ニュースにならないニュースの宝庫　

東京ディズニーランドやUSJといったテーマパークは、子供から大人まで夢の世界を楽しめる魔法の場所だ。しかし、現実に戻るとその魔法の代償はかなりのもの。特に、家族連れにとっては財布へのダメージが深刻である。

例えば、家族4人でディズニーランドへ行くとしよう。入園料だけで5万円が消え、さらに食事代、お土産代、飲み物代を考えれば、もはや軽い旅行レベルの出費になる。ましてや地方から訪れるとなると、交通費や宿泊費も加わり、15万円程度は軽く吹き飛ぶ。これではもはや「庶民の娯楽」とは言い難い。

そんな中、「もっと気軽に楽しめるレジャーを復活させたい！」と考えている意外な人物がいるという。そのターゲットはなんと、パチンコである。

「パチンコ」と聞くと、大人の遊びというイメージが強い。しかし、この新構想のパチンコは、子供からお年寄りまで楽しめるものになるらしい。さらに、従来のゲームセンターとは異なり、風俗営業には当たらない仕組みになるという。

では、どこに設置されるのか？

「フードコートに後からパチンコ台を設置すると父兄からクレームが来るけど、最初から設置してあれば問題はない。そんな発想です」（週刊誌編集者）

なるほど、要するに「老若男女が集う場所に最初からパチンコがある環境なら違和感がない」という理論らしい。冷静に考えると、すでに商業施設のゲームコーナーにはクレーンゲームやメダルゲームが並んでおり、家族で楽しめる場所として成立している。そこには既にパチンコやスロットも設置されているので、これらとは一線を画すということになる。

しかも、この仕掛け人はパチンコ業界人ではないところがポイントだ。

詳細はまだ明らかにされていないが、凡人にはどのような形態でパチンコを復活させるのか想像もつかない。ただ、この新しいパチンコのポイントは、「気軽に遊べる」という点にある。

一方で、「パチンコ＝ギャンブル」のイメージが根強い日本では、世間の受け止め方も気になるところだ。「ギャンブル性を排除した新しいパチンコ」として受け入れられるのか、それとも「やっぱりパチンコはダメだ」と批判の的になるのか。その成否は、仕掛け人の工夫次第だろう。

かつて、パチンコは庶民の娯楽として広く親しまれていた。しかし、時代の変化とともに客層が偏り、経営も厳しくなってきている。そんな状況下で「新しいパチンコ」を作ろうという試みは目が離せない。

もしこれが成功すれば、かつてのようにパチンコが日常の一部として受け入れられる未来が待っているのかもしれない。

果たして、「家族で楽しめるパチンコ」という新しい文化は根付くのか？　 それとも、夢物語で終わるのか？ 　さあどっち。


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今からおよそ37年前、ある若者が父親の影響で、パチンコ業界への参入を目指した。バブル経済に片足を突っ込んでいた当時の日本では、現金が潤沢に回る産業への関心が高まり、ホール経営のキャッシュフローの魅力はその若者の心を鷲掴みにした。

現金商売であり、日々の売上がそのまま運転資金として使えるこのビジネスモデルは、当時の他の産業と比べても群を抜いていた。

彼は5か年計画として、全国に80店舗を構える構想を打ち立てた。経営戦略には「ランチェスターの法則」を持ち出し、ホール立地の重要性を徹底して研究した。主要幹線道路に面するかどうか、交差点の角地かどうか、さらには道路幅や進行方向――右側か左側かという点にまでこだわり抜いた。これにより、立地が集客に与える決定的な影響を理解した。

しかし、当時すでにパチンコ業界が規制産業であることを見抜いていた彼は、将来的な成長に限界があると冷静に判断する。そして最終的に参入を断念するという結論に至った。

それは、短期的な収益よりも中長期的な視野を重んじた、先見の明による決断であった。

時は流れ、37年後の現在。あの時に一度は断念したパチンコ業界への参入を、彼は再び本格的に模索し始めているという。皮肉にも、彼が予想した通り、現在のパチンコ業界は斜陽産業の代表格となり、世間では「オワコン」とさえ揶揄される。

しかし、そんな中であっても、彼の頭の中には勝算がある。表向きの数字や風評だけでは測れない、業界の“裏側”に眠るポテンシャルを彼は感じ取っているのである。

今回の参入構想は、単なるホールの開業ではない。業界再編を視野に入れた、超大型のM&Aを狙っている。日本のパチンコ市場は、人口減少、娯楽の多様化、そして若年層の遊技離れなど、成長要素に乏しい状況が続いている。しかし、そうした逆風こそが、大胆なことを仕掛ける彼には絶好のチャンスでもある。業界再編の主導権を握ることができれば、業界地図は一変する。

さらに彼の視線は、日本国内にとどまっていない。パチンコ業界で確立した経営ノウハウを武器に、世界市場への展開も視野に入れている。法制度が整備されれば、パチンコ類似の遊技が新たな娯楽市場を形成する可能性は十分にある。日本で培った「遊技産業」としての運営モデルを輸出する構想は、非現実的な夢物語ではない。

彼のビジネス手法の特徴は常にパラダイムシフトを先読みし、一般人には思いつかない角度から勝負を仕掛けることで知られている。その結果として、数々の成功を収めてきた一方で、「山師」との陰口も絶えない。しかし、事実として、彼の歩んできた人生は、成功と強運が交錯している。

彼の動きにある事情通はこう分析する。

「かつて電電公社がNTTとして民営化されたとき、それまで黒電話しかなかった市場に家電メーカーが参入し、一夜にして家庭用電話機市場を開花させた。ダイヤル式からプッシュホン式への移行は、まさにパラダイムシフトだった。彼は、パチンコ業界に同様の変革が訪れると予見しているのではないか」

その変革とは何か。たとえば、現在パチンコ業界を縛っている風営法の枠組みが改定され、「パチンコ業法」として独立した法律体系が整備されることが考えられる。そうなれば、遊技機の自由度、景品交換の仕組み、さらにはデジタル化の促進など、これまで制度上不可能だった革新が一挙に進む可能性がある。

業界脳の人たちには見えていない新市場、新商品、新サービスが、その制度改革の先に眠っているのかもしれない。そして彼は、すでにその可能性を読み切っているようにも見える。

果たして、彼の再挑戦は新たな歴史の扉を開くのか。それとも、時代の終焉と共に散る運命なのか。それは五分五分といったところだろう。



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何かと批判の多い大阪・関西万博であるが、実際には少しずつではあるものの、着実に入場者数を伸ばしている。目標とする総入場者数は2820万人。これは1日あたり約15万人の来場者が必要となる計算だが、開幕から1カ月以上が経過した現在、その水準には一度も達していない。しかしながら、確実に来場者数は増えている。

 

そのなかで、最も来場者の注目を集めているのが、万博会場の象徴的存在である「大屋根リング」だ。これは会場の中心をぐるりと囲む、1周2キロの巨大な木造構造物で、そのスケールの大きさに多くの人が圧倒される。

 

写真で見る限りではそんなに大きさを感じないが、実際にその場に立ち、見上げた瞬間に、その圧倒的な存在感と、木の温もりを感じる空間美に驚かされる。すでにギネス世界記録に「世界一の木造建築」と認定されており、評価も高い。

 

万博協会が行ったアンケート調査によれば、大屋根リングを訪れた来場者のうち、実に9割以上が「満足」と回答している。

 

当初は万博終了後に取り壊される予定だったが、今では「レガシー」として一部を恒久的に残すべきではないかという声が高まっている。

 

その検討案として現在浮上しているのが、2つのプランだ。ひとつは会場東口付近の200メートル区間をモニュメントとして保存する案。もうひとつは水上ステージ付近の600メートル区間を実際に登ったり歩いたりできる構造として残す案だ。後者は市民が体験できる空間として魅力があり、太陽の塔のような観光資源にもなり得る。

 

しかし、ここに大きな壁が立ちはだかる。それが「維持費」だ。特に600メートル案では防水・防腐といった定期的な改修工事を含め、10年間でおよそ17億円の費用がかかるとされ、さらに恒久的に残すためには100億円という巨費が必要になると試算されている。

 

これほどの維持費の負担を名乗り上げる主体が出てきていないのが実情だ。

 

それならば、ここで思い切って、パチンコ業界が名乗りを挙げてはどうか。17億円という数字は、年間にすれば約1億7000万円程度である。全国のホールやメーカー、販社、関連事業者が一丸となって業界全体で取り組めば、不可能な額ではない。すでに業界では、都道府県単位で地域福祉や防災への寄付活動を行っており、社会貢献への意識は高い。

 

しかも今回は、全国民が関心を寄せる万博の象徴的施設への支援である。もしパチンコ業界がこの大屋根リング保存に名乗りを上げれば、社会的評価は爆上がりだろう。

 

イメージ刷新の絶好のチャンスで、業界にとっても新たなステージに立つきっかけとなる可能性がある。

 

ギャンブル依存対策など、世間からの風当たりも依然として強いパチンコ業界だからこそ、こうした積極的な社会貢献が求められている。

 

大屋根リングという象徴を守ることで、業界の未来を切り拓く。そんな大きな夢を描くことがあってもいいのではないだろうか。

トランプ政権が発動した自動車への追加関税が浮上するなか、マツダに与える影響が改めて注目されている。その影響は企業の業績だけにとどまらず、地元・広島経済、中でもパチンコ業界にまで波及しかねない。マツダと広島の経済、そして娯楽産業は密接につながっているからだ。

マツダは北米販売の大半を日本からの輸出に依存している。広島・山口の工場で生産された車両が重要な役割を果たしている。25%の追加関税が適用されれば、販売価格の上昇や販売台数の減少が避けられず、マツダの収益に大きな打撃となる。

営業利益の下押し額は1000億円以上に達する可能性があり、最悪の場合、5年以内の経営破綻すら懸念されている。

この危機が現実になれば、地元経済への影響は計り知れない。マツダは広島県内に本社工場と宇品工場の2大拠点を持ち、期間工を含む多くの従業員が働いている。期間工の年収は約320万円とされるが、寮費や光熱費が無料、社員食堂も安価なため、可処分所得は高い。その使い道として一定の割合がパチンコに流れている。

ある調査によれば、マツダの期間工は月平均6万円をパチンコに消費している。これは地域のパチンコ店にとって無視できない金額だ。工場近くのホールでは、給料日後の稼働率が顕著に上昇し、「給料日＝繁忙日」という構図が定着している。

工場近くの飲食店も同様で、来店客の大半がマツダ関係者で占められている。経済活動の波がマツダの動向とリンクしていることがよくわかる。

マツダの一次・二次取引先は中国地方に約1800社、うち1200社が広島県に集中している。自動車産業が地域経済に占める比重は極めて大きい。

このため、マツダの減産や経営不振は、部品メーカーをはじめとする関連企業に連鎖し、雇用の悪化、消費の冷え込みへと波及する。

当然ながら、その影響を最も早く、そして深刻に受けるのが、パチンコ業界のような可処分所得依存型の産業である。

収入が減れば真っ先に削られるのは「遊び」に使うお金であり、パチンコホールの客足は減少する。現在ですら業界全体として縮小傾向にある中、こうした地域依存構造にあるホールは特にリスクが大きい。

マツダとともに歩んできた広島の経済が、一社依存のもろさを露呈している。行政や企業の努力によって中小企業の多角化や新産業の育成が進められることは望ましいが、時間がかかる。その間にも、パチンコ業界は今ある客層をつなぎとめ、新たな顧客層を掘り起こす努力が必要だ。

地元経済と密接に結びついたマツダ。その動向ひとつで、パチンコ業界の明暗すら分かれる現実がある。

娯楽としてのパチンコを支えるのは、地元で働く人々の安定した収入と生活基盤だ。マツダが揺らげば、広島のパチンコホールの灯も揺らぐ。その構図を直視し、今こそ産業全体で先手の打てる対策が求められている。


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営業本部長職のAさんは、ここ1年ほど転職について悩み続けていた。その最大の理由は、現職のホール企業のオーナーの気持ちの変化にあった。かつては日々ホールの数字に一喜一憂し、設備投資にも熱心だったオーナーが、最近はホール経営に対する情熱を明らかに失っていたからだ。

そのような最中、別のホール企業から営業本部長職での転職の打診があった。魅力的なオファーではあったが、Aさんが即断できなかったのには理由がある。提示された年俸が、現在よりも約200万円下がる条件だったからだ。責任あるポジションとはいえ簡単に決断できなかった。

結果的に誘いを受けていたホール企業へ今年に入って転職することにした。

1年ほど前から誘いを受けていた理由は、転職先の営業本部長が不在となり、Aさんに白羽の矢が立っていた。入社して、営業本部長のポストが空席になった理由をAさんは知ることとなる。

前任の営業本部長は、社内で「アラ探しの名人」と陰口を叩かれる存在だった。特にクリンネスに対して異様なまでの執着を見せていた。臨店の際には、ホール内のわずかな汚れも見逃さず、写真に撮ってオーナーに報告。ときには担当者をその場で厳しく叱責し、店内の空気を重苦しくしていた。現場スタッフは彼の訪問を恐れ、警戒していた。

事件が起きたのは、週末の繁忙日にその営業本部長が突然臨店した時のことだった。彼はホールの片隅にある汚れに目を留め、主任にモップでの清掃を指示していた。その現場に、たまたま通りかかった店長が遭遇した。

普段から営業本部長の態度に強い不満を持っていた店長は、主任に掃除させていたことで、その瞬間に堪忍袋の緒が切れた。彼はスマホの録音機能を起動し、怒りを露にこう言い放った。

「いきなりこんな忙しい時間帯に来て、アラ探しなんかしないで、お前がやれよ！」

タメ口で感情的な言葉だったが、これは店長の計算に基づいた“芝居”でもあった。録音を通じてオーナーに現場の声を届ける意図があった。

「本社から来ているのなら、あなたが背中を見せてやるのなら分かるが、ただアラ探しで頭ごなしに言われたら、みんな切れますよ」

さらにこう畳み掛けた。

「あなたは自分の子供に自分の仕事をどう伝えているんですか？　いつも従業員に掃除しろと言って威張ってる、と言うんですか？」と締めくくった。

店長の乱だった。

この録音を聞いたオーナーは、大いに動揺した。営業本部長を取るのか、現場で奮闘する店長を取るのか——二者択一の決断を迫られることとなった。最終的にオーナーが下した判断は、店長の支持だった。

「現場の声を聞かず、営業本部長の報告だけを鵜呑みにしていた私が間違っていた」とオーナーは頭を下げた。こうして営業本部長は退職することとなった。

入社早々、この店長の“乱”を聞かされたAさんは、現場に情熱を注ぐ気概のある店長がいることに俄然やる気が出た。自らが加わることで、この組織をさらによい方向へ導けるのではないかという思いが湧いてきた。

あるホール企業では、掃除を幹部の役割として明確に位置づけている。店舗だけでなく、駐車場の草むしりまでも幹部が率先して行い、現場と一体となった運営を目指している。作業の際は全員お揃いのツナギを着用し、上司が率先垂範することで模範を示し周囲にもいい影響を及ぼしている。



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