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警察庁が大枠を決めて、それに従って各都道府県の警察が取り締まりを強化して行くのが行政指導の図式だ。



警察庁が通達する文章が難解なのは、警察庁の手の内を見せないためらしい。10月6日付で通達された「ぱちんこ営業における適切な賞品提供の徹底について」と題する文章にしても、今に始まった問題でないことの徹底を求めている。２度目の通達だ。



これが何を意味するのか？



警察庁は各都道府県警察と組合の癒着を問題視している向きもある。警察OBが組合に天下りしているので、持ちつ持たれつの関係から多少のお目こぼしがあったことは事実だろう。



8月1日から全国一斉に行われたはずの広告宣伝規制の強化にしても、すぐに徹底された県と野放しにされた県があったのは事実だ。



警察庁はこの温度差を苦々しく思ってきた。警察庁の通達をすぐに遵守させなかった県警には来年春の人事異動で、警察庁からエースを送り込むようだ。特に問題視されているのが南の端っこの県。治外法権がありすぎた。



今回の一物一価の徹底も甘く見ていたら大変なことが起こりそうだ。



ナゼ今警察庁が矢継ぎ早に指導の強化に出てきたのか？



それは目の前に迫って来たカジノ利権の確保とパチンコ業界の既得権益を守るためのようだ。



カジノ利権を確保するためには、警察の指導力を誇示する必要がある。



ところが、警察が口を酸っぱくして言い続けている不正遊技機にしても未だになくならない。



パチンコ業界から不正機も排除できないような警察にはカジノの監督官庁なんか務まらない、と烙印を押されたらカジノ利権レースから脱落してしまう。



パチンコの既得権益ですら危うくなる。



これまで、県警と組合の癒着には多少目を瞑ってきた。ところが、そんなやり方では何年経っても指導は徹底されなかった。



そこで警察庁が腰を上げた第一弾が広告宣伝規制であり、第二弾が一物一価を含めた賞品問題、ということだ。



平成18年に通達した賞品の取り揃えの充実も、未だに守られていないことに警察庁は苛立っている。



景品の品揃えが少ないから換金率が減らない、という論理でもあろう。



警察庁からの指導に基づいて、それを取り締まるのは都道府県警。広告宣伝に関しては２カ月も経つとさすがに野放しにされてきた県からも“違法”チラシは鳴りを潜めた。



広告規制よりも一物一価の徹底はさらにハードルが高い。





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秋の臨時国会では提出が見送られたカジノ法案は、20日に召集される次期臨時国会に舞台を移すことになったが、ここに来て民主党議員からも法案提出を疑問視する声が挙がってきている。



「震災復興のシンボルにすることとと、カジノの収益を復興財源に充てるという新たな大義名分から仙台カジノ構想を謳っているが、仙台では現実問題カジノの実現は無理。インフラ整備やら完全に街ができあがるまでまだまだ何年もかかる。そもそも地元住民がカジノを望んでいない。復興事業の法案整備も遅れている時に、カジノでもない」と民主党議員は冷めた目で見る。



つまり次期臨時国会でもカジノ法案の提出はない、ということのようだ。



IR議連の古賀一成会長は去年までは最初に試験的にカジノを作るのは日本で2カ所。その成功を元に最大10カ所までとしていたものが、東日本大震災以降はこれが3カ所に変更され、3カ所目だけがはっきり「仙台」と候補地の名前まで挙げた。



震災復興をダシに使って、カジノ法案を通そうとする思惑が透けて見える。民主党議員ですら仙台カジノ構想には無理を感じている。



IR議連が目指すカジノとは、ただ単にカジノ施設を作ることではない。国際観光の観点に立ち、海外からの観光客を集客するために、カジノホテルを中核にショッピングモールや劇場、水族館などを備えたリゾート型の複合施設である。



最初にカジノができる場所といえば、東京、大阪、沖縄あたりが有力視されている。リゾートの観点からいえば観光立国の沖縄には是非ともカジノを作りたいところで、仲井間知事は沖縄振興計画の中で、統合リゾート型カジノの推進を盛り込んでいる。



それ以外に沖縄が有力視される理由が、基地問題である。県外移転もままならない状況で、カジノ特区を認めることで基地問題を封じ込める思惑もあるようだ。



沖縄が有力視されるもう一つの理由が、一部週刊誌で報じられた紳助ネタ。芸能界を引退した紳助が沖縄に住んでいるのは、個人的に仲がいいカジノ推進派の大阪府の橋下知事からその辺の情報を得て、先行投資の意味合いで拠点を移したとも囁かれている。実際沖縄にも不動産を所有しているように、今後は実業家としてカジノ利権を狙っているのではないか、との憶測だ。



民主党の小沢一郎氏が、宜野座村の原野に1500坪の土地を購入していることも気になるところだ。



東京や大阪でカジノができてもパチンコ業界への影響は限られたものになるかも知れないが、沖縄は事情がちょっと違う。



沖縄には公営ギャンブルがないため、その役目を果たしているのがスロットやパチンコだった。特に昔からスロット熱が盛んな沖縄では、カジノにスロット客を奪われることが懸念されるところである。





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厚生労働省がサラリーマンの賃金統計を毎年発表している。



平成21年度のデータによると、月給は全国平均で31万8000円。トップは東京の39万4000円で、以下神奈川34万7000円、大阪34万2000円、愛知33万6000円、千葉31万9000円、と続く。



一方、給与が一番安い順で最下位は青森の23万8400円で、沖縄23万8800円、秋田24万7000円、宮崎24万8000円、鳥取25万円となる。



トップの東京と最下位の青森では1.6倍ほどの開きがある。



首都圏は物価高もあるが一流企業が集中するため平均給与を押し上げている。



都会と地方の格差は給与だけではない。パチンコの規制は都会に比べると地方は緩い。未だに警察検査の後で、慣習的に付け届けを渡しているホールもある。



そういう関係が出来上がっていると所轄とホールの仲は極めて良好だ。



所轄の担当がパチンコ好きなら「どうやったら勝てるのか」「釘の見方を教えて欲しい」「モーニングは店長の裁量で入れているのか」とパチンコ談義になることも。



そんな気安さから、大阪の等価交換が禁止になることを受けて、そのホールの県も等価が禁止になるのか、と尋ねた。



すると「全国で等価交換営業している店舗は何店舗あるのか知っているか？」と逆に質問された。



店長は即答することはできなかった。



所轄の担当も全国の等価営業の店舗数は把握していなかったが、当該県の等価営業の店舗数は把握していた。



「うちの県は田舎なので等価交換の店舗数は少ない。むしろ50銭パチンコが増えている。4円等価のギャンブル志向の客が少ないからだろう。等価を禁止する前に等価が少ない。等価禁止は東京や大阪の都会の話」



ここで冒頭の都道府県別のサラリーマンの給与と等価交換が比例するのか一度調べてみたら面白い。ただ、等価交換を最初に始めたのは愛媛県松山市のホールで、それが福岡へ飛び火した。まだ業界の景気がよかったころの昔話とはいえ、等価は地方から始まった。



23万円ほどの給料で家族を養うとなると、パチンコに回す金なんかいかほどもないように思える。



地方はパチンコ人口が少ないことに加え、可処分所得も少ない。地方ホールの厳しさが浮き彫りになる。



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警察庁内部には色々な意見を持っている人がいる。これは一部の声であって今後そうなるということではない、ということを前もって断っておく。



カジノが合法化された時にパチンコの立ち位置が問題になるが、いっそ７号営業を8号営業に一括りにしてしまう考え方だ。



今の8号営業のままでパチンコ客を集客することはできないので、8号営業の景品単価を上げると共に景品の充実だ。



今の8号営業で景品が取れるのはクレーンゲームだけだが、それ以外のゲーム機も点数に応じて景品がもらえるよおうになれば、ある程度の射幸心も満足させることができる。



子供用コーナーと18歳以上のコーナーを完全に仕切れるなり、18歳以上のゲームセンターにすれば未成年者を入場させることは防げる。



何よりも8号営業は換金がないために健全化につながる、という論理だ。換金がなければ不正遊技機問題に頭を悩まされることもない。



かつて、広島に一般景品交換のみのスロ専がオープンしたことがある。ただの景品では面白くないので、ドンキホーテから商品を仕入れ、ドンキの圧縮陳列で景品の豊富さをアピールした。



7号営業で許可を取りながら、換金がないスロ専は全国でも初だった。物珍しさからそこそこの客付きもあった。それに自信をつけフランチャイズ展開を試みた。



業界では7.5号営業と名づけた。



「7.5号営業は法律上存在しない。そういう呼び方をするな」と警察からは厳重注意を受けた。



フランチャイズ店募集の広告を業界誌にも出したが、結果は火を見るよりも明らかだった。直営も2～3店舗オープンさせたが、客のニーズは景品ではなかった。



あくまでも、一部の声であってこんなことになるとは思わないが、カジノが合法化された場合、パチンコの換金がこれまでのように認められるかどうかは非常に気がかりな問題だ。民主党の娯楽産研はカジノとパチンコの換金合法化をセットで国会に提出しようとしたが、誰が考えても機は熟していない。



もう一つ警察庁関係者の面白い考え方がある。



それは等価問題。



完全等価交換は射幸心をそそるという意味では、警察としては規制したいと思うのかと思ったらそうでもない。



「等価が射幸心をそそるかどうかは各県警の判断。そりゃ、交換率は下げた方がいいという認識はある。しかし、等価が問題ではなく、1日10万円も20万円も勝つような機械があることが問題。MAX機のような機械でなければ等価は問題ない。保通協はそんな機械を認めなければいいだけ。求めるのは規制緩和。ホール側からそんな爆裂機を出さないで下さい、とお願いすることもない。ホールのニーズで作っているのだから」



10万、20万円も勝つこともあるから、サラ金で借金してでものめり込む人もいたことも確かだろう。ただ、そういう過激な機械がなくなってもめり込む人はのめり込む。それが人間に本来備わっている射幸心であるからだ。



射幸性の狭間でギャンブルか遊技か、と長年揺れ動いているのがパチンコであるが、フィーバーが登場してからギャンブルに軸足を置いてしまったのが現実だ。



フィーバーが登場した時点で売上げは10倍に跳ね上がったが、パチンコ本来の玉の動き、ヤクモノの妙味を楽しむ本来のパチンコを業界自らが放棄してしまった。



その間、30年間のツケの清算は一筋縄ではいかない。





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業界が衰退しないためにはメーカーとホールが利害関係の垣根を取っ払って、新規客の開拓に乗り出さなければジリ貧になっていくことは分かっているはずだが、そのリーダーがいない。



ホールと業者の横断的組織の日遊協が、唯一その役割を果たさなければならないのだが、どうも方向性が違う。



本来の目的はプリペイドカードの推進がその役目だった。



カードが普及して一定の役目を終え、目的を失いかけていたが、今こそパチンコ人口を増やすことを事業の一つの柱にしてもいいのではないだろうか。



パチンコ人口を増やすことに負い目を感じているとしたら、それはとりもなおさず、遠の昔にパチンコが娯楽ではなくギャンブルになっていることを認めているからだろう。



公の場所では健全娯楽といっているのなら、パチンコ人口が増えることに罪悪感はないが、パチンコ依存症が社会問題になっているぐらいだから、本音をぶつけあいながら今後のパチンコファンの開拓をしていかなければならない。



本音といえば、一部なのか、大半なのかメーカーの本音は悲しいものがある。これではパチンコ人口など増えるはずもない。



メーカーにすれば、現金で支払えないホールは客ではない。



機械を売ったはいいが、売り掛けが回収できないホールは客だとは思っていない。危険なホールの不渡りを食らわないように、商業組合では赤紙が流れ危険情報を共有する。



メーカーは自社が生き残ることしか考えていないため、弱小ホール潰れようがどうでもいいことのようだ。むしろ不渡りを食らわすリスクが減るぐらいにしか考えていない。



ということは、どういうことか。



メーカーとしては生き残るであろう上位のホールを対象に商売を考えている。市場が拡大するこは考えられないので、縮小する市場をターゲットにするということは、販売台数も確実に右肩下がりになる。



それで機械代を下げていたら収益が悪化するだけで、メーカーは機械代の値上げは考えても値下げする考えはない。



かつてD社のコンピュータが業界を席巻したころ、業界は日の出の勢いで右肩上がりだった。一般社会では通用しない、信じられないような価格が通用した。



これが業界価格に先鞭をつけるきっかけとなる。



一番分かりやすいのは一般業種でも使われているものを比較すること。例えば金融機関で使われている紙幣計数機と同じものが、業界では倍近い業界価格でも売れた。



こうして、周辺機器も業界価格がまかり通るようになったが、それも今は昔。



周辺機器はどんどん値段が下がっていっているのに、遊技機だけは治外法権だ。ホールの売上げを左右するために、ホールもメーカーのいいなりになるしかない。



警察は営業の許認可権を握り、メーカーは生殺与奪の権を握っている。



日工組も市原理事長に世代交代したことだし、警察主導の遊パチではなく、メーカーの開発の意地を見せて遊技人口が増える機械の開発を日工組独自に取り組むぐらいのことをやって欲しいものだ。



条件は液晶は使わないこと。



この液晶がパチンコをつまらなくした諸悪の根源だ。



擬似連とか潜伏とかいわれても初心者にはなんのことやらサッパリ分からない。





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