所得と等価の因果関係はあるのか？

厚生労働省がサラリーマンの賃金統計を毎年発表している。



平成21年度のデータによると、月給は全国平均で31万8000円。トップは東京の39万4000円で、以下神奈川34万7000円、大阪34万2000円、愛知33万6000円、千葉31万9000円、と続く。



一方、給与が一番安い順で最下位は青森の23万8400円で、沖縄23万8800円、秋田24万7000円、宮崎24万8000円、鳥取25万円となる。



トップの東京と最下位の青森では1.6倍ほどの開きがある。



首都圏は物価高もあるが一流企業が集中するため平均給与を押し上げている。



都会と地方の格差は給与だけではない。パチンコの規制は都会に比べると地方は緩い。未だに警察検査の後で、慣習的に付け届けを渡しているホールもある。



そういう関係が出来上がっていると所轄とホールの仲は極めて良好だ。



所轄の担当がパチンコ好きなら「どうやったら勝てるのか」「釘の見方を教えて欲しい」「モーニングは店長の裁量で入れているのか」とパチンコ談義になることも。



そんな気安さから、大阪の等価交換が禁止になることを受けて、そのホールの県も等価が禁止になるのか、と尋ねた。



すると「全国で等価交換営業している店舗は何店舗あるのか知っているか？」と逆に質問された。



店長は即答することはできなかった。



所轄の担当も全国の等価営業の店舗数は把握していなかったが、当該県の等価営業の店舗数は把握していた。



「うちの県は田舎なので等価交換の店舗数は少ない。むしろ50銭パチンコが増えている。4円等価のギャンブル志向の客が少ないからだろう。等価を禁止する前に等価が少ない。等価禁止は東京や大阪の都会の話」



ここで冒頭の都道府県別のサラリーマンの給与と等価交換が比例するのか一度調べてみたら面白い。ただ、等価交換を最初に始めたのは愛媛県松山市のホールで、それが福岡へ飛び火した。まだ業界の景気がよかったころの昔話とはいえ、等価は地方から始まった。



23万円ほどの給料で家族を養うとなると、パチンコに回す金なんかいかほどもないように思える。



地方はパチンコ人口が少ないことに加え、可処分所得も少ない。地方ホールの厳しさが浮き彫りになる。



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