ベトナムの日本語教育拡大とパチンコ市場の新たな可能性

かつてフランスの植民地だったベトナムでは、英語以外の外国語教育も盛んに行われている。その中で、フランス語は30,761人の学生によって選択されており、現在も最も学習されている外国語だ。

注目すべきは、その次に多くの学生に学ばれているのが日本語で、その数は20,834人に達していることだ。歴史的背景からすればフランス語の普及は理解できるが、地理的にも文化的にも遠い存在であった日本語がこれほどまでに普及していることは、日本とベトナムの関係性を象徴する動きともいえる。

こうした中、ベトナム政府は2025年から2034年までの10年間にわたり、日本語を小学校3年生から高校3年生まで継続的に教育する新たな国家的取り組みを開始する予定だ。

このプロジェクトは、ベトナム教育訓練省と在ベトナム日本国大使館の間で締結された「日本語教育に関する枠組み協定」に基づくもので、国を挙げて日本語教育を推進する姿勢が鮮明になっている。

現在すでに中学校や高校で第二外国語として日本語教育を実施している地域では、引き続き必要な人的・物的支援が行われる。また、日本政府はこの枠組みに基づき、予算の範囲内で日本語教育を実施している学校への支援を強化し、教育環境の整備を進めていく。

さらに日本側は、日本語教育プログラムの質的向上を目的として、日本語専門家の派遣を行い、教科書の編纂や教材の開発に協力する方針だ。また、ベトナム人日本語教師への研修実施や授業の補助といった現場レベルでの支援も重視されている。これにより、単なる語学教育にとどまらず、日本語教育を通じた人的交流の深化が期待される。

この動きが意味するものは何か？　端的に言えば、日本企業の「チャイナリスク」回避に向けた対ベトナム戦略の一環だ。反日色が強い中国の地政学的リスクや労働コストの上昇といった課題を背景に、日本企業は生産拠点の分散を急いでいて、その受け皿としてベトナムが急浮上している。

そうした中で、日本語を理解できるベトナム人材の育成は、日本企業にとって非常に大きなアドバンテージとなる。

この動向は、製造業にとどまらず、日本文化そのものの輸出にも密接に関係している。あるシンクタンクの関係者は次のように述べる。

「遊技機メーカーも、今後は部品の製造拠点を中国からベトナムへと移す可能性がある。それだけでなく、日本文化の一つであるパチンコもベトナム市場で新たな展開を見せる可能性がある」

実際、ベトナム国内には日本式のパチンコホールがすでにいくつか存在している。表向きは「完全合法」を謳っているが、その運営形態には依然としてグレーな側面が漂っている。

しかし、もしベトナム政府がパチンコをギャンブルではなくあくまで「遊技」として位置付け、法整備を進めるならば、ベトナムで新たなパチンコ市場が正式に誕生する可能性は十分ある。

日本語教育の拡大は、単なる語学の問題ではない。それは日本文化をもっと好きになることにもつながって行く。

工場移転のしやすさ、人材確保のしやすさなどが確保相まって、日本とベトナムの関係は新たな段階へと進みつつある。本格的なパチンコ産業のベトナム進出も、こうした流れの中で現実味を帯びてくる。


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