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訪日外国人旅行者らから税金を徴収する「出国税」構想が浮上している。安倍政権が掲げる「観光立国」実現に必要な財源を確保する狙いがある。徴収した税金は海外での観光プロモーションなどに充てる計画で、観光庁が検討を進めている。

2016年は訪日外国人数が約2400万人、日本人出国者数は約1700万人で、仮に１人1000円を徴収したとすると約400億円の財源が確保できる。制度設計はこれからだが、こうした財源を海外での観光プロモーション強化や、出入国管理のシステム高度化などに使うことを想定している。

この記事を読んだ業界関係者がこう話す。

「出国税では400億円の財源にしかならない。それならパチンコ税の方が、財源的にはるかに大きい。また、この話が復活するのではないか」

パチンコ税のおさらいをしよう。

2014年2月、自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」（保岡興治会長＝通称風営法改正議連）が、換金するときに客から1％の「パチンコ税」を徴収して、年間2000億円の税収確保を目論む案を提出したことがある。

時代背景としては、安倍首相が打ち出した成長戦略の柱の一つとして、法人税減税問題があった。全国平均で34.62％の法人税を2015年度から段階的に引き下げ、数年間で20％台まで引き下げることで政府・与党が合意した。

日本の法人税は、外国に比べて高い。実際に、法人税の高さがネックとなり海外へ拠点を移す企業もある。それが、産業の空洞化を招く一因にもなっている。シンガポールは17％で海外の企業誘致に積極的に乗り出している。このままでは新興国にも国際競争力で負ける。

法人税の負担が軽くなれば企業には手元資金が増える。製品の価格競争も強化され、企業が元気になって、経済を活性化するのが法人税減税の狙いだ。

しかし、この法人税減税によって、経済が活性化するかは疑問視されている。日本の法人数は約250万社。そのうちの約73％（180万社）が赤字法人だ。法人税を減税しても3割弱の黒字法人にしか効果がない。

さらに、一番の問題は、減税分の財源確保ができていないことだ。１％の引き下げでも5000億円弱の減収となり、政府が目指す「数年かけて20％台」の引き下げとなれば数兆円もの穴が空く。

そこで新たな財源として、風営法改正議連が提案したのがパチンコ税だった。

パチンコ税を実施するには「換金免許制度」を創設して、店での換金を認め、店が一定割合を地方税として納付。景品交換所も公益法人として位置づけ、一定の手数料を取って、国や地方自治体が徴収する案だった。

これは基本的にパチンコの換金を正式に認めることなので、断ち切れた経緯があるが、時代は刻々と変化している。

IRカジノも2023年ごろには開業する。これを機に出玉規制を強化してパチンコを弱体化させる目論見も感じられる。それなら、いっそのこと換金合法化の道を模索すべきだろう。青天井のギャンブルはカジノで、勝っても5万円以下のミニカジノはパチンコで。いつまでも風営法の遊技といっていることに無理もある。

「パチンコ税は大いに賛成。パチンコ税を作らないと国はパチンコを守ってはくれない。体に害があると言われながら、たばこ税や酒税などの税金で守られている業界があるように、税金が安定して入る業界を国は潰さない。しっかり税金を払えば、緩和もある」（ホール経営者）

今回の風営法改正はダメージが大きい。それによって業界淘汰は一気に加速する。生き残ったホールが、パチンコ税を納めるパチンコ業法の中で仕切り直す、ということもありや、なしや、と。



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コンビニは家の近くで24時間営業していて、いつでも買えることがウリだが、本当にコンビニが便利になったのは、公共料金が振り込めるようになったり、銀行ATMが設置されたり、宅配便を受け付けてくれるようになってからだ。

人が集まるところには便利さが求められわけだが、パチンコホールも人が集まるという意味では、パチンコホールが世間から必要とされるには、これからは便利さを追求していくことが、パチンコホールが生き残る道でもある。

パチンコは娯楽産業であり、サービス産業でもある。それを踏まえて、「勝った、負けた」の世界から頭をもう少し切り替えてみる必要がある。

以前にも紹介したことがある東京都町田市の「でんかのヤマグチ」という家電販売店の経営方針に、これからのホール企業が世間から必要とされるヒントがある。

ヤマグチは地域密着営業を掲げ、地域に愛されるために生活上困っていることを何でもサポートしている。町の電気屋なのにイベントでは野菜を安く販売したり、バス旅行を開催したりしているが、ガッチリ固定客を掴んでいるからだ。

また、ヤマグチは家電を決して安売りはしない。
例えばテレビの販売価格だが同一メーカーの同一商品で以下の違いがある。

コジマ＝１２万７８００円

ヤマダ＝１１万６２８０円

ヨドバシ＝１１万６０００円

ヤマグチ＝２６万８０００円

なんと価格は倍以上の差がある。しかしヤマグチは売れている。

どうして売れているのか？

この地域のお年寄りは、ヤマグチでしか買わない人が多いのだ。これが本当の地域密着の成果である。

ヤマグチの経営理念に「トンデ行きます」というのがある。お客さんから電話があれば、すぐに飛んでいくということだ。

「電球１個から配達してくれて、何でもやってくれるからトータルしたら高くはない」と常連客は話すように、お年寄りにとって痒いところに手が届くサービスをしてくれるから、価格だけでは置き換えられない。

パチンコ客は今や中高年が主流となっている。平日、昼間の図書館は定年退職して暇を潰している高齢者で一杯だ。そういう人たちの受け皿になることもパチンコホールの使命だろう。そのためにも少ない年金でも通える経営をしなければいけない。

それ以上に、パチンコ以外でパチンコ客に役立つサービスをすることが、これからのホールがやらなければならないことだ。

パチンコホールへ行くと「便利」。これがキーワードだ。60歳以上の顧客を対象にバス旅行を実施しているホールもある。格安で野菜を販売しているホールもある。

コンビニのようにホールにしかできない「便利」を提供できるようになれば、ホールの存在意義もぐっと増す。



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ホームグラウンドで打っていると「元店長さんですか？」と声を掛けられた、という。

昔からの日報の読者なら元店長のホームグラウンドが分かれば、比較的見つけやすい。ヒントはオロナミンCの白いキャップである。

声を掛けてきた人もそのホールをホームグラウンドにしていて、オロCキャップの人を見かけたらいつか、声を掛けようと思っていた、という。

話し掛けてきた人は、6年前に業界から離れたホール店長だった。

36歳で店長に就任、6年間の店長経験をした後、業界を離れ今は親せきが経営する飲食店で店長として働いている。

前職を止めた理由は「給料に不満はなかったが、上のエリア長になっても仕事が面白くない」ことを挙げている。エリア長に上がれるタイミングで辞めている。

転職する場合、給料が前職より下がるのが一般的だ。当然給料は下がっているが、家族サービスできる時間が増えたことの方に満足している。

「1パチが主体になっている現状を考えると、これから業界は大きく飛躍することはありません。むしろ、高騰する機械代の手当てが大変になるばかりです。機械代を抑えるにはグループ化してそこで機械を回すことも必要になってきます。1円で稼働を上げるためには閉めてはいけません。業績を伸ばす考えよりも、現状維持がやっとでしょう」

パチンコ業界を離れた本当の理由は、業界に骨を埋める決心ができていなかったからだ。エリア長になっても仕事が面白くないから、と言っていたが、店長の仕事も面白味がなかった、という。

「本部の指示通りに動くのが店長の仕事でした。1円、4円のスタートもロケーションによって決まっていました。だから、自分がやった、という達成感がないんです。店長の仕事はおカネと施設と人の管理です。本部の指示通りにできる人間がいればいいわけです」

仕事の達成感がないというが、実はここが、ローコスト経営ができる肝でもある。

昔から同業他社の研究も行っていたが、あるホールの社訓ともなっている「利益を減らしても客は飛ばすな」を忠実に守っている。
稼働重視がいかに重要であるかを今各ホールは感じ取っているはずだ。稼働のない中で利益を取ってしまうことが、現状の客離れを招いている。そんなことは分かっていても、支払いは待ってくれない。

ホール組合の総会でスローガンとして「高コスト体質からの脱却」を念仏のように掲げているが、本当に脱却したいのか、と思ってしまう。1パチが主流になって久しいのに、スローガンだけで終わっているから業界は縮小の一途を辿る。



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1年かけての再オープンプロジェクトがスタートする。中野社長が総責任者に任命したのは橋本店長だった。通常、新店計画は営業部・店舗開発が担当していたが、今回は敢えて現場を一番よく知っている橋本店長をトップに立て、その下に部長や課長が補佐する形でプロジェクトが進んだ。

「3年前に異動で呉に来た時、店の閉店は既定路線でした。それで、それまでの延命措置を講じてきました。椅子は背もたれもないぐらい古くて硬い椅子でしたが、これをうちのチェーン店で外した背もたれのある椅子に替えたりしました。それだけのことでも喜ばれましたが、スタッフとお客様の距離がものすごく近いことに気づき、延命よりも建て替えを考えるようになっていました」（橋本店長）

橋本店長は1年目で数字を作れる組織を作り、2年目で結果を出し、3年目で行動に移す計画を立てていた。実際、2年目で売上、粗利、販管費の部門で表彰されるまでになった。3年目で行動に移そうとした矢先に天井崩落事故が起きたため、急きょ建替えの提案書を提出した。

「従来はこれだけの粗利が欲しいから、これだけの投資をする。そのためにはどれだけの規模にするか、どれだけの売り上げにするか。短期でどう回収するかばかりを考えていました。その考え方では主役のお客様が抜けていることに気づきました」（中野社長）

パチンコ業界全体に自社の利益を最優先する考え方が蔓延しているといっても過言ではない。売り上げを求めるばかりに、高射幸性の遊技機を大量導入しては、お客の懐を疲弊させて来た。主役のお客が置き去りにされている。

中野社長が橋本店長に求めたのは具体的な客層だった。誰に何を売るのか？　従来の不特定多数ではなく、客層を限定する考え方を求めた。

橋本店長が出した結論は「高齢者の女性が喜び、過ごしやすい店」だった。健康にも気を使っている人たちに長く過ごしてもらうためには、全館禁煙とした。高齢者や障害者にも対応できるように社員は、ユニバーサルマナー検定2級の実践研修を受講した。若者はターゲットにしていないのでパチスロは併設せずに、パチンコ専門店とした。

総台数は248台。貸し玉料金は4円、1円、025円。損益分岐は従来の11割営業から14割営業へ転向。パチスロがないために一物一価の壁もなくスムーズに移行できた。

低射幸性営業に舵を切るに際し、コストの見直しも徹底的に図った。従来は台当たり200万円かかっていた建築コストを半分の100万円まで下げた。直接目に触れることもない各台計数機などは中古品を導入してコストダウンを図った。反面、椅子は業界初の低反発シートを採用。お年寄りが長時間座っても疲れない。




7月1日、「プローバ呉店」としてグランドオープンした。待ちに待った1年以上の再オープンにお客さんの方から「あんた元気にしとったん？」と従業員にハグする光景があちこちで見られた。

低射幸性時代に合わせて回収は通常の倍以上の長期に変更した。お年寄り相手に無理な営業はご法度だ。同社では損益分岐点を押し上げる機械代については、2013年から機械代は粗利の20％までと決めている。

パチンコ業界初の高齢者をターゲットにしたプローバ呉店は、高齢化が進む地方での一つの形ともいえる。パチンコは短期で回収できて大儲けできる商売という時代はとっくの昔に終わっている。オーナーは大儲けした時代が忘れられないが、オーナーの考え方を改めることが低射幸性時代のホール経営の第一歩と言える。


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最近オーナーの悩みの一つに老朽化した店舗の建て替え問題がある。昔なら10年サイクルで改装をかけたが、老朽化した建物を解体して、新築するとなると、かなり慎重になる。採算性からしても回収できる見込みが薄いからだ。

大阪・ナンバで永らく営業を続けてきた「サンサン」と「プラザ」が更地になっている。



ここにはホテルが建つ予定だ。あれだけ高収益がウリだったパチンコホールは、賃貸物件ではドラッグストアーに負けている。ドラッグストアー側が提示する家賃の方がパチンコホールよりも高い。

広島県呉市で60年以上の営業歴を誇っていた「ニューヒカリ」は、老朽化した建物と相まって、シャッター通り商店街立地から客足も途絶えていたこともあり、廃業は既定路線だった。



ところが、店長の建て替え要望を聞いたオーナーの一言で流れが、建て替えに大きく舵を切る。建物は解体され、更地になった跡地に1年余りの休業期間を経て、7月1日、「プローバ呉店」が誕生。全館禁煙のパチンコ専門店として再スタートを切った。

「３階でラジオ体操でもしようものなら、床が抜ける心配があったほど。地震が起こるたびに建物が崩壊しないかといつも心配していました。２年前、水道管が破裂して、水浸しになってパチンコの天井が抜けました。お客様の安全、安心を提供できない。これで閉店は決定的になりました」と話すのは中野修社長。寂れる一方の商店街立地は投資対象ではない、と考えていた。

ところが、橋本克己店長はホールディングスの社長との対話会で「お客様にも安心で安全でない店では働きたくありません。店を建て直してください」と直訴した。

本店の存続を巡り取締役会が開かれたのは2016年1月。取締役会は4カ月間悩み答えが出てこなかった。呉市そのものの人口減が進んでいる上、商店街の老舗がどんどん店を畳み、空き地にはコインパーキングが点在している。

流れが一変したのはオーナー会長の一言だった。
「呉なくして、今のプローバはない。先代がお世話になった呉を捨てるのか？」
情で物事が動く場合もあるが、会社経営は情で流されてはいけない。大きな投資を失敗させるわけには行かない。

「2年前に山口県宇部市に居抜き物件で新規出店しましたが、プローバのブランド力も全く通用しない。知名度のないところに出店すると膨大なおカネがかかることも経験しました。その点、呉はプローバを知らない人がいない。知名度ゼロのところへ出店するよりも収益は立てやすい。私たちの想いが込められた店を作ろうという結論に達したのが5月でした」（中野社長）

一番反対していた中野社長も宇部出店の反省点を材料に賛成に回った。


つづく


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