自民党カジノ議連時代も含めて、カジノ法案国会提出の観測記事は何度流れたことだろう。
今度こそ、今度こそといわれながら提出は見送られてきた過去があるだけに、本当に機は熟しているのだろうか？と疑いたくもなる。
では、次期臨時国会に提出されたとしたら、すんなり通過するのか。カジノ法案がなかなか俎上に上がらないのは、「実はパチンコがネックになっている」と打ち明けるのは警察関係者だ。
パチンコとカジノは似て非なるものだが、何十万円の現金を手にできるという意味では小カジノである。
「パチンコ業界は不正が根絶できない。メーカーがセキュリティーをどんなに強化しようとも破られる。パチンコにはそういう下地があるので、不正を一切許すことができないカジノの安全基準からすれば、パチンコの存在がカジノ参入障壁になっている。パチンコが日本になかったら、カジノはすんなり合法化されていたかも知れない。ただ、警察内部の本音ではカジノなんかいらない。日本にはパチンコや公営ギャンブルがあるので、免疫力ができているかも知れないが、犯罪者が増え、人生堕落する人が増えるだけ。警察の仕事が増えるだけ」
カジノが解禁された時に、どの省庁が所管するかも注目されるところだが、カジノは警察庁になるのか？
ここでも疑問を呈する人が。
「パチンコ業界は警察庁が管轄していてもパチンコの不正はなくならない。そんな省庁に、不正が絶対に許せないカジノを任せることに疑問を感じる」
また、カジノ運営に関しては、カジノ運営の経験がある会社に限られてくる。となると最初は海外のカジノ運営会社と業務提携する形になるが、ユニバーサルはフィリピンで独自に開発・運営するカジノの建設が進められている。
海外でカジノホテルのライセンスを取るのも相当ハードルが高い。経営者や家族、親戚まで犯罪者がいないか身辺調査も徹底される。会社による不正歴も徹底的に調べられる。
韓国に進出したホール企業が、結局カジノホテルのライセンスを取れなかったこともあった。
カジノが解禁になった場合、次はどこが運営するかで争奪戦が繰り広げられることになる。
ところで、話はまったく変わるが、税収不足に警察も協力している。
すでに終わった秋の交通安全運動。本来、検挙率が低いことを喜ばなければいけないのだが、反則金を徴収するために検挙率を上げることが大命題になる。
地方自治体はどこも税収不足だが、その一助にと取締りを強化していく模様だが、来年春の交通安全運動週間は、従来よりもさらに厳しく取り締まるそうだ。
今までは見逃していたようなこともビシビシ。
免許証の点数が少ない人は、来年春の交通安全運動週間は車、バイクには乗らないことが賢明かも知れない。
後、年度末に予算達成できていない所轄は、白バイの出動率が一気に上がる、というが、どこが予算達成できていない所轄か一般人には分からない。
ま、ホール経営同様、いつも法令順守していれば恐れることはない。
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