ギャンブル依存症対策を盛り込んだ改正風営法では、業界はサンドバック状態で政府の好きなようにされている。どの業界にも業界の代弁者となる政治家がいるものだが、パチンコ業界の場合はあまり表に出てくることはない。どちらかというとメーカーとのつながりの方が強かったためだろうか。
「パチンコ業界は情報発信力が決定的に足りない。だから、景品単価の上限以外は全部飲まされることになる。早急に業界のスタンスを確立しなければならない」（同）
パチンコ業界にも業法制定のチャンスはあったが、全日遊連のスタンスは風営法下で生き残ることを選択した。全日遊連は大手も中小、零細も混在する組織なので、それぞれの法人の考えは違う。だから、考え方や方向性が共通する日遊協、同友会、余暇進、ＰＣＳＡが生まれるわけだ。この中にはパチンコ業法の制定を求める組織もある。
この野党関係者が危惧するのは3店方式だ。
「本当に自分たちの業界をどうしたいのか、客に示すことが大事」と前置きして、こう続ける。
「3店方式は間違いなく将来大変なことになる。3店方式にメスが入ったら業界は面倒なことになるが、そのことは話し合っているのか？」
3店方式は都道府県でバラバラ。風営法の建前上、ホールが景品買取所に直接タッチできないことが最大の原因でもある。ホール組合は全国組織があるが、景品買取所は一部には組合があるが、全国的にみると、ちゃんとした組織がないから、全国組織があろうはずもない。
東京のTUCのようにガラス張りで中が見えるところもあるが、中が見えない日陰者の存在がずっと続いている。
全国組織がないということは、メスが入っても対処できずに立ち行かなくなり潰される可能性だってある。
民進党高井高志議員の提案が改正風営法に盛り込まれるわけだから、全国組織がない買取所は突っ込まれるひとたまりもない。
3店方式が立ち行かなくなることはすなわち、業界の存続が危機に晒される、ということでもある。
景品買取所の全国組織の設立は急務ともいえる。
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