警視総監が始球式に登場するのは異例中の異例。
こんな場面で登場するということは、警視庁の並々ならぬ意気込みを感じさせる。
警察庁はこれまで暴力団対策法などで取り締まり強化を図りながら、暴力団の壊滅を図ろうとしたが、全国の暴力団員数は約8万人で、この数はあまり減っていない、という。
警察が本腰を入れて取り締まらないのは、暴力団がいなくなれば、捜査４課の存在理由がなくなるからだ、ともいわれている。
それはさておき、暴力団排除条例はこれまでの暴力団VS警察の対立構造から、暴力団VS社会の対立構造へ置き換えたもので、警察の力だけではどうにもならないので、社会から孤立させる形で、暴力団を壊滅に追い込もう、というものである。
密接交際者と認定されると、金融機関の融資などが断たれることにもなる。
ただ、規制が強化されれば、されるだけ、暴力団も手法を変えてくる。
昔のように歓楽街の飲食店のミカジ料を一軒ずつ集金して回るのではなく、暴力団がテナントビルを丸ごと買い取り、ミカジメ料を上乗せした金額でテナント貸ししているらしい。
暴力団排除条例の施行に伴い、都内でにわかに注目されているのが、企業の取引先がフロント企業かどうかを信用調査する興信所だ。
興信所によるともはやフロント企業は、ありとあらゆる業種に侵食してきているのだが、約款や役員を変えてフロント企業とは分からないようにしている。親分の愛人にやらせているパターンもある。
業種的には地デジなどの電気工事、エアコンの取り付け工事、灯油の配達、社員寮などへの食材配達などにも浸透している、という。
こうした実情を踏まえ、こんなことをいう人もいる。
「今の暴力団は北朝鮮の軍人と一緒。軍人といえども食糧難で魚を獲ったり野菜を育てたりしないと生きていけない」
興信所では調査した企業に点数を付ける。
100点満点で10点以下なら問題はないが、中には100点満点の企業もあったそうだ。
それは建築資材の会社だったようだが、建築業界と暴力団も親和性の高い業種ではある。
で、ホールの防衛策としては、怪しい企業とは取引しないことにこしたことはない。
また取引を開始する際、フロント企業ではない、という一筆を取ることも必要になってきた。
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