ニュースにならないニュースの宝庫　

自宅から最も近いコンビニは、歩いてわずか30秒のセブンイレブンだ。普段の利用といえば、牛乳を買う程度に限られている。かつては近所にローソンもあったが、数年前に閉店し、今はデイケア施設に変わって久しい。

そのため個人的にローソンを利用する機会はほとんどないのだが、2025年8月現在、全国のローソンでクレーンゲーム設置店舗が1100店を超えたというニュースには驚かされた。まるで異次元の出来事のように思える。


ローソンがクレーンゲームを導入したのは2022年のこと。きっかけは、京都のある店舗オーナーの提案だった。コンビニで新たな顧客体験を提供することで、アミューズメント施設の少ない地域や、外国人観光客が多く訪れる観光地の店舗で集客力を高める狙いがあったという。当初は数店舗の小さな試みだったが、2024年から本格展開に踏み切ったところ、売上は目標を1.5倍も上回る好調ぶりを見せた。

この動きに業界人なら誰もが敏感になる。パチンコ日報でも、パチンコホールがクレーンゲームを併設したいという声を何度か取り上げたことがある。だがそれらは構想段階の話にすぎず、実際に実現した事例は乏しかった。しかし、ローソンの成功事例が鮮烈な刺激となり、今度は本気で導入を検討するホールが出てきた。

聞くところによると、当該ホールではスタッフをアルバイトとしてゲームセンターに潜入させ、クレーンゲームの設定ノウハウを学ばせているという。いかに「取りやすく」見せるか、どこで景品を落とさせるか、微妙な設定が客の心理に大きな影響を与える。そうした技術を吸収したうえで、ホールに設置する構想を練っているようだ。

狙いは明快で、新規顧客の開拓にある。クレーンゲームで利益を上げるつもりはなく、むしろ設定を甘くして「必ず何か取れる」くらいの体験を提供することに主眼を置く。話題性を演出し、「あのホールには簡単に景品が取れるクレーンゲームがあるらしい」とSNSでバズらせ、それを入口に一人でも多くの人をパチンコに誘導する算段である。

果たしてパチンコに興味を持つ人がどれほどいるだろうか。結局、遊技機ラインナップが従来通りなら意味はない。遊パチや甘デジといった低投資で楽しめる選択肢に自然と導く工夫がなければ、入口は入口のまま終わる。

とはいえ、成功するか否かはやってみなければ分からない。ローソンがそうであったように、小さな挑戦から始まり、それが新しい客層を呼び込む可能性も十分にある。ホール業界が縮小傾向にあるいま、既存の枠組みにとらわれず、新しい娯楽要素を取り込む試みは、たとえリスクを伴っても挑戦する価値があるだろう。

なにはともあれ、行動に移すことだ。挑戦の先にしか未来は開けない。


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1994年は、パチンコ業界にとってエポックメイキングな年だった。この年、平和から登場した「CR黄門ちゃま」が一大ブームを巻き起こす。確率変動を搭載した液晶パチンコ機が本格的に普及し、「確変に3分の1で突入し、その後2回ループする」という“旧基準フルスペック”の原型を確立したのがこの機種だった。

これまでのセブン機とは一線を画すゲーム性、視覚的に楽しめる液晶演出、そして確変による爆発的な出玉感――これらが相まって、ホールの稼働率は飛躍的に上昇。「黄門ちゃま」のヒットは、単なる人気機種の登場にとどまらず、パチンコ業界全体の潮目を変えるほどのインパクトを持っていた。実際、この年の遊技人口は2,930万人にまで達し、パチンコは“国民的娯楽”としての地位を盤石なものにする。

この年、世間でも様々な出来事があった。24時間運用の国際拠点として関西国際空港が開港し、家庭用ゲーム機では初代プレイステーションが発売。テレビドラマ『家なき子』の「同情するならカネをくれ」という名セリフは、社会現象にもなり、新語・流行語大賞の年間大賞に選ばれた。

時代の空気も手伝ってか、パチンコのファン層も広がっていた。芸能人やスポーツ選手の中にも愛好者が多く、彼らの間でパチンコが話題に上ることも珍しくなかった。その一人が、ジャニーズの人気グループ「少年隊」の錦織一清である。

彼がフジテレビの情報番組『ぽかぽか』にゲスト出演した際、過去にパチンコに夢中になっていたというエピソードを披露していた。


曰く、「手持ちのパッキーカードが最後になって、そろそろやめようかと思った。でもそのとき、店内でSMAPの『がんばりましょう』が流れてきた。歌詞を聞いてるうちに、よしもうひと勝負だ、と気合を入れ直したけど…やっぱり負けた」と笑いながら語っていた。

今では考えにくいが、かつてジャニーズのアイドルも普通にパチンコ店に足を運び、勝った負けたに一喜一憂していた時代があった。ホールが今ほど“特殊な空間”ではなく、一般大衆にとってもっと身近で、気軽に立ち寄れる娯楽の場だったからだ。

このように、1994年は業界の技術革新と社会のムードがうまく噛み合い、パチンコ業界がまさに黄金期へと突き進む入口となった年だった。「CR黄門ちゃま」の登場は、単なるヒット機種の登場ではなく、時代の熱を象徴する存在でもあったと言える。

あれから30年近く経った今、当時のような熱狂は影を潜めたかもしれない。それでも、あの年の空気感を知る者にとって、「黄門ちゃま」という名前は、パチンコの歴史を変えた金字塔として、今なお鮮明に記憶に刻まれているはずだ。



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2030年の開業を目指し建設が進む大阪IRは、日本におけるカジノ解禁の象徴的プロジェクトである。その経済効果は莫大だと喧伝されているが、一方で大きな打撃を受けると予想されているのが、すでに長期低迷が続くパチンコ業界だ。

かつて3000万人を超えていた遊技人口はいまや600万人台にまで縮小し、ホール数もピーク時の半分以下に減っている。そんななか巨大な合法カジノが大阪湾岸に誕生すれば、残された客層をさらに奪われかねない。業界関係者にとって大阪IRは、まさに“黒船”の到来に等しい存在だ。

そこで浮上しているのが「大阪パチンコ特区構想」である。カジノに流れる遊技客を引き留めるため、貸し玉料金を現行の4円パチンコから倍以上に引き上げる案や、現行の10カウント規制を20カウントに緩和する案などが特区構想の中身だ。

つまりカジノにも負けない射幸性で、パチンコ本来の魅力である「出玉感」で再び勝負する狙いだ。業界の論理からすれば当然の動きだが、依存症対策を掲げる国の規制強化の流れとは逆行するため、特区構想実現にハードルは限りなく高い。

大阪IRはすでに建設が進んでおり、もはや止めることはできない。ただし、大阪の次に大本命と目されているのが東京IRだ。首都圏という巨大市場を背景に、海外カジノで実績を持つサミーやユニバーサルといった企業が、運営オペレーターとしての参入を図りたいところだろう。

もし東京にIRが誕生すれば、パチンコ業界への影響は大阪以上になると警戒されている。

実は、東京IRの芽を事前に摘もうと暗躍しているのが首都圏の有力ホール企業連合だ。

過去を振り返れば、横浜市長選においてIR反対派の候補が当選し、計画そのものが白紙撤回となった経緯がある。

都民もカジノには反発が強いため、東京でも都知事選でIR推進派が立候補すれば落選する可能性が高いと見られている。こうした状況を踏まえ、すでに一部のホール企業がIR反対派の大物議員に政治献金を行い、東京でのカジノ誘致を水際で阻止しようとしているという情報もある。

大阪IRが開業したとき、果たして大阪のパチンコ地図がどのように塗り替えられるのか。それは誰にも予測できない。

ただ一つ言えるのは、カジノを敵視しているだけでは業界の未来は開けないということだ。

規制緩和をテコにさらに射幸性を突っ走るのか、それとも若年層やシニア層に向けた娯楽として新たな価値を打ち出すのか。

いずれにしても「IRとの共存」を模索する視点がなければ、業界そのものが存続の危機に立たされるだろう。

大阪IRも東京IRも、蓋を開けてみるまではどうなるか分からない。しかし確実に言えるのは、パチンコ業界にとってその影響は避けられず、残された時間はそう多くないという厳しい現実である。



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ある平日の朝、地域密着型のホールで異変が起きた。出勤してきた社員が、ホールの事務所前に大量のカップ麺が積まれているのを発見したのである。積まれていたのは「マルちゃんの赤いきつね」と「緑のたぬき」がそれぞれ5ケースずつ、合計で10ケースにもなる大きな段ボールの山であった。まるで店舗の納品のように整然と積まれていたが、その異様な存在感は、ただ事ではない雰囲気を漂わせていた。

不審に思った社員は、すぐに他の同僚や上司に確認を取ったが、誰一人としてこのカップ麺の注文をした覚えがないという。箱には送り状や納品書も一切貼られておらず、宅配業者が運んだ形跡も見当たらなかった。

状況を把握するため、防犯カメラの映像を確認することになった。映像には、早朝4時頃、人物らしき影が映り込んでおり、その人物がカップ麺のケースを運び込んでいる様子がうっすらと確認できた。しかし、防犯カメラの角度や光量の関係で顔や服装などの特徴は判別できず、誰が置いていったのかは特定できなかった。

10ケースという量からして、個人が持ち運ぶには明らかに手間がかかる。台車でも使ったのだろうか。それにしても、この量を誰にも見られずにホール前まで運び、短時間で立ち去ったというのは尋常ではない。オーナーに報告したところ、「警察に拾得物として届け出た方が良い」との判断が下された。やがて警察官が到着し、10ケースのカップ麺は拾得物として引き取られることになった。

警察の説明によれば、拾得物は一定期間、すなわち3カ月間持ち主が現れなければ、届け出を行った側に所有権が移るという。つまり、3カ月後にはこの大量の赤いきつねと緑のたぬきがホールの所有物となるわけである。しかし、それが喜ばしいことかといえば話は別である。

もし現金であればありがたく頂くところだが、今回は口に入れる食品である。衛生面や意図が不明な以上、むやみに従業員に配るわけにもいかず、かといって廃棄するには量が多すぎる。

もしこの荷物に一言でも「いつもお世話になっております。従業員の皆様で召し上がってください」といった手紙の一枚でも添えられていれば、常連客の厚意と受け取ることもできただろう。だが実際には一片のメッセージもなく、ただ無言で置かれていただけである。その無機質さが逆に不気味さを増幅させた。

事件性があるわけでもなく、被害が発生しているわけでもない。しかし、誰が何の目的でこんなことをしたのか、謎は深まるばかりだ。常連客にそれとなく聞いても、誰も事情を知る者はいないようで、従業員の間でも話題になっている。冗談交じりに「妖怪・きつねたぬきの仕業じゃないか」と言う者もいれば、「裏で何かのメッセージなのでは」と真剣に悩む者もいる。

奇妙な出来事はそれだけで人をざわつかせる。このカップ麺事件も、その後しばらくホール内で語り草となった。結果的に所有権がホールに移ったとしても、果たしてそれを誰がどう扱うのか、今もなお結論は出ていない。

意図不明、出所不明の食品がホールの前に置かれていたというだけの出来事。しかし、その裏には何らかの思惑があったのか、あるいはただの気まぐれなのか。真相は藪の中である。謎の赤いきつねと緑のたぬきは、今もなおホール関係者の心に小さなモヤを残している。


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シンクタンクが調査したパチンコ業界の30～50年先を見据えた長期予測に、修正版が加わった。政府が掲げる「2030年までに最低賃金1500円」という目標を前提に、景気が回復しなければ業界は衰退の一途をたどる。一方、時給アップと景気回復が重なれば、既存ユーザーの消費額は上がるが、パチンコ未経験者が新たに参入することはない──そんな冷徹な見立てだ。

つまり、業界が生き延びるには新規ユーザー開拓が不可欠だが、現実にはその努力は見えない。むしろラッキートリガーのように射幸性を高め、既存のギャンブラーを刺激する方向ばかりが強化されている。メーカーの姿勢を見る限り、「新規層獲得」などとうに諦め、同じ客からより多く搾り取る戦略に傾いているようだ。

あるシンクタンク関係者はこう話す。

「Jリーグが誕生する前、日本のサッカー界は競技人口も観客数も限られていた。しかしJリーグができたことで一気に裾野が広がった。パチンコ業界にも、同じような大きな契機、いわば“パチンコ業界版Jリーグ”が必要だ」

長期予測はパチンコだけでなく、レジャー産業の王者・東京ディズニーランドでさえ50年後は厳しいと見立てている。

その理由の一つは入場料の高騰だ。家族で気軽に訪れるには負担が大きくなりつつある。遠方からだと交通費や宿泊費、食事代、お土産代を含めると、20万円以上は軽く飛ぶ。これではせいぜい年1回がいいところだ。

さらに近年の猛暑も深刻だ。40度を超える酷暑が各地で頻発し、夏休みという書き入れ時でさえ外出を控える傾向が強まっている。そもそも、炎天下でアトラクションに1時間以上並ぶのは苦行に近い。

子ども時代からディズニーに行かなくなれば、大人になってからも足が遠のく可能性は高い。これはレジャー産業全般にとって警戒すべき構造的リスクだ。しかも今後は人口減少と高齢化が進み、レジャー客そのものが減る。限られたパイを奪い合う時代に、差別化できない施設は淘汰されるだろう。

同関係者はこう指摘する。

「これからの夏場は屋内型レジャーが有利になる。その意味ではパチンコは条件を満たしている。しかし、現状は屋内型レジャーではなく屋内型ギャンブル場だ。もし業界が自らのJリーグを見つけ出し、遊技を純粋な娯楽へと転換できれば、人口減少時代でも利用者は増える」

要するに、未来を悲観するだけでなく、業界全体で発想を変える覚悟が問われている。設備や演出の刷新だけでは足りない。社会的評価を変えられる象徴的な改革こそ、衰退を食い止める唯一の道だ。

Jリーグがサッカーを国民的スポーツに押し上げたように、パチンコにも社会的な位置づけを変えるだけの“革命”が必要である。



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