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安倍首相が成長戦略と位置付けるIRカジノの雲行きが怪しくなってきた。カジノ進出を目論んでいた中国企業からの現金300万円の授受でIR担当副大臣だった秋元司議員が収賄容疑で逮捕されたのをきっかけに、自民党、維新の会議員ら5人にもカネがばらまかれていたことが発覚した。カジノに反対する野党は、この問題を徹底追及する構えで、国会は波乱の幕開けとなることが予想される。
その一方で、カジノ免許の付与や事業者の監督を担う「カジノ管理委員会」は１月７日に設置された。ここから具体的な中身が決まっていくわけだが、政界の楽屋雀たちはかまびすしい。
「テーブルゲームの掛け金は最低3000円からにすれば庶民は手を出せなくなる。こうすればパチンコとの差別化もできるし、パチンコ客は手を出せない。ギャンブル依存症も少なくなる」
「トランプ大統領のカジノも倒産した。カジノ入場料6000円、月10回までの入場制限では客は増えない。最初のカジノは絶対失敗させられないのに、日本の規制が足かせになる。これではオペレーターも二の足を踏む」
「最大3カ所とされているが、失敗しない場所となると大阪か首都圏ぐらいで、場合によっては1カ所だけになるかもしれない」
「日本は最初からがんじがらめ。汚職の件でますます厳しくなる。中国企業は下手くそ。他のオペレーターは分からないようにロビー活動はしている」
シンクタンクが東京・大阪の2カ所に決まった場合のパチンコ業界の影響を調査している。
それによると、1パチユーザーは100％カジノへは流れないが、4パチ、20スロを打つ太客は、1回の配当がでかいカジノへ流れる、としている。出玉規制がパチンコの太客をカジノへ向かわせる皮肉な結果になる。それぐらいはシンクタンクでなくても予想できる。
パチンコのアドバンテージは地元にあることで、移動時間は20分圏内。一方のカジノは地元の移動時間を1時間としている。仮に東京・お台場だとすると都内23区全域をカバーしてしまう。都内のパチンコ太客のおカネがカジノへ流れてしまう。
「パチンコの太客を奪うにはカジノはスロットのペイ率を上げ、勝つ経験値を高めパチンコより勝てる印象を与えるでしょうね。太客をカジノに持っていかれ、パチンコはイノベーションを起こさないとますます衰退するでしょう」
イノベーションを起こすためには風営法の枠内に捕らわれている発想では、イノベーションを起こすような遊技機も生まれない。
例えば、今の若者の暇つぶしはケータイゲームが圧倒的だ。それならそこへ寄せる。パチンコ玉もコインも使わない全く新しいゲーム。例えば、ゲーム機のコントローラーのようなものを使ってシューティングゲームや対戦型ゲームの要素を取り入れ点数を競うような発想だ。
遊技機だけでなく、営業方法でもイノベーションを起こさなければ業界の未来はない。
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