尼崎のスロ専の関係者は「今のところ大きな変化はない。むしろ近隣の大阪側に新店のグランドオープンがあったのでむしろそちらに客が流れてしまった。何しろチラシでもその違いが打てない。告知できないので影響が出るのはまだ1カ月はかかるかもしれない」と期待はずれに終わっているようだ。
一方、京都のスロ専関係者は期待しているとしながらも、次のようにありがたくない客も来ているという。
「大阪の等価が禁止されたことはチャンスだと思っている。他府県ナンバーの車を見かけるようになった。店内ルールが分からないマナーの悪い客も増えた。これがゴト師だったりする」
この前のエントリーで近畿は大阪の等価禁止に追従する動きはないようだ、と書いたが、ではこれが東京に飛び火するのか？
警視庁にも全国から問い合わせが来ているようだが、警視庁の腰は極めて重たい。できれば、この問題はほっかむりしたい、というのが本音のようだ。
特殊景品は一般市場でも流通しているものが採用されているわけだが、仕入れ価格があり販売価格がある。大阪府警は仕入れ価格100円で仕入れたものを100円で販売する等価交換にクレームをつけてきた。
大阪で使われていた100円景品のマーカー（現在は廃止）は、仕入原価が100円なら、通常は112円～168円の定価で販売しているのが市場価格だから、それに合わせて玉なら28個～42個、メダルなら5.6枚～8.4枚の範囲で交換しなさい、という指導だった。
この理論を適用されて困るのが東京都の金地金景品である。
金価格は特に変動相場制に加え金価格の高騰のあおりを受けて今年だけでも金1ｇが1月は3649円だったものが、9月は4434円に跳ね上がっている。
東京の大景品（金地金1ｇ）は金価格の高騰と共に、2500円→3500円→4000円→5000円、と推移してきたが、逆ザヤを抜かれないために市場価格より高めに価格設定にしている。
金は国際価格で決まっているのに、市場価格よりも高く買い取っているので、矛盾が発生する。しかも金地金は警視庁の指導の下に採用された特殊景品であり、警視庁としてはあまり触れられたくない問題のようだ。
従って大阪のような論理で、東京が等価禁止へ動くことはない。警視庁が指導しないのなら、全国に波及することはない、というのが最近のもっぱらの見方のようだ。
思い起こせば、昭和36年、買取に福祉をかますことで、暴力団排除と身障者、未亡人の雇用につながることから、景品交換の3店方式を全国で最初に認めたのが大阪府警だった。
以降、3店方式が全国に普及していくわけだが現在の警察庁の見解は「ただちには違法とはいえない」と歯切れは悪い。
等価交換禁止の理由が仕入れ価格と販売価格のことを問題にしているが、「等価交換は著しく射幸心をそそる恐れがある」という風適法上の問題なら当然、全国に波及しなければならないのだが…。
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