ持ってきて一物一価の徹底＝等価交換へのシフトで10割以下の営業が主流になり、娯楽とはかけ離れたパチンコになっていく。
4円が打てるユーザー層はますます減る。
パチンコ人口が減れば店舗数は減るのだが、全体の機械設置台数はこれまで大きく変化することはなかった。中小が潰れても、大手が店舗の大型化を図ったからだ。
それでも景気のいい時は1人当たりの消費金額が上がることで、台数を下支えしていたが、年金問題と一緒で、支える人数もカネもなくなっている。
中小が生き残るには機械問題で協定を結んだ後は、店舗を統廃合して共同経営に踏み込むところまで視野に入れているようだ。
オール中古で客が付けられるようになったら楽だ。
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