パチンコ業界にとって、もっとも重要な経済指標は「可処分所得」だ。生活費や固定費を除いた自由に使えるお金がなければ、遊技への支出は真っ先に削られる。近年の水道光熱費の高騰、社会保険料の増加、ガソリン代の上昇など、家計の固定支出は拡大し続けており、その分パチンコに向かうお金は縮小傾向にある。
このような環境下で、食品の消費税をゼロにすることで家計の余裕が少しでも回復すれば、レジャーにもお金が回るのでは？という見方もある。
しかし、実際の効果は限定的だ。例えば1人あたり月の食費が3万円だとすれば、消費税8％がゼロになっても節約額は2400円。4人家族で月9600円、年間でも10万円に届くかどうか。たしかにありがたい金額ではあるが、その全額が遊技に向かうとは考えにくい。
むしろ、逆効果すら想定される。家庭での自炊コストが相対的に下がることで、「家にいる方が得」という心理が強まり、外出や外食、そしてパチンコといった外出型の支出がますます敬遠されるリスクがある。実際、イオンなどの商業施設ではフードコートからの撤退が相次いでおり、理由は明快だ。来客が減り、高い家賃で採算が合わなくなってきているからである。
さらに言えば、食品だけが無税化される一方で、パチンコをはじめとする娯楽は当然ながら10％のまま。「生活必需品は無税」「娯楽は課税対象」という構図が強化されれば、パチンコ業界はますます「ぜいたく品」の烙印を押されかねない。世間の風当たりを考えれば、この差は心理的にも社会的にも大きな影響を及ぼす。
では、業界はどう対処すべきか。ひとつの道は、「低価格で遊べる娯楽」という価値の再定義だ。物価高時代において、1000円で数時間楽しめるレジャーは他にそう多くない。
勝ち負けよりも1000円あれば数時間遊べる遊技環境を提供できれば、財布のひもが堅くなっている層に対して、安心して踏み込める導線にもなる。
また、面白いのは、フードコート撤退の流れである。小型店はスペースがないが、大型店では飲食提供機能を強化することで、“食と遊技”の複合型空間を生み出すチャンスにもなりうる。軽食・中食ニーズを取り込むことで、外食産業のすき間を埋める存在になれば、税制や政策の変化を逆手に取ることもできる。
消費税の議論は国政の話であって、パチンコとは無関係――そう考えてはいけない。税制の変化が人々の財布の使い方を変え、その結果、どこにお金が流れるかという「静かな争奪戦」が始まっている。業界に必要なのは、その変化を敏感に読み取り、遊技の価値を再構築することだ。税は変わらなくても、見せ方を変えることはできる。
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