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ホールは、遊技客のプライバシーを保護するために、ガラス面に目隠しを施し、外部から店内の様子が見えにくい構造になっている。これは長年の業界慣習で、ホールに通う常連客にとっては当たり前の光景である。しかし、この構造が新規客の参入を阻む一因にもなっている。

特にパチンコ未経験者にとって、中の様子がまったく見えないホールに一人で足を踏み入れるのは心理的に大きなハードルとなる。店内の雰囲気がわからず、どのように遊べばよいのか、どんな客層がいるのかも把握できないため、初めて訪れる人にとっては敷居が高く感じられるのは当然である。

遊技客のプライバシーを配慮しつつも、店内の雰囲気を外部に伝える方法として、大型モニターをホールの外壁に設置する方法がある。

この手法はすでに他業種では導入されている。例えば、一部の飲食店では、店内の混雑状況を知らせるために、店内の様子を映し出すモニターを外壁に設置している。また、ゲーセンでは、クレーンゲームで実際に景品を獲得している様子を映像で流し、通行人に対して「自分も簡単に取れそうだ」という錯覚を抱かせるような演出を行っている。

ホールでもこれと同様の手法を応用することが可能だ。具体的には、大当たり中の台をズームアップし、その映像を外付けのモニターで流す。

これでホールの外を歩いている人が「中ではこんなに盛り上がっているのか」と感じ、興味を持つきっかけとなる。

外部に映像を流す際には、遊技客のプライバシーを守ることが必須となる。しかし、この問題に関しては、すでに技術的な解決策が存在する。最新の映像編集技術では、自動的に顔にぼかしを入れるところまで確立されている。これを活用することで、個人を特定できない形で映像を提供することができる。

また、大当たり中の画面や、リーチ演出の映像のみをクローズアップすることで、遊技客の姿が映らないようにする工夫も考えられる。このような方法を採用すれば、プライバシーを守りながら、店内の活気を伝えることができる。

何よりも、ホールに入ってみたいと思わせる最大の要因は、やはり「出玉の視覚的なインパクト」だ。しかし、各台計数機やスマート遊技機の導入により、従来の玉積みの光景が消えつつある。これにより、外から見ても「どれほど玉が出ているのか」が分かりにくくなってしまっている。

この問題を解決するために、一部のホールでは模擬玉箱を設置し、あたかも玉積みがされているように演出しているケースもある。これも視覚的な訴求を重視した工夫の一つであり、新規客に対するアピールとして有効である。

スマート遊技機時代においても、視覚的な演出は重要な要素である。

ホールの構造的問題は、プライバシー保護と新規客の開拓という相反する課題を抱えている。しかし、外部モニターを活用することで、この両者を両立させることが可能となる。

また、スマート遊技機の普及によって失われつつある視覚的なインパクトを補うためにも、モニターを活用した演出は有効だ。こうした工夫が新規客の開拓にもつながる。



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パチンコ業界は長年、遊技人口の減少という課題に直面してきた。そのたびにメーカー各社が取ってきた手段は、射幸性の強化であった。いかに短時間で多くの出玉を獲得できるか、いかに高揚感を演出できるか――その一点で技術や演出が集中してきた歴史がある。

でも、これは本質的な解決策ではないということは、すでに何度も日報で指摘してきたことでもあり、読者にとっても耳にタコができるほど聞き飽きた話であろう。

射幸性の強化によって一時的に売上や集客が伸びたとしても、それは既存のギャンブラー層の引き留めに過ぎず、新規客の獲得にはつながらない。

このことをメーカーが理解していないはずはない。メーカーもまた、30年後の業界をどう生き残らせ、そのために何が必要かという問いに、日々頭を悩ませているはずだ。

これまで業界が警察行政に求めてきたのは、主として出玉規制の緩和、つまり射幸性の上限を引き上げる方向での要望だった。しかし、いま求められるのはその方向性の転換だ。

ズバリ、ゲーム性の発展を可能にするための規制緩和、より創造的で建設的な自由度の高さが必要な段階に入ったと言える。

これを具現化したものが「対戦型パチンコ」の実現だ。これは、従来のような一方通行の遊技とは異なり、通信機能を用いて他の客とリアルタイムで対戦する形式を指す。

ゲーム業界を見れば、対戦要素はもはや主流である。eスポーツに代表されるように、勝敗やスコアを競い合う要素こそが、若年層を中心とする新しいプレイヤー層を引き込む要素となっている。パチンコもその潮流を無視するわけにはいかない。

ここで重要なのは、対戦型パチンコが単なる「大量出玉をかけた戦い」ではないという点である。あくまで本来の「遊技」としての面白さ、スキルや戦略によって勝敗が左右される、真の意味でのゲーム性を追求することが鍵となる。

つまり、パチンコをギャンブルとしてではなく、エンターテインメントとして再構築するための試みなのである。

振り返れば、三共が「フィーバー機」を誕生させてからすでに45年が経過した。この間、目立った技術革新があったかというと、答えは否である。液晶のサイズと画質が上がった、筐体が派手になった――それらは確かに進化ではあるが、真の意味での革新とは言い難い。

では、これだけ長きに亘って停滞が起きたのかといえば、ひとえに業界全体が「儲かりすぎた」からだ。危機感が希薄だった。成功体験から抜け出せず、守りに入ってしまったツケが、いま回ってきている。

かつて自動車業界は、オイルショックという外圧を契機に燃費性能を飛躍的に向上させた。変化を迫られた結果、技術革新を生み出した。パチンコ業界もまた、今やっとその「オイルショック」に直面している。遊技人口の激減という現実が、ようやく業界の尻に火をつけた格好である。

対戦型パチンコが実現すれば、ゲームメーカーとの連携による新しい形の遊技機開発も期待される。例えば、得点制やチーム戦、協力プレイなど、従来のパチンコにはなかった色々な要素が加わることで、まったく新しい客層の取り込みが可能になってくる。

未来のパチンコとは何か。それは単なる出玉競争から脱却し、遊技そのものの楽しさ、奥深さを追求する姿勢に他ならない。メーカー、ホール、そして行政が一体となり、新しいビジョンを描くべき時が来ているのである。今こそ、惰性の45年に終止符を打つべき時である。



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大阪関西万博が開幕。その北側ではやっと大阪IRの工事が始まった。


大阪IRは、カジノ反対派を抑え込むために、「世界最高水準のギャンブル依存症対策」や「ジャンケット禁止」といった極めて厳格な制度設計のもとで計画が進められている。その姿勢は一見すれば健全な観光政策として評価できるものの、ビジネスとしてのIRを成立させる上では致命的なハンデを背負っているといえる。

まず、日本人に課されるカジノ入場規制が極端に厳しい。週3回・月10回という利用回数の制限に加え、マイナンバーを用いた本人確認システムの導入、さらには1回の入場ごとに6,000円という高額な入場料が課せられる。これらの制度は、ギャンブル依存症対策は一定の効果をもたらすかもしれないが、同時にカジノという空間を「日常的に訪れる娯楽施設」としての可能性を大きく阻害している。

特に、IRの収益の大部分を支える「地元の常連客」がこの制度下ではほぼ見込めないことは、収益モデルにとって致命的である。

さらに、大阪IRではジャンケットが禁止されている点も見逃せない。ジャンケットとは、カジノ業者と連携し、アジアのハイローラーをIRに誘致して高額金を賭けさせるビジネスモデルで、マカオやシンガポールではIR収益の柱ともなっている。

大阪IRではこの重要なチャネルが封じられているため、富裕層を取り込むにはオペレーター自身が個別に営業を行い、VIP客との信頼関係を構築しなければならない。しかし、それには莫大なコストと時間がかかり、しかもその成功は保証されていない。

大阪IRが目指す「清潔で安全なカジノ」というモデルは、理想主義的には評価できるが、実利としてはギャンブル産業の本質を大きく損ねていると言わざるを得ない。カジノは本来、高揚感や非日常性、リスクとリターンの極限の緊張感を楽しむ場である。その中核部分を薄め、「クリーンで安心」な空間だけを強調しても、顧客の琴線には触れない。

MICEや観光施設との相乗効果による利益創出も期待されているが、それだけで数千億円規模の初期投資を回収するのは現実的ではない。

こうした構造的な問題から、大阪IRは“理想を追いすぎたIR”と揶揄され、開業前からすでに「失敗ありき」で語られるようになっている。そして、その失敗を想定した上で、すでに“ポスト大阪IR”を見据えた動きが、水面下で始まっているとされる。
注目されるのは、オンラインカジノ解禁の可能性である。仮に大阪IRが期待された経済効果を生み出せず、失敗に終わった場合、オペレーターであるMGMやオリックスに対して、日本政府が何らかの“埋め合わせ”を提示する必要が出てくる。その一手として浮上しているのが、オンラインカジノの運営ライセンス付与である。

オンラインカジノが日本で正式に解禁されれば、その影響はパチンコ業界を直撃するだろう。オンラインカジノは、スマホ一つで手軽に遊べ、しかもペイアウト率はパチンコよりも高い。例えば、パチンコの実質的な還元率が85％前後とされるのに対し、オンラインカジノは平均で95％前後にも達する。加えて、オンラインカジノはスロット、バカラ、ポーカー、スポーツベッティングなど多彩なゲーム性を備えており、ユーザーの没入感も高い。

もはやパチンコが勝てる要素はほとんど残されていない。

現時点ではオンラインカジノは日本では違法とされているが、IR失敗後の“出口戦略”として、限定的に合法化されるシナリオは十分にあり得る。その場合、MGMやオリックスのような既存IR事業者にライセンスを限定付与することで、外資と国内の利害を調整する道が開ける。

このような未来を想定すれば、パチンコ業界のホール企業も、今のうちからオンライン領域への移行や、オペレーターとしての準備を進めておくべきである。単なるアプリ化ではなく、マネーロンダリング対策、国際送金のインフラ構築といった多面的な知識と準備が求められる。

IRの失敗は単なるプロジェクトの挫折にとどまらない。その後の業界地図を大きく塗り替える分岐点にもなり得る。大阪IRの成否を静観するのではなく、業界全体がその先に備えるべき時期に来ていると言えるだろう。



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かつて日報に何度か投稿していたスロプロくんは、毎晩のように翌日の戦略を練ることで日々の勝負に備えていた。

彼の立ち回りは、ただ勘に頼るようなものではなかった。前日の夜から立ち回り先のホールデータを入念に調べ、チェーンごとの設定配分の傾向や、個々の店長のクセ、イベントの信頼度といった、表に出にくい情報までをもとに分析を重ねていた。

その上で、最も設定6が投入される可能性の高い台を選び出し、翌朝の開店に合わせて並ぶのである。彼の勝ち方には、緻密な情報収集と経験に裏打ちされた理論があった。

しかし、そんなスロプロくんも、ある時期を境にその道を引退した。その理由は明快だった。これまで築き上げてきた勝ちパターンが通用しなくなったからだ。設定6が入る台は年々減少し、抽選の結果次第では立ち回りの余地すらないという状況に陥った。朝から並んでも、抽選番号が悪ければその時点でゲームオーバー。打つ価値のある台に座ることさえ難しくなったのである。こうして彼は、スロプロとしてのキャリアに終止符を打った。

スロプロくんの引退から10年が経過した現在、パチンコよりもむしろスロットの方が再び活況を呈している。特に6号機ショックを乗り越えた機種たちの登場により、スロットファンの熱は再燃している。そのような時代において、いずれ登場するであろうと予測されているのが「AIによる店選びアプリ」である。

先日、業界関係者向けに行われたMIRAIのセミナーで、ジーズ社がその可能性について言及していた。このアプリは、スロプロくんたちがかつて行っていたようなデータ収集や、店長のクセ読み、イベントの信頼度分析といった作業を、AIが瞬時に代行してくれるというものである。ユーザーは、ただアプリの指示通りに動けば、翌日どのホールの、どの機種の、どの台に座るべきかが分かる。まるで専属の軍師を抱えているようなものだ。これが実現すれば、誰もがスロプロになれる時代が来るかもしれない。

もっとも、このアプリを成立させるためには、大前提として各ホールが出玉データを公開していることが必要である。現在のところ、大半のホールは出玉情報を非公開としている。裏を返せば、それは出玉に自信がないことの証左でもある。出玉情報を堂々と公開できるホールは、出玉の信頼性と営業の誠実さをアピールできる貴重な存在であると言える。

こうしたAIアプリの登場は、業界にとっては諸刃の剣である。一方で、透明性のある営業が評価され、ユーザーにとって有益なツールとなることで、スロットファンを新たに獲得する可能性がある。逆に、データを出さない、信頼性の低いホールは淘汰されるかもしれない。だが、そうなれば、業界全体の質が底上げされる可能性もある。

果たして、かつてのスロプロたちが積み上げた「知見」は、すべてAIに置き換えられるのだろうか。人間の勘と経験が活きる余地はまだ残るのか。それとも、勝負の世界にもいよいよ機械的な合理性が支配する時代が来るのか。いま、スロットの未来は新たな転換点を迎えようとしている。




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202X年の夏、パチンコホールの店長であるA氏は、ここ数年の業界の厳しさを肌で感じていた。新台入れ替えを繰り返しても、かつてのような集客は見込めず、来店客の減少に頭を悩ませていた。どのホールも似たような状況で、ライバル店との差別化を図ることがますます難しくなっている。

そんなある日、取引先の営業マンから、ある提案を受けた。

「店長、最近のマルチコピー機ってすごいんですよ。ただのコピーやプリントアウトだけじゃなくて、チケットの発券や写真プリント、スポーツ振興くじの購入までできるんです」

店長は右から左に聞き流した。コピー機などコンビニで十分に事足りるのではないか。わざわざホールに置く必要があるのか、と。

しかし、営業マンは続けた。

「コンビニには確かにありますが、ホールならではのサービスを加えれば、話は変わってきます。例えば、ホールの会員さんが誕生日当日に来店したら、誕生日新聞をプリントしてプレゼントすることもできます。そうすれば、お客さんの来店動機になるかもしれませんよ」

確かに、ホールは新台入れ替え以外に目立った集客策がない。もしマルチコピー機が話題を呼べば、新しい客層を呼び込めるかもしれない。店長は半信半疑で、1台導入してみることにした。

設置からしばらくは、思ったほどの反応はなかった。しかし、ある常連客がSNSで「パチンコ屋で昔の新聞が印刷できる！」と投稿したのをきっかけに、徐々に利用者が増えていった。

特に年配客が自分の誕生日新聞を印刷し、懐かしい気持ちに浸る様子が見られた。

ある日、店長は一人の若い男性客に話しかけられた。

「店長、このコピー機のおかげで、うちのおじいちゃんがまたパチンコに来るようになったんですよ。昔の新聞を見ながら、あの頃はこうだったって楽しそうに話してくれるんです」

その言葉を聞いて、店長はふと考えた。ホールはただ遊技をする場所ではなく、人々の思い出や交流の場にもなり得るのではないか。新台入れ替えだけが集客の方法ではない。マルチコピー機のような、ちょっとした仕掛けでも人の心を動かせるのだ。

ホール側は他の活用方法も模索し始めた。例えば、近隣の飲食店と提携し、コピー機を通じて割引クーポンを発行するサービスや、地元のイベントチラシを印刷できるようにすることで、地域とのつながりを強めるアイデアが浮かんだ。

また、競馬や競輪など他のギャンブル好きの客層にも訴求できるよう、関連情報のプリント機能を加えるのも面白いと思った。

パチンコ業界は厳しい状況が続いているが、発想次第ではまだまだ可能性がある。マルチコピー機の導入は、その小さな第一歩なのかも知れない。店長は、次の一手を考え始めていた。



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