警察庁が通達する文章が難解なのは、警察庁の手の内を見せないためらしい。10月6日付で通達された「ぱちんこ営業における適切な賞品提供の徹底について」と題する文章にしても、今に始まった問題でないことの徹底を求めている。２度目の通達だ。
これが何を意味するのか？
警察庁は各都道府県警察と組合の癒着を問題視している向きもある。警察OBが組合に天下りしているので、持ちつ持たれつの関係から多少のお目こぼしがあったことは事実だろう。
8月1日から全国一斉に行われたはずの広告宣伝規制の強化にしても、すぐに徹底された県と野放しにされた県があったのは事実だ。
警察庁はこの温度差を苦々しく思ってきた。警察庁の通達をすぐに遵守させなかった県警には来年春の人事異動で、警察庁からエースを送り込むようだ。特に問題視されているのが南の端っこの県。治外法権がありすぎた。
今回の一物一価の徹底も甘く見ていたら大変なことが起こりそうだ。
ナゼ今警察庁が矢継ぎ早に指導の強化に出てきたのか？
それは目の前に迫って来たカジノ利権の確保とパチンコ業界の既得権益を守るためのようだ。
カジノ利権を確保するためには、警察の指導力を誇示する必要がある。
ところが、警察が口を酸っぱくして言い続けている不正遊技機にしても未だになくならない。
パチンコ業界から不正機も排除できないような警察にはカジノの監督官庁なんか務まらない、と烙印を押されたらカジノ利権レースから脱落してしまう。
パチンコの既得権益ですら危うくなる。
これまで、県警と組合の癒着には多少目を瞑ってきた。ところが、そんなやり方では何年経っても指導は徹底されなかった。
そこで警察庁が腰を上げた第一弾が広告宣伝規制であり、第二弾が一物一価を含めた賞品問題、ということだ。
平成18年に通達した賞品の取り揃えの充実も、未だに守られていないことに警察庁は苛立っている。
景品の品揃えが少ないから換金率が減らない、という論理でもあろう。
警察庁からの指導に基づいて、それを取り締まるのは都道府県警。広告宣伝に関しては２カ月も経つとさすがに野放しにされてきた県からも“違法”チラシは鳴りを潜めた。
広告規制よりも一物一価の徹底はさらにハードルが高い。
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