パチンコ税大賛成の意味

訪日外国人旅行者らから税金を徴収する「出国税」構想が浮上している。安倍政権が掲げる「観光立国」実現に必要な財源を確保する狙いがある。徴収した税金は海外での観光プロモーションなどに充てる計画で、観光庁が検討を進めている。

2016年は訪日外国人数が約2400万人、日本人出国者数は約1700万人で、仮に１人1000円を徴収したとすると約400億円の財源が確保できる。制度設計はこれからだが、こうした財源を海外での観光プロモーション強化や、出入国管理のシステム高度化などに使うことを想定している。

この記事を読んだ業界関係者がこう話す。

「出国税では400億円の財源にしかならない。それならパチンコ税の方が、財源的にはるかに大きい。また、この話が復活するのではないか」

パチンコ税のおさらいをしよう。

2014年2月、自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」（保岡興治会長＝通称風営法改正議連）が、換金するときに客から1％の「パチンコ税」を徴収して、年間2000億円の税収確保を目論む案を提出したことがある。

時代背景としては、安倍首相が打ち出した成長戦略の柱の一つとして、法人税減税問題があった。全国平均で34.62％の法人税を2015年度から段階的に引き下げ、数年間で20％台まで引き下げることで政府・与党が合意した。

日本の法人税は、外国に比べて高い。実際に、法人税の高さがネックとなり海外へ拠点を移す企業もある。それが、産業の空洞化を招く一因にもなっている。シンガポールは17％で海外の企業誘致に積極的に乗り出している。このままでは新興国にも国際競争力で負ける。

法人税の負担が軽くなれば企業には手元資金が増える。製品の価格競争も強化され、企業が元気になって、経済を活性化するのが法人税減税の狙いだ。

しかし、この法人税減税によって、経済が活性化するかは疑問視されている。日本の法人数は約250万社。そのうちの約73％（180万社）が赤字法人だ。法人税を減税しても3割弱の黒字法人にしか効果がない。

さらに、一番の問題は、減税分の財源確保ができていないことだ。１％の引き下げでも5000億円弱の減収となり、政府が目指す「数年かけて20％台」の引き下げとなれば数兆円もの穴が空く。

そこで新たな財源として、風営法改正議連が提案したのがパチンコ税だった。

パチンコ税を実施するには「換金免許制度」を創設して、店での換金を認め、店が一定割合を地方税として納付。景品交換所も公益法人として位置づけ、一定の手数料を取って、国や地方自治体が徴収する案だった。

これは基本的にパチンコの換金を正式に認めることなので、断ち切れた経緯があるが、時代は刻々と変化している。

IRカジノも2023年ごろには開業する。これを機に出玉規制を強化してパチンコを弱体化させる目論見も感じられる。それなら、いっそのこと換金合法化の道を模索すべきだろう。青天井のギャンブルはカジノで、勝っても5万円以下のミニカジノはパチンコで。いつまでも風営法の遊技といっていることに無理もある。

「パチンコ税は大いに賛成。パチンコ税を作らないと国はパチンコを守ってはくれない。体に害があると言われながら、たばこ税や酒税などの税金で守られている業界があるように、税金が安定して入る業界を国は潰さない。しっかり税金を払えば、緩和もある」（ホール経営者）

今回の風営法改正はダメージが大きい。それによって業界淘汰は一気に加速する。生き残ったホールが、パチンコ税を納めるパチンコ業法の中で仕切り直す、ということもありや、なしや、と。



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