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紳助が引退した理由として取りざたされている理由の一つに、暴力団がらみの不動産取引がある。



素人があまり手を出さない競売物件を安く買っていたようだが、それは背後に暴力団が付いていたため、ともいわれている。競売物件を暴力団が不法占拠して、金融機関に圧力をかけ、債権放棄した物権を紳助が安く手に入れいた、と。



警視庁組織犯罪対策部は都遊協に対して10月19日、中野サンプラザホールで暴力団排除対策の経営者研修会を開く。



この席で暴力団に対して利益供与を行わないように、改めて担当官から詳細な説明と指導が行われる予定だ。



パチンコ業界に対しては、従前からミカジメ料を提供しないように指導されている。そこで、暴力団は形を変え、フロント企業を使って正式なビジネスとして観葉植物のリースや正月飾りの物品販売などを行っている。



一般社員はあまり知らないことだが、観葉植物の月々のリース代が、市場価格よりも3倍近くも高いのに、業者を変えないのはその可能性が極めて高いということだ。



警察庁は当然暴力団のフロント企業の割り出しぐらいはやっているので、その会社の取引先をたどれば、どこが暴力団に利益供与しているかは分かる。



フロント企業との取引が判明すると企業名が公表される。



一見、罰則はそれぐらいか、と思われがちだが、警察の立ち入り調査は必至で、従業員名簿の不備などの軽微なことを理由に、指示処分などを受けることは容易に想像が付く。付き合いが悪質なら、釘曲げを理由に無承認変更で営業取り消しにすることも警察の裁量でどうにでもなる。



警視庁としては条例が施行される10月1日以前のことまで、追っかけているような暇はないようだが、この経営者研修会以降は取締りを強化するものと思われる。



最近は観葉植物のリースだけではなく、ビルメンテナンス関係でもフロント企業が進出している模様。



ただ、警視庁が摘発するとすれば、そんな観葉植物のリースではない。



やはり、紳助の引退理由でも取りざたされている暴力団がらみの不動産取引に高い関心を寄せている。



警視庁がマークしているホール企業名も具体的に挙がっているようだ。



その他、紳助が頭を悩ませた右翼の街宣活動を暴力団を使って抑えたことのあるホールなども、監視の目が光っている。



こうした問題は経営幹部にならなければ分からない。



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広告規制で出玉系イベントチラシが打てなくなって1カ月以上が経過した。北海道では1カ月12回は打てたチラシが、6回までに制限されるなどさらに自主規制が強化がされている地域もある。



以下のチラシは同一地域のチラシを定点観測したものだ。法則性も感じられる。



まずは７の付く日に新台入れ替えを持ってくるパターン。



やはり7の日神話はまだまだ健在である。まずは本家本元から。







７の日を選ぶのは本家だけではない。







次はゾロ目の日。ゾロ目イベントの名残なのか9月9日は賑わった。9月7日よりゾロ目の9日を新台入替えにしたホールが以下の通り。













期待の大型版権導入日も当然のことながら集中する日だ。解禁日となった11日は地元の競合同士がぶつかり合う。











もちろん、給料日前の24日というのが多いのは変わらない。















つまり、同業ライバルがチラシを打ちたい日というのはどうしても重なるものである。



例えば、給料前ではなく、給料日後の２６日となると同業チラシもぐんと減る。







似たようなチラシが多い中で、地区は違うが断然目立つのこれ。東国原元宮崎県知事来店告知チラシ。まるで選挙ポスターのような雰囲気である。





普段、新聞の折り込みチラシ自体を見ることがないが、8月からの広告規制以降、注視するようにしていた。　



こうしてチラシを並べてみると、常連客を新台によって競合店に取られないように防止するためであって、集客ではないように見える。



チラシそのものが、集客よりも離反防止の守りに入っているように思う。





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元々、パチンコホールはお年寄りの憩いの場だった、はずだ。



来店理由は顔見知りの友達がいる、というのもあった。ところが、金が続かなくなった、体力的にしんどくなったなど様々な理由からお年寄りが1人減り、2人減りで、友達がいなくなってホールに行く理由がなくなり、足を運ばなくなったお年寄りもいる。



で、最近、お年寄りの溜まり場となっているのがゲーセン、という報道が昨年あたりから続いている。



テレビ東京のワールドビジネスサテライトでもその辺りの動向を紹介していた。



ゲーセンではメダル落としゲームのような単純なゲームが人気だが、1000円あれば5～6時間時間が潰せる、という理由も大きい。





ゲーセンで弁当を食べながら半日を過ごすお年寄りも少なくない。ゲーセンの中にはベンチを畳敷きにするところあるほか、早朝サービスとして茶菓子を振舞う店もある。





お年寄りが何を求めてゲーセンに来ているかといえば、「居場所」である。時間はあるけどお金に余裕がない人は図書館、お金に余裕のあり、行動派の人はゲーセンなどで時間を潰す。



少子高齢化で元気なシニアをターゲットにしているのはゲーセンだけではない。



複合カフェの中にはシニア向けのコンセプトを打ち出してチェーン展開を図るところも出てきている。



シニア割引はもちろん、お孫さん用のキッズルームを設け、孫連れ割引を打ち出したり、さらにこれまでの複合カフェにはなかった囲碁、将棋、麻雀ルームを設けたり、マッサージチェアを完備したり、お年寄り向けのヘルシー料理を提供したり、と様々なサービスを打ち出す。





「憩いの場として利用していただいているので、そういう環境を整えている」とは複合カフェ関係者の弁。



シニアをターゲットにした娯楽市場を「居場所提供ビジネス」とも呼ぶ。



ここで各社とも力を入れているのが従業員とお年寄りの積極的なコミュニケーションだ。





1人暮らしのお年寄りは話し相手と居場所を求めている。コミュニケーションによってリピーターになってもらうためでもある。



さらに、客同士の会話が弾むように、カラオケをボックスでなく、ステージ付きの広い会場に案内したりする。





客同士が声をかけて友達になることで、リピート率も増える。



ホールの中には従業員と客との会話を積極的に取り入れているところもある。



後は、あまりお金を使わずに、長時間過ごせるホールの企業努力が求められる。



大衆娯楽の王様奪回へ向けて業界も踏ん張りどころだ。





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東北で輪番休業に協力しないホール企業に対して、とうとう全日遊連をはじめとするホール5団体までが当該ホールに対して協力要請文を送る動きになった。



県遊協からの再三にわたる協力要請を「組合の目標値以上に節電している」との理由から断り続けてきたため、組合は脱退勧告を出したが「組合を脱退する気はない」と収拾がつかなかったためである。



全国で輪番休業に協力しなかったホールはここだけではない。



輪番休業に協力しないのは、各ホール企業とも「組合が目標とする節電を上回る節電をしている」というのが主な理由のようだ。



節電は大いに協力するが、輪番休業は休まなくても目標値を越える節電をするので、輪番に協力しないことを組合で高らかに宣言したホール企業もあった、とか。



東北以外で輪番休業に協力しなかったホールが、その後どうなったか…



噂レベルの話だが、あるホールでは釘で立ち入り調査が入り、定められた釘幅より広かった。それで、しばらく変更承認の受付をしてもらえなかった＝新台入替えできず。



また、別のホール企業は軽微な部品の無承認変更を調べ上げられた。メーカーへの部品の発注伝票を元に、それに対する変更承認申請が出ているかどうか徹底的に調べられた。軽微なものをいちいち出していなかった。黙認されるようなことまで追及されればひとたまりもない。



いずれも、無承認変更で営業許可取り消しの対象になる。



輪番休業はあくまでも組合の自主規制である。



従って、輪番休業に協力しないことが風営法違反になるわけではない。　



輪番休業に協力しなかったホールに、警察の立ち入り調査が入ったこととの因果関係はもちろん、分からない。



想像の範囲だが、組合と警察の関係が良好な県の場合だったら、組合が警察を動かすコトだってできるのではないか？



件の輪番休業だが、やはり組合で決めた以上、それを遵守することが非常時に業界が一枚岩になれるかどうかの試金石だった。節電することももちろんだが、今回の輪番休業は業界を挙げて協力することに意味があった。



日本人は農耕民族で、田植えは村人が総出で協力し合って行ったものだ。それに協力しないものが村八分になった。



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2009年1月に結ばれた遊技機の販売方法に関する4団体合意は、一体何だったんだろう？



ホールの不満を抑えるために、全日遊連、日遊協、日工組、日電協の団体首脳によるパフォーマンスだったのだろうか、と疑いたくなるぐらい合意後もこの問題は改善されていない。



メーカーが忘れているかもしれないので、もう一度合意内容を書いておこう。



1　いわゆる大量導入優先販売については、その現状が格差を拡大し、不公平感を増大させるおそれがあると各団体が共通の認識を持ち、その是正に向けて誠実に協議し、具体的な施策の実行に努める。



2　抱き合わせ販売をはじめとする独占禁止法等の諸法令に違反するおそれのある販売方法を禁止する。



メーカーも自信満々で黙っていても売れるビッグタイトルとなると、ついつい強気に出てしまう癖は治らないようだ。



そんな機種はそうそう出てくるものではないので、メーカーとすれば千載一隅のビジネスチャンスと捉える。



10月下旬に市場導入される期待のスロット、番長の場合、トップ導入するには20台以上で当該メーカーのパチンコ機も買わなければならないようになっているようだ。



「4号機のストック機のようで何100ゲームかで当たるので、地力解除のためにお客さんは追っかけてくる。ARTも抜群。純増で2枚。コイン単価は3円弱。辛いので売上げも立つ。演出の作りこみもよかった。5号機では業界最高傑作。試打レポートにも批判的な意見がない」とは32台注文したホール関係者。



普段は新台は買わないようにしていたがこの機種にだけは久々に食指が動いた。



トップ導入の条件は20台以上。メーカーの営業マンは、はっきりとはいわなかったが、20台ならパチンコも併せて買った方がトップ導入しやすい、という口ぶりだった。



32台注文したことでパチンコ機を買うことなくトップ導入は約束されたようなものだが、九州ではトップ導入の条件が30台に引きあがってきている、という噂もある。



トップ週に導入されるのは全国で5万台。



2週目導入はなく、3週目で1万台、4週目で1万台、といわれている。



4週目の最終導入の条件が12台のため、5～6台欲しいホールは今回買えない問題が起きていることから、事態を重く見た全日遊連は、不公正販売のアンケート調査を始めている。



アンケート結果を持って全日遊連は、当該メーカーに是正を要望するするのだろうが、合意後も一向に改善されない販売方法は、それでもホールが買うからだろう。



結局のところ、脱機械営業なんてできないから、ホールはメーカーに首根っこをつかまれているようなものだ。



製造台数に対して注文は約倍。これで強気にでたのだろうが、全日遊連の動きを察知した大都は強硬路線を変更するのか？



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