どういうことか？
「これまでパチンコは研究者の対象にはならなかったのですが、経済学や心理学、さらには貧困問題の研究者らの専門家が改めてパチンコ業界を研究して、それを発表します。パチンコ業界に対して好意的な研究内容が発表されると思いますか？ ネガティブな研究成果しか出てこないでしょうね」（同）
依存症対策による出玉規制を柱とする風営法改正は、パチンコ業界の終わりの始まりとも言われているが、第二の矢がこれから始まるネガティブキャンペーンということになるのか？
8月24日、日工組社会安全研究財団がパチンコ依存症の恐れがある人数を直近の1年間で約40万人（成人人口の0.4％）と発表した。
これは同財団が、お茶の水女子大との共同研究事業で「パチンコ・パチスロ遊技障害全国標準サンプリング調査」を実施した結果だ。
今年1～2月、無作為抽出した18～79歳の男女9000人に調査票を送り、5060人（56.2％）から回答を得た。過去に精神面や家計、仕事、人間関係などのいずれかに支障が出ている「遊技障害」の疑われる状態になったことがある人は47人で、全国では約90万人と推計された。直近１年に限ると21人で、全国推計は約40万人となった。
2014年に厚労省が発表した日本におけるギャンブル依存症の人数は536万人と推計され、そのうち8割がパチンコ依存症と言われていた。業界がその異常な数字に反論するために調査を進めていた。
日テレは同財団の発表を受け、24日放送の日テレニュース24でパチンコ依存症問題を取り上げた。パチンコ依存症の人のうち、１割が女性とし、その依存症に苦しんだという女性を取り上げ、5年間で1200万円を使ったとした。
それは15年以上前の5年間の話で、現在はパチンコはやっていない。
一方、毎日新聞はヤフーニュースの第一報では「パチンコ・パチスロ遊技障害の恐れ国内に90万人」としていたが、
第二報では「パチンコ遊技障害恐れ40万人」に書き換えられた。これが逆だったらまさにネガティブキャンペーンとなるところだ。
厚労省が発表した実態とはかけ離れたギャンブル依存症の人数を訂正するかのように、日工組社会安全研究財団がより実態に近いパチンコ依存症の数字を発表しても、メディはネガティブな報道しかしない。
どんな小さいことでもいい。パチンコ業界はプラスになることをどんどん発信していくしかない。
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