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大阪での等価交換営業が廃止され1週間が経過した。スロットは5枚交換が5.6枚になったために、大阪と隣接する地域では客の移動も起こっているのか？



尼崎のスロ専の関係者は「今のところ大きな変化はない。むしろ近隣の大阪側に新店のグランドオープンがあったのでむしろそちらに客が流れてしまった。何しろチラシでもその違いが打てない。告知できないので影響が出るのはまだ1カ月はかかるかもしれない」と期待はずれに終わっているようだ。



一方、京都のスロ専関係者は期待しているとしながらも、次のようにありがたくない客も来ているという。



「大阪の等価が禁止されたことはチャンスだと思っている。他府県ナンバーの車を見かけるようになった。店内ルールが分からないマナーの悪い客も増えた。これがゴト師だったりする」



この前のエントリーで近畿は大阪の等価禁止に追従する動きはないようだ、と書いたが、ではこれが東京に飛び火するのか？



警視庁にも全国から問い合わせが来ているようだが、警視庁の腰は極めて重たい。できれば、この問題はほっかむりしたい、というのが本音のようだ。



特殊景品は一般市場でも流通しているものが採用されているわけだが、仕入れ価格があり販売価格がある。大阪府警は仕入れ価格100円で仕入れたものを100円で販売する等価交換にクレームをつけてきた。



大阪で使われていた100円景品のマーカー（現在は廃止）は、仕入原価が100円なら、通常は112円～168円の定価で販売しているのが市場価格だから、それに合わせて玉なら28個～42個、メダルなら5.6枚～8.4枚の範囲で交換しなさい、という指導だった。



この理論を適用されて困るのが東京都の金地金景品である。



金価格は特に変動相場制に加え金価格の高騰のあおりを受けて今年だけでも金1ｇが1月は3649円だったものが、9月は4434円に跳ね上がっている。



東京の大景品（金地金1ｇ）は金価格の高騰と共に、2500円→3500円→4000円→5000円、と推移してきたが、逆ザヤを抜かれないために市場価格より高めに価格設定にしている。



金は国際価格で決まっているのに、市場価格よりも高く買い取っているので、矛盾が発生する。しかも金地金は警視庁の指導の下に採用された特殊景品であり、警視庁としてはあまり触れられたくない問題のようだ。



従って大阪のような論理で、東京が等価禁止へ動くことはない。警視庁が指導しないのなら、全国に波及することはない、というのが最近のもっぱらの見方のようだ。



思い起こせば、昭和36年、買取に福祉をかますことで、暴力団排除と身障者、未亡人の雇用につながることから、景品交換の3店方式を全国で最初に認めたのが大阪府警だった。



以降、3店方式が全国に普及していくわけだが現在の警察庁の見解は「ただちには違法とはいえない」と歯切れは悪い。



等価交換禁止の理由が仕入れ価格と販売価格のことを問題にしているが、「等価交換は著しく射幸心をそそる恐れがある」という風適法上の問題なら当然、全国に波及しなければならないのだが…。





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全日遊連が東北電力並びに東京電力管内の電力削減を輪番休業や消灯などで協力する期間も9月末を持って終了したが、都遊協は10月以降も店外ネオン照明などを閉店時間の1時間前（午後10時）に消灯することを決議した。



なぜ、東京だけが店外ネオンの消灯を1時間早めることになったのか？



その発端となったのが9月2日の知事の定例会見だった。



記者会見で記者からの質問に知事が以下の通りに答えているのだが、ここでパチンコというフレーズが出てくる。



知事本局政策部政策課のテキストより。



【記者】夏、終わりということで、節電令（電力使用制限令）が解除されますが、施設の。東京都として節電対策を今後はどうされるつもりなのかということと、あと、東京電力に対して、自治体で賠償を求める動きが出てきていますが、東京都として、何か東電に賠償を求めるおつもりはありますか。



【知事】今、別にそういうことを考えていません。これからの推移でどうなるか、何が起こるか分かりませんけれど。放射能の問題なんかも、見えないところもあるし。それから、節電はいいことです、やった方がいいんだよ。ネオン煌々とつけて、パチンコはジャラジャラ、夜中まで自動販売機がある。



僕は自動販売機というのは不思議だなと思ったのは、この間、イギリスで暴動が起こったでしょう。イギリスというのは紳士の国らしいよ、自称。しかし、暴動起こして、物ぶっ壊してかっぱらったというのは、何も移民だけじゃないからね、白人がたくさんいた。



つまり、左様に、先進国というのは治安が悪いんです。日本だけだよ、自動販売機が夜中にちゃんとあって、まかり通って、かっぱらわれないのは。



僕はあまり使ったことはないけれど、銀行の自動現金預払機、中に現金詰まっているんだろう。外国だったら、一晩でなくなる。

　

そういうものが、どんな意味合いを持つかってみんなで考えたらいいんだけど、ちょっと、日本というのは贅沢になり過ぎて、野放図に電力を使っていたんじゃないですか。だから、節電いいと思うけれど、ただ、東京も不合理というか、厄介なところがありまして、（都庁の）１階から２階のエスカレーターなんか、止めているけれど、年配の方とか子供さんたちにも気の毒なんで、ああいうものは動かしたらいいと思いますけれど。



しかし、野放図に前と同じように、煌々と電気つけることは、私、賛成じゃないね。それから、企業も随分早起きして、無理な体制をつくっているけれど、これも、これから先、季節も変わってきますと、企業で考えたらいいんじゃないかと思います。

　

以上



未だに石原都知事の頭の中にはパチンコ店は煌々とネオンを灯しているイメージが強いようだ。



今時、ネオン管を照明に使っているホールは圧倒的に少ないのだが、ホールから灯りが漏れただけでそれがネオン煌々という昔のイメージに引きつられて批判の対象になっているだけ、という気もしないでもない。



都遊協内でも電力消費の少ないLED看板などはどうするのか、ということも問題になったようだが、それでは足並みが乱れるので閉店1時間前となったようだ。



石原都知事もどうせ口を挟むなら、台枠まで無駄に光り、時には殺人光線と化す遊技台に踏み込んでもらいたいものだ。



パチンコは高齢者に支えられているにも関わらず、白内障などになるお年寄りのことを考えていない。白内障にかかると光が眩しく感じられるのだが、白内障の人にはまさに殺人光線となる。



音響はボリューム調整が付いているが、演出照明はそんなこともお構いなしだ。



これからますますパチンコは高齢者に支えられていくわけで、本腰を入れてお年寄りの目を考慮した機械を開発することが求められる。



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傾斜角度とスタートの因果関係は実射テストでも実証されているが、寝かせたほうがスランプが少なくなる。つまりスタートへ安定して入賞する。



この傾斜角度と一番関係が深い機種といえば、昔でいえば一発機だ。釘調整をすることなく傾斜角度を変えるだけで、権利穴への入賞確率が微妙に変わる。



一発機というカテゴリーはないが、これに近いのが権利モノだ。



傾斜角度調整器具が30万台設置されたら、メーカーは一定の市場が見込めるので、権利モノにも本腰を入れて開発する気はある、という。



本題はメーカーに権利モノを開発してはどうか、という提案ではない。



30万台の市場が見込めるのなら、開発する気はある、というポイントを押さえたところで、ここからが本題である。



PCSAの第6回学生懸賞論文では、シニア層をターゲットにする論文2編が優秀賞に選ばれている。



先日のエントリーでも「居場所提供ビジネス」として複合カフェや8号営業がシルバー層の開拓に本腰を入れて取り組んでいることを紹介したが、パチンコ業界としてもシニア層というセグメントに特化したパチンコ機～ホールを作っていく必要があるのではないだろうか。



リーマンショク後は特に就職難で、若年層がリスクを伴うパチンコに大金を使うことは期待できない。



となると金と時間に余裕のあるシニア層をターゲットにする方が、若年層をターゲットにするよりもはるかにハードルは低い。



ましてや、過去パチンコを経験したことのある人も多いはずだ。



ここでポイントになるのが、シニア向けのパチンコ機の開発である。パチンコ機のイメージでいえば、フィーバー、ハネモノが出る前の電役機。



加えて、あの騒音の洪水のような環境からの脱却である。液晶もないので映像に合わせた効果音も不要。枠なんか光らせる必要はまったくない。強烈な光は白内障のお年寄りには殺人光線となる。



コミュニケーションの場なので、隣同士の会話ができる静音環境が求められる。



チン、ジャラが聞こえれば充分。



大騒音のない快適な空間で、少しばかりの射幸心を満足させることができれ充分だろう。



学生論文の中でも提案されていたが、老人ホームの遠足的「イベント」にも使えるようなサロン的パチンコホールである。



鶏が先か卵が先か。



シニア層をターゲットにしたサロン的パチンコを展開するには、やはり専用のパチンコ機が先だ。30万台の市場があればメーカーは作るというのであれば、充分見込める数字である。



しかし、なんのことはない。30年以上前のパチンコ業界に帰ることがシニア層専用店である。





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地域でプレミアム海の導入日となった10月5日は、一斉にチラシが入った。普段あまり見かけないホールもチラホラ。



全国で13万台。とりあえず海。期待していないホールもあるがチラシだけは打っておけ、ということだろう。



















このチラシを見ても分かるように出玉が多い2000発のゴールドを導入しているホールが多数派で、プラチナは少数派である。



ゴールドとプラチナの両方を入れているホールもあるが、プラチナのみを選択したのは２店舗だけだった。



財力のあるホールは2機種とも入れ、資金がなければどちらか1機種となる。出玉と大当たり確率と懐具合を比べて、最終的にはお客さんが選択することになる。



「スペックはゴールドの方がいいが、お客さんがついてこれない。ゴールド一辺倒では危ない。自分でも打ってみたが連チャンしない。海と考えたらお客さんから不満が出る。お客さんのことを考えたら両方とも連チャンはしないがプラチナの方がいい」とはプラチナを推しながらも、小台数ながら併せてゴールドもついでに買ったホール関係者。



銭形が受けたのは、確率が甘いので大きく負けないこと。加えて京楽のゲージは「ひねり打ちの技術介入ができる点だった」と分析する。



右打ちと左打ちを小まめにすることで、玉が両サイドに散らばり、アタッカーに10個入りやすくなるほか、電チューでも玉を増やすことができる。



「海の評価は2～3週間後には出ます。プレミアム海も銭形同様に技術介入できることをアピールして、甘めに使うことができたら技術介入を好むファンがつくのではないか」と読む。



海の客層といえば中高年というイメージが強い分、海に限界がきていることも事実だろう。技術介入ができる打ち手にもアピールできれば、これまでとは違った層を取り込むことができる、ということのようである。



大当たり回数でいえば、スペック上はプラチナの方が多いわけで、データで台を選ぶとなれば最終的にはプラチナに分がある？



いずれにしても2～3週間もすれば評価が出る。



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中央競馬を除いて各公営ギャンブル場とも、新規顧客を開拓できずに市場は縮小の一途を辿っているが、その中でも厳しさが増しているのが競輪だ。



平成3年のピーク時の競輪人口が2745万人いたものが、平成22年には535万人にまで減っている。



それに伴い売上げも平成3年には1兆9300億円に達していたものが、平成22年には6350億円にまで下がっている。



公営ギャンブルの中でも直近4年の売上げの減少率が突出して高いのが競輪である。



減少理由は車券購入者の固定化と高齢化が挙げられる。平成3年の平均年齢が49.8歳に対して、平成21年では57歳にまで上がっている。来場者の半数が60歳以上である。



平成21年は48の競輪場のうち12が赤字だが、平成28年には全競輪場が赤字に転落する、と予測されている。



売上げが減少している競輪事業を継続可能としていくためのあり方を検討する経済産業省の諮問委員会である「産業構造審議会、競輪事業のあり方検討小委員会」が6月に発表した結果は、悲惨なものだった。



供給過剰で経費削減しても黒字化維持が難しく、競輪場を半減しなければ競輪そのものが消滅してしまう危機にさらされている。



小委員会は競輪が衰退していく理由の一つとして、競艇に比べて広告量が少なかったことを挙げているほか、新規顧客を獲得する有効な手段を講じてこなかったことも指摘している。



さらに、競輪業界が獲得したい具体的な顧客のイメージができていないだけでなく、新規顧客にフィットする広告手段を取ってこなかったことも衰退要因としている。



では、競輪業界が行ってきた新規顧客獲得方法はどのようなものだったのか？



次のようなことを行っていた。



１．新規選手登録数の倍増

２．競輪場での各種イベント

３．重勝式車券の発売

４．ミッドナイト競輪



これからの課題としては新規顧客として外国人観光客の誘致やそのための情報発信をしていくことが必要になってくる、と提言している。



客層の固定化、高齢化はパチンコ業界と同じ課題であり、新規顧客が開拓できないのはこれまた同じ悩みである。



競輪は公営ギャンブルのため、主催するのは地方自治体だ。市場規模に併せて、競輪場の数を減らすことが生き残り策とは展望もないが、パチンコ業界は民間経営なので、簡単に店舗数を減らせば解決できる問題でもない。



かつてはチケットを取ることも難しいといわれた宝塚歌劇でさえ、15年後にはなくなるのではないか、といわれるぐらい客数が減っている。



ここでもファン層の固定化、高齢化が見られる。



では、宝塚ファンが減っいく理由は何か？



それは地上波で宝塚公演が放送されなくなって宝塚に興味を持つ若い世代が育たなくなったことや、宝塚劇場に隣接していた宝塚ファミリーランドが閉園されたことで家族連れで訪れる機会が減ったことなどが挙げられている。



どんな業界でも若い世代が育たない商売は衰退していくだけである。



パチンコ業界もメーカー、ホールのそれぞれの利害を超えて、新規顧客の開拓に本腰を入れないと、今のパチンコ業界を支えている世代が消えるころには、業界も霧散していることになる。



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