「震災復興のシンボルにすることとと、カジノの収益を復興財源に充てるという新たな大義名分から仙台カジノ構想を謳っているが、仙台では現実問題カジノの実現は無理。インフラ整備やら完全に街ができあがるまでまだまだ何年もかかる。そもそも地元住民がカジノを望んでいない。復興事業の法案整備も遅れている時に、カジノでもない」と民主党議員は冷めた目で見る。
つまり次期臨時国会でもカジノ法案の提出はない、ということのようだ。
IR議連の古賀一成会長は去年までは最初に試験的にカジノを作るのは日本で2カ所。その成功を元に最大10カ所までとしていたものが、東日本大震災以降はこれが3カ所に変更され、3カ所目だけがはっきり「仙台」と候補地の名前まで挙げた。
震災復興をダシに使って、カジノ法案を通そうとする思惑が透けて見える。民主党議員ですら仙台カジノ構想には無理を感じている。
IR議連が目指すカジノとは、ただ単にカジノ施設を作ることではない。国際観光の観点に立ち、海外からの観光客を集客するために、カジノホテルを中核にショッピングモールや劇場、水族館などを備えたリゾート型の複合施設である。
最初にカジノができる場所といえば、東京、大阪、沖縄あたりが有力視されている。リゾートの観点からいえば観光立国の沖縄には是非ともカジノを作りたいところで、仲井間知事は沖縄振興計画の中で、統合リゾート型カジノの推進を盛り込んでいる。
それ以外に沖縄が有力視される理由が、基地問題である。県外移転もままならない状況で、カジノ特区を認めることで基地問題を封じ込める思惑もあるようだ。
沖縄が有力視されるもう一つの理由が、一部週刊誌で報じられた紳助ネタ。芸能界を引退した紳助が沖縄に住んでいるのは、個人的に仲がいいカジノ推進派の大阪府の橋下知事からその辺の情報を得て、先行投資の意味合いで拠点を移したとも囁かれている。実際沖縄にも不動産を所有しているように、今後は実業家としてカジノ利権を狙っているのではないか、との憶測だ。
民主党の小沢一郎氏が、宜野座村の原野に1500坪の土地を購入していることも気になるところだ。
東京や大阪でカジノができてもパチンコ業界への影響は限られたものになるかも知れないが、沖縄は事情がちょっと違う。
沖縄には公営ギャンブルがないため、その役目を果たしているのがスロットやパチンコだった。特に昔からスロット熱が盛んな沖縄では、カジノにスロット客を奪われることが懸念されるところである。
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