ニュースにならないニュースの宝庫　

クロネコヤマトが急増するネット通販に音を上げて、一部の時間指定の廃止や値上げを断行した。仕事量ばかりが増え続け、給料も上がらない過酷な労働条件が続けば、ドライバーも確保できないからだ。

ネット通販からは一歩引きさがりたい会社があれば、これをビジネスチャンスとして捉えている会社もある。そのうちの1社が軽トラの桃太郎便だ。ヤマトからこぼれてくる仕事を片っ端から拾うために、同社では1万台の増車を計画している。1万台増車するということは、1万人のドライバーを新たに雇用する、ということだ。



そんな桃太郎便にパチンコ業界から転職した女性がいる。

「ホールは副流煙問題もあるので、健康面を考えて転職しました。宅配は働いただけ給料が上がるシステムもあるので、やり甲斐もあります。何よりも皆から『ありがとう』と感謝される。これはホールで働いている時には味わえなかった」と転職理由を話す。

屋内では禁煙が当たり前の環境で、唯一喫煙できるホール内で働かせるということは、若者の喫煙率が年々下がっていることも考慮すれば、若年層を確保するためにはハンディとなる。

ホール現場では募集しても応募がないので、結局は時給を上げることになる。それでも集まらずお手上げの状態が続いている。

なぜ、採用できないのか？

人材支援のアベブの太田氏はこう分析する。

「採用ができない原因の特定ができておらず、有効な対策が打てないという点が最大の苦戦理由と考えられます。言い換えると、求職者のニーズと求人募集内容がミスマッチであるケースが、採用ができない最大の理由だと言えます」

職探しにおける重視ポイントとして、以下の5点を挙げる。

①年間休日数／年間労働時間数　⇒　年間最低100日以上を望む若者が急増
②正味時給⇒年収÷年間労働時間数／残業の有無
③３年以内の定着率⇒80％を超える場合は求人原稿に記載した方が○
④福利厚生⇒社会保険／住宅手当関連／転勤の有無／有給／他社にない魅力
⑤給与⇒実家住まいか一人暮らしかで異なりますが、高いにこしたことはありません。

直近では、①～④を特に重要視する求職者が増加傾向にあるようだ。

さらに、採用するためには、以下のいずれかの対策が必須条件となる。

①付加価値を提供する⇒他社にない魅力で引き付ける (日頃の集客と同様)
②できるだけお金をかけず、手間をかける⇒幅広いシフト希望に対応できる職場環境の整備など
③手間はかけられないため、とことんお金を使う⇒給与等の大幅改善／莫大な求人費用の投入

太田氏が推奨するのは①⇒②⇒③の順番だ。

①で採用できている企業はひと握りとなり、中々差別化ができない企業が圧倒的に多い現状だが、採用の一番の有効策であることから、あきらめずに考えていく必要がある。

また、②を飛び越えて③の企業が多く占めている傾向にある。これは、現在の自社ビジネスモデルの収益構造から、対応できる余力があれば、それはそれで○だが、多くの企業では、人件費や求人費用の増加は最終的に、自ら首を絞めるケースが大半を占める。
よって、①と②について対策を練ることが、採用人数を増やし、採用コストを抑える近道だと言える。

求職者の動向を見る限り、②の対策を打てば、採用しやすくなると考えられるが、その対策を打つにあたっての手間を負わないことで、結果的に求人コストがムダに終わるケースが多いことから、まずは採用できない原因の特定が最優先事項となり、ある程度の手間を覚悟しなければ、強力な売り手市場での採用は、かなり難しいと考えられる。

アイデアを出すか、手間をかけるか、お金をかけるか、の３択から、まずは方針を決める必要がある。


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予定では今年11月～12月頃にIR実施法案が可決。場所となる地方公共団体の選定が行われ、2018年～2019年に地方公共団体が民間事業者を選定する。その事業者を国が適格性審査した後に運営ライセンスを交付。晴れて事業者によるIR建設が着工する。建設期間を2～3年とすれば、2022～2023年頃にはわが国初のIRが誕生することになる。

第一号は大阪・夢洲だと勝手に思っている。順調に行けば後5～6年後には華々しくオープンしていることになるが、それまでに警察庁はカジノとの棲み分けのために、パチンコを遊技に引き戻さなければならない。

タイトなスケジュールの中で、依存症対策の決定打として、急浮上してきたのが管理遊技機だ。

それまではエコパチの名前で万全なセキュリティー対策を謳っていた。技術の要となる双方向通信が外部から侵入される恐れがあるとして、警察庁からNGになっていたエコパチが、依存症対策につながるという理由から「管理遊技機」と名前を変え、風営法の規則改正で認められることになっている。

「カジノがオープンするまでにパチンコは全て管理遊技機になっていることが理想形のはずです。この先の、先の規則改正で管理遊技機以外は認めないとすれば、自ずと管理遊技機しか設置できなくなる」（開発関係者）

このことに危機感を持っている全日遊連は6月30日、警察庁に風営法改正に関する要望及び質問状を送っている。

その中で管理遊技機の項目では次のように質問している。

質問1

全日遊連としては日工組から管理遊技機の説明を受けてきたが、管理遊技機がなぜ、射幸性の抑制に資するのか、日工組からは未だに明確な回答はない。

貴庁が「管理遊技機の導入は射幸性の抑止に資する」と判断した理由は何なのか、お伺いした。

質問2およぶ要望

管理遊技機は「出玉情報等を容易に監視できる遊技機」とあるが、誰がその監視を行うことになるのかお伺いしたい。

また、管理遊技機は射幸性の抑制に資するものとして導入されるものである以上、出玉情報等の監視も、射幸性の抑制のために行われるものでなければならないが、それ以外の目的に使用される虞はないかお伺いしたい。

なお、出玉情報等の目的以外使用がなされた場合は罰則を設けていただきたい。

以上

管理遊技とプリペイドカードがダブって見えるのは筆者だけだろうか？　プリペイドカードは経営のガラス張り謳ったものだが、どういうわけかパチンコだけで、スロットには未だに対応していない。管理遊技機もパチンコだけでスロットは議論にも挙がっていない。

スロットはベースメーターを付けるからそれでいいのなら、パチンコだってベースメーターを付けることになっているはずなのだが。


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「日本の文化であるパチンコを体験していただくために高山市でインバウンドパチンコを始めました」と話すのは、6月1日、岐阜・高山市にオープンした「CAFE&PACHINKO EBIS」の水野賢司リーダー。



店舗の導線としては、カフェの中にパチンコがあるスタイルだ。カフェで会話しながらパチンコを紹介するイメージだ。



パチンコの総台数は20台。プラス無料のデモ用機が2台。貸し玉料金は1円で一般景品交換のみで換金はなし。



初めてパチンコを体験する人向けに無料のデモ機を使って、スタッフが英語でパチンコの遊び方を説明する。台間サンドは100円、500円対応。紙幣には対応していない。千円札を500玉２枚に両替してもらうパターンで、500円もしくは1000円で止める。



パチンコはちょいパチが３台、残りは全て甘デジ。ちょいパチなら500円でも初当りが体験できる。平均的な遊技時間は20分程度。

インバウンドパチンコで何よりも重要になるのはコミュニケーション能力だ。普段からスタッフ同士でも英語で会話して英語に慣れる努力をしている。

「オーストラリア人夫妻がカフェに来てオーストラリアのことなどを色々話してくれて、2～3時間はいました。また、次の日もカフェに来て話して帰りました。初のリピーターでした」と話す進藤佳祐さん。日常会話は英語で対応する。

長崎のホテル「ザ　パラダイスガーデンサセボ」に外国人宿泊客を対象にしたインバウンド用パチンコ店があるが、ここは誰でも自由に入れるのが大きな特徴ともいえる。

経営するのは愛知県豊田市の「遊都」で、遊技人口が減少する次の一手としてインバウンドパチンコをスタートさせた。

高山市にターゲットを絞ったのは高山市がインバウンドに積極的に取り組んでいること。市内には公衆無線LANを張り巡らせ、市内の観光パンフレットやホームページは一般的な英語、中国語、韓国語の他にフランス語、ドイツ語、スペイン語など多言語を用意するほど熱心に取り組むことで、年々外国人観光客が増加し、白川郷観光への拠点として年間30万人近くが訪れる人気スポットになっている。

誰もが気になるのは1日の平均稼働だ。



店舗の規模からして朝から晩まで賑わっているというより、観光を終え、夜の食事をしてナイトレジャーとして夜の8時ごろからポツリ、ポツリと来店がある。ここからクチコミを使って“ジャパニーズ・パチンコ”を広めてもらう方法はSNSが頼りになる。



スウェーデン人男性は「日本にパチンコがあることは知っていたが、怖くて入れなかった。ここはカフェスタイルだったので1人でも入れた。勝てなかったけど貴重な体験ができた」とFacebookに書き込んだ。



オープン当初は全て外国語表記にしていたため、日本人が入ってくることはなかったが、日本語表記も加えると日本人観光客も増え始め、今は5対5の割合になっている。

取材当日も日本人カップルが2組訪れた。まず、お酒を飲んで、運試しに500円でどっちが先に大当たりを引くかの一勝負をしていた。

禁煙で静かな環境で打てるので、最近は地元の人も訪れるようになっている。



「何が正解か分からず、毎日が手探りの状態ですが、笑顔で楽しかった、と言ってもらえる店にしたい」（水野リーダー）

海外版の食べログとも言えるトリップ・アドバイザーでは、オープンして1カ月足らずで、高山市内800店舗あまりのレストランカテゴリーで、50位にランキングした。

「It was a funny place to be, the staff was friendly and explained to us how to play pachinko, there is a demo machine which is for free trial 🙂 plus they have great beer!」
「We enjoyed our stay at EBIS. The staff was really, really friendly and helped us to understand Pachinkos – very popular entertainment machines in Japan. The game was demonstrated on machine for free. It should probably be on your to do list while traveling in Japan (among sushi, sumo, etc.:). Good looking bar in combination with a great staff made an interesting experience.」
「This cafe is for tourists to experience the local game machine Pachinko. Their staffs can speak in English and explained the game. No money is involved unlike normal Pachinko! All the winning balls can be exchanged for souvenirs like a game arcade!
Staffs are friendly and they really guided me throughout the game.
They have three different meal sets with the pachinko balls to play. It is a good place to go to after 6pm when all the shops are closed in Takayama! You have something to do at night!!
Its a good experience trial with Pachinko.
This place is near JR Takayama station too. 」
英語の話せるスタッフがフレンドリーで、パチンコを理解するのに役立った。バーがカッコイイなどと「CAFE&PACHINKO」というスタイルが評価され始めている。



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2年前、全日遊連は高射幸性パチスロを12月1日までに30％以下にする、と決議していたが、5月9日、警察庁はIR実施法案にギャンブル依存症対策がパチンコも含めて包括的に盛り込まれたことで、「2年前と状況が違う」と見直しを求めていた。

これに対して全日遊連が下した決断は、追加修正は一切加えず、当初の予定通り12月1日までに30％以下で行く方針を固めた。規則改正の内容（出率規制）が想像以上に厳しいことから、これ以上ホールが撤去費用を負担することは忍びないと判断したためだ。

警察庁は内閣府に忖度して、業界に見直しを迫ったのだが、前倒しもなければ、全台撤去もしない。いうなればゼロ回答である。警察庁に一切忖度することはなかった。

過去、警察庁からの要請に対して、このようにNOといったケースがあっただろうか？　

思い起こせば、昭和63年、全日遊連の前身である全遊協は警察庁から打診があった全国共通プリペイドカード導入に対して、「ちょっと検討させて欲しい」と答えただけで、警察庁は今後一切全遊協を相手にしない、と強気の姿勢に出た。

全遊協内部はカード推進派と反対派に真っ二つに割れ、分裂、解散の末路を辿る。その結果、賛成派として全日遊連が設立された。そんな経緯があるだけに、全日遊連の強い意志を感じる。

検定機と性能が異なる可能性のあるパチンコ機撤去では全面的に協力したばかり。依存症問題の世間からの風当たりが2年前と違うように、ホールの財政事情も2年前よりも厳しさを増している。MAX機撤去によって売上、粗利が相当落ちている。

パチンコの時とは違って、射幸性が高いという理由だけで法的根拠のないパチスロについては、ホールの自由意思で検定期間内は使わせろ、というのが本音である。

高射幸性のパチスロに客が付いているかといえば、そうでもない。事故待ちでなければ勝てない今のパチスロに見切りをつけ、スロプロすら引退してしまうぐらいだ。

法的根拠がないのであれば、ハードランディングよりもソフトランディングだろう。

それでなくても、来年2月1日以降は、規則改正によりパチンコ、パチスロとも現行の2/3程度の出玉に制限され、客離れが懸念されている。

問題はゼロ回答を警察庁がどう受け止めるかだ。警察組織は「江戸の敵を長崎で討つ」のが常套手段だ。

パチンコ、パチスロとメーカーの機械問題が片付けば、順番から行けば次はホールに決まっている。最後のグレーゾーンは3店方式だ。

政府見解では風営法を遵守している限り、3店方式は賭博罪には当たらない、との見解を示している。これは、逆な意味では遵守していなければここにビシビシ踏み込んで来る？


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ハンドルネーム「ボナンザ」さんが依存症対策で物申す。

以下本文

依存症は難しい問題ですね。
アルコール依存症問題もこれに類似します。

飲酒による暴力事件、飲酒運転等の犯罪の誘発や肝臓病、心筋梗塞、ガン、記憶障害、言語障害等の心身を蝕む病気の原因となります。

アル中の人を居酒屋で入店規制したり、酒店で不買規制するのは難しいです。未成年者ならアルコールの提供を拒否できますが。

他方、我が国の国是でもある行動の自由という基本的人権は、十分に保証されなければなりません。

パチンコの場合、18歳以上であれば身障者の方や外国人の方でも誰でも入場は可能です。
※体臭のひどいホームレスや泥酔した人は他のお客さんに迷惑をかけるおそれがあるので入場を拒否することはありますが。

また、最近の風潮として個人情報を管理して入場制限をするような動きも見られますが、これは個人のプライバシーを著しく犯す危険性が高い。

いつ、誰が、何処で、何をしたか、住所、氏名、年齢、職業、学歴、家族構成、年収、預貯金残額、病歴、犯罪歴等々を管理情報と称して、自分以外の第三者が知っているとするならば、それは気持ち悪くおどろしいことだ。

管理情報は必ず流出します。
銀行、ローン会社、クレジット会社、携帯電話会社、病院、警察、学校、カラオケやショップの会員カード、市町村役場 、都道府県等々どんな組織でも情報が流出してます。

その流出された個人情報からターゲットを絞り「振込詐欺」を行う詐欺グループが横行しているのも事実だ。

まして、風俗営業者たるパチンコ屋に個人情報を管理させるなど言語道断！
敵性国家の出先に個人情報を渡すことと同じことになる。

ギャンブル依存症対策が急務と政府は言うが、個人の経済状態や病理的依存症等の疾患、まして家族の届け出なども、情報として管理するのは完全に行き過ぎた人権侵害である。

個人情報保護法、通信傍受法、テロ等準備罪までは愛国者の私としては賛成ですが。

庶民の大衆娯楽パチンコまで依存症対策と称して個人情報を管理し、その情報に基づく入場規制とはさすがにいくらなんでも違うのではないでしょうか。

行き過ぎた射幸性の抑制は、今回、警察庁が行うとする遊技機の出玉規制で十分であろう。

射幸性が大幅にダウンすれば頭に血が上がるお客さんを少なくなります。

勝って10万円
負けて10万円
↓
最大でも
勝って3万円
負けて3万円
の世界となるようてすから。

前出のアルコール依存症しかり、タバコの喫煙しかり、対象年齢をクリアすれば、その先は個人の自由の選択権が優先されなければなりません。

江戸時代から「酒、博打、女」は適度に接触する分には大いに人生を潤せますが、度が過ぎると身を滅ぼす典型にもなります。

だから、解決するのが難しい。

パチンコ業界は個人情報管理は進めるべきでない！

行き過ぎた射幸性を抑え、健全で適正なホール環境にし、18才以上なら誰でも自由に参加できる開かれたホールにしなければならない。

お客さんの個人情報の管理など以ての外で、おこがましいことだ。
お客の個人情報流出は絶対有ると考えなければならない。
それで派生する様々なトラブル。
そんな責任をホールが負う必要は全くないからだ。


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